M&A仲介の案件獲得は 売り手相談と買い手探索を同じCVで見ない
M&A仲介の集客で最初に決めるべきなのは、キーワードでも予算でもなく「どのCVを成果と呼ぶか」です。売り手の譲渡相談と買い手の案件探索を、同じ「問い合わせ件数」というひとつの物差しで測った瞬間に、広告予算の配分は静かに壊れていきます。数だけを見れば確度の低い買い手の資料請求が指標を膨らませ、本来もっとも成約に近い売り手の重い相談は数字の中に埋もれてしまうからです。M&A仲介の広告がうまくいかない会社の多くは、キーワードや広告文の巧拙ではなく、この評価軸の設計でつまずいています。
M&A仲介は1成約あたりの報酬が大きく、商談期間も長い特殊な商材です。だからこそ、リスティング広告やディスプレイ広告を回すときの発想を、一般的なBtoBリード獲得のまま持ち込むと成果が合いません。1件の相談の重みも、成約までの時間軸も、他業種とはまったく違うからです。この記事では、売り手と買い手をどう分けて設計するか、CVの見方をどこに置くか、入札の許容額をどう逆算するかまで、実際の運用手順に落として解説します。
対象はM&A仲介会社やアドバイザリー会社で、これから検索広告を本格化させたい経営者・マーケティング担当者です。すでに広告を回しているものの、問い合わせは来るのに成約につながらない、という悩みを持つ方にも役立つはずです。読み終えたときに、自社の広告アカウントの何を分ければ相談の質が変わるのかが具体的に見える状態を目指します。
この記事の要点
- 売り手相談と買い手探索は検索意図も成約単価も違うため、同じCVで測ると予算が確度の低い側へ流れる
- 成果は問い合わせ件数ではなく初回面談化率と成約単価で見る。1成約の粗利が大きいほど許容CPAは高く取れる
- 売り手LPと買い手LPは分離し、売り手側は秘密保持の不安を消す導線を最優先に設計する
- 情報収集層を除外キーワードで切り離し、地方案件と都市部案件で運用の重心を変えると無駄打ちが減る
目次
- M&A仲介の広告は 売り手と買い手を別のCVとして設計する
- 売り手クエリと買い手クエリは検索意図がまったく違う
- 成約単価と商談期間から逆算した入札許容額を持つ
- 売り手LPと買い手LPは絶対に分ける
- CVは初回面談化率で見る 問い合わせ数で見ない
- 秘密保持の不安を消す導線が相談率を左右する
- 除外キーワードで情報収集層を切り離す
- 地方案件と都市部案件で運用の重心を変える
- 売り手向けの広告文は 不安を煽らず実績で安心させる
- 買い手の質は 登録後のマッチング設計まで含めて考える
- 商談パイプラインと広告を数字でつなぐレポート設計
- ハーマンドットがM&A仲介の運用代行で選ばれる理由
- 大手との比較検索には 自社の強みを名指しで置きにいく
- まとめ：売り手と買い手を分けて初めて広告は利益に変わる
- まずは無料で広告アカウント診断を
M&A仲介の広告は 売り手と買い手を別のCVとして設計する
M&A仲介の広告は、売り手相談と買い手探索をひとつのCVで測ってはいけません。M&A仲介の広告運用とは、譲渡を考える売り手と、買収を狙う買い手という性質の異なる2種類の相談者を、それぞれの検索意図と成約価値に合わせて別々の導線へ振り分ける設計のことです。両者を「問い合わせ数」という共通の器に入れてしまうと、媒体の自動入札は数の多いほうへ最適化を進め、結果として確度の低い買い手の軽い問い合わせばかりが増えていきます。
売り手からの相談は、事業承継や後継者不在といった切実な背景を抱えていることが多く、成約すれば大きな報酬につながります。一方で買い手からの問い合わせは件数こそ集めやすいものの、成約に至る確率も1件あたりの価値も売り手とは大きく異なります。同じCVとして扱うと、本来もっとも投資すべき売り手相談の1件が、買い手の資料請求10件に埋もれて見えなくなります。この構造を理解しないまま予算を増やしても、相談の質は改善しません。むしろ予算を増やすほど、数の多い買い手側に最適化が偏っていきます。
だからこそ最初にやるべきは、キャンペーン構造の見直しよりも前に、「売り手CV」と「買い手CV」を別々の成果として定義し直すことです。CVを分ければ、入札もLPもレポートも、そこから自然に分岐していきます。逆にCV定義が曖昧なままでは、どんなに細かくキーワードを調整しても、評価軸がぶれて改善が空回りします。広告代理店を変えても成果が変わらないという場合、原因はこのCV設計にあることが少なくありません。
売り手と買い手を分けるという発想は、単なるキャンペーンの分割ではありません。誰を、いくらまでかけて、どの状態になったら成果と呼ぶのかという、事業としての意思決定そのものです。広告設計の出発点は、キーワードではなくCVの分離にあります。ここが決まって初めて、その後の運用が一本の筋として通り始めます。
売り手クエリと買い手クエリは検索意図がまったく違う
売り手と買い手では、検索窓に打ち込む言葉からして根本的に異なります。売り手は「会社 売却」「事業譲渡 相談」「後継者不在 対策」「廃業 回避」といった、自社の将来に直結する重い言葉で検索します。ここには不安と緊張があり、情報収集というより意思決定の入り口に立っている人が多くを占めます。対して買い手は「M&A 案件 探す」「事業買収」「譲渡案件 一覧」のように、供給されている案件そのものを探す言葉で検索します。
この違いは、そのまま広告の作り方に反映させる必要があります。売り手クエリには秘密厳守と無料相談を前面に出した訴求が効き、買い手クエリには案件の質と量、登録のしやすさを打ち出す訴求が効きます。同じ広告文とLPで両方を受けると、どちらの検索意図にも中途半端にしか応えられず、クリック率も相談化率も落ちます。まずは両者のクエリ群をキャンペーンレベルで分け、それぞれに専用の広告文をあてるのが基本です。
| 観点 | 売り手クエリ | 買い手クエリ |
|---|---|---|
| 代表的な検索語 | 会社売却／事業譲渡／後継者不在 | M&A案件／事業買収／譲渡案件一覧 |
| 検索の温度 | 意思決定の入り口（不安が強い） | 情報・案件の探索 |
| 成約までの確度 | 件数は少ないが高い | 件数は多いが分散する |
| 目指すCV | 初回面談化・NDA締結 | 会員登録・案件問い合わせ |
クエリを分けると、除外キーワードの設計も明確になります。売り手キャンペーンには買い手向けの案件探索語を除外し、買い手キャンペーンには売り手向けの譲渡相談語を除外することで、それぞれの予算がもう一方に漏れるのを防げます。この配信面での分離ができていないと、いくらCVを分けて定義しても、実際の検索では混ざってしまいます。クエリの分離は、CV分離を実際の配信で担保するための土台です。
さらに、同じ「会社 売却」でも、そこに業種名や地域名、規模を示す語が加わるかどうかで検索者の本気度は変わります。具体的な条件が付いたクエリほど、相談化に近い状態にあると考えてよいでしょう。こうした準指名に近いロングテールを丁寧に拾えるかどうかが、売り手獲得の効率を大きく左右します。
成約単価と商談期間から逆算した入札許容額を持つ
M&A仲介の入札は、成約単価と商談期間から逆算して許容額を決めます。M&A仲介の報酬はレーマン方式が一般的で、成約金額に応じた料率に加えて最低手数料が設定されるケースが多く、1件の成約が生む粗利は他の多くのBtoBサービスより桁違いに大きくなります。この前提を無視して、一般的なリスティング広告の感覚で「1件数千円のCPAに収める」と決めてしまうと、本来もっと投資できるはずの売り手相談を取り逃がします。
ただし、成約までの期間が半年から1年を超えることも珍しくないため、目先のCVだけで費用対効果を判断するのは危険です。広告費は初回面談化までの獲得コストで管理し、そこから先の成約率と成約単価は別の指標として長期で追うという二段構えが必要になります。この分離ができていないと、成約が出る前に「CPAが高い」と判断して予算を止めてしまい、パイプラインを自ら細らせることになります。
| 項目 | 買い手リード中心 | 売り手相談中心 |
|---|---|---|
| 月間広告費の目安 | 30万円 | 30万円 |
| 獲得できるCV数 | 多い（軽い問い合わせ） | 少数だが面談化に直結 |
| 1CVの許容コスト | 低め | 高く取れる |
| 評価に必要な期間 | 1〜2か月 | 半年以上を見込む |
2026年7月時点でも、M&A仲介の広告は競合の入札が強く、売り手クエリのクリック単価は決して安くありません。だからこそ、許容CPAを成約単価から逆算して明確に持っている代理店とそうでない代理店とで、同じ予算でも取れる相談の質が大きく変わります。入札の上限は勘ではなく、自社の平均成約単価と成約率から数式で置くべきです。
逆算の考え方はシンプルです。1件の成約が生む粗利に、面談から成約に至る歩留まりと、問い合わせから面談に進む歩留まりを掛け合わせれば、1問い合わせあたりにかけてよい上限が出ます。この数字を持たずに入札していると、高いのか安いのかを判断できず、競合の動きに振り回されるだけの運用になります。まずは自社の実績から、この一本の数式を作ることが出発点です。
売り手LPと買い手LPは絶対に分ける
売り手と買い手は、着地させるLPも完全に分けるべきです。売り手向けのLPは、秘密が守られること、無料で相談できること、同業種・同規模の譲渡実績があることを、ページの最上部で伝える必要があります。譲渡を検討している経営者は「相談したことが取引先や従業員に漏れないか」を最も気にしており、この不安が解消されない限り問い合わせボタンは押されません。
一方、買い手向けのLPは、扱っている案件の業種や規模の幅、登録から案件紹介までの流れ、成約実績の数を打ち出すほうが響きます。売り手の慎重さと買い手の探索意欲は、同じページ構成では両立しません。1枚のLPに両方の要素を詰め込むと、どちらの来訪者にとっても要点がぼやけ、離脱が増えます。ファーストビューで「これは自分向けのページだ」と直感させることが、相談化の第一条件です。
LP分離でよくある失敗
- 売り手LPに買い手向けの「案件一覧」を載せてしまい、秘密相談の空気が薄れる
- 買い手LPに秘密保持の話を長く書き、案件の魅力が伝わる前に離脱される
- 1つのフォームで売り手・買い手を受け、後工程の担当者が振り分けに手間取る
LPを分けたら、広告のリンク先も当然それぞれのLPへ正しく向けます。売り手キャンペーンから買い手LPへ飛ばすようなミスマッチは、せっかくの重い相談を取りこぼす典型です。キャンペーン・広告グループ・LPの対応関係を一枚の表で管理し、どの検索がどのLPに着地するかを常に把握しておくべきです。M&Aに限らずBtoBの高単価商材でこの設計を徹底する考え方は、以下の記事でも整理しています。
CVは初回面談化率で見る 問い合わせ数で見ない
M&A仲介の成果は、初回面談化率で見ます。問い合わせ件数を主指標に置くと、資料請求のような軽いアクションが数字を作ってしまい、実際に商談のテーブルにつく相談がどれだけ生まれているかが見えなくなります。売り手相談で本当に見るべきは、問い合わせのうち何割が初回面談まで進み、そのうち何割がNDA締結や独占仲介契約に至ったかという歩留まりです。
この歩留まりを媒体側のCVとして計測できるように設計しておくと、広告の評価が一気に正確になります。初回面談化までをコンバージョンとして媒体に戻せば、自動入札は「面談につながる検索」に予算を寄せてくれます。逆に、フォーム送信だけをCVにしていると、面談につながらない軽い問い合わせにまで最適化が働き、質が下がります。何をCVとして媒体に返すかが、そのまま配信の方向を決めるのです。
売り手相談で追うべき指標
- 問い合わせ数ではなく、初回面談化率を主指標に置く
- NDA締結率・独占仲介契約率を中間KPIとして計測する
- 成約単価は長期の別指標として、面談化コストと切り離して管理する
数字の設計を変えるだけで、同じ広告費でも「相談の数」から「面談の数」へと評価の軸が移ります。面談化を計測するには、CRMや商談管理ツールと広告の計測をつなぎ、どの検索から生まれた相談が面談に進んだかを追える状態を作る必要があります。M&A仲介の広告改善は、キーワード調整より先に、このCV定義の見直しから始めるのが近道です。
秘密保持の不安を消す導線が相談率を左右する
売り手相談の相談率は、秘密保持の不安をどれだけ消せるかでほぼ決まります。譲渡を検討する経営者にとって、相談した事実そのものが社内外に知られることは大きなリスクであり、この心理的ハードルを越えられなければ、どれだけ広告のクリックを集めても面談には至りません。だからこそ、フォームの直前に「相談内容は厳守されること」「面談まで社名を伏せて進められること」を明記する導線が効きます。
連絡手段の設計も重要です。電話番号を大きく出すよりも、まずはフォームで概要だけを受け取り、こちらから折り返す形のほうが、秘密を守りたい売り手には安心感を与えます。入力項目も最小限にし、詳細は面談で聞く前提にすると、初回の心理的負担が下がって相談化率が上がります。氏名や社名を最初から必須にすると、それだけで離脱する層が一定数いることも意識しておくべきです。
秘密保持への配慮は、広告文の段階から一貫させると効果が高まります。広告文で不安を煽らず、しかし「守られている」ことは明確に伝える。LPでそれを裏付ける実績と体制を示し、フォームで最後の一押しをする。この流れが途切れると、どこかで不安が再燃して離脱につながります。広告文・LP・フォーム・折り返しまでのすべてで一貫したメッセージを設計できるかどうかが、売り手相談の相談率を左右します。獲得したリードの利益をどう管理するかという視点は、次の記事も参考になります。
除外キーワードで情報収集層を切り離す
M&A仲介の広告では、除外キーワードの設計が費用対効果を大きく左右します。「M&A 意味」「M&A 年収」「M&A 求人」「M&A 転職」といった検索は、仲介を依頼したい売り手でも案件を探す買い手でもなく、業界研究や就職を目的とした情報収集層です。これらを放置すると、成約につながらないクリックに予算が流れ続けます。
特に、学習目的や就職目的のクエリはボリュームが大きいため、除外を怠ると全体のCPAを押し上げます。情報収集層のクエリ群をあらかじめ洗い出して除外し、検索語句レポートを定期的に見て新しい無駄クエリを追加していく運用が欠かせません。除外は一度作って終わりではなく、配信しながら磨き続ける前提で組みます。
除外設計は、売り手・買い手それぞれのキャンペーンで独立して持つのが理想です。売り手側には買い手向けの案件探索語を、買い手側には売り手向けの譲渡相談語を除外することで、分離したCV設計を配信面でも守れます。除外リストは資産であり、蓄積するほど配信の精度が上がっていきます。過去の検索語句データを引き継げるかどうかも、代理店を選ぶ際の見落とされがちな判断材料です。
地方案件と都市部案件で運用の重心を変える
M&A仲介の広告は、地方案件と都市部案件で運用の重心を変えると成果が伸びます。地方では後継者不在による事業承継ニーズが強く、売り手側の相談が生まれやすい一方、買い手の母数は都市部に偏ります。この需給の偏りを踏まえずに全国一律で配信すると、地方では買い手広告が空振りし、都市部では売り手広告の競合が激しくなって単価が跳ね上がります。
地域と業種を掛け合わせたクエリ設計は、この偏りに対応する有効な手段です。「地域名＋業種＋売却」のような具体的なクエリは検索数こそ少ないものの、成約に近い売り手を捉えやすく、単価も比較的安定します。逆に買い手向けは、業種や案件規模を軸にした都市部中心の配信に寄せると効率が上がります。地域を軸にした検索広告の設計思想は、リスティング広告の運用代行を扱った次の記事でも詳しく触れています。
地域ごとの入札調整も、売り手・買い手で分けて考えるべきです。売り手相談が生まれやすい地方には売り手キャンペーンの比重を、買い手が集まる都市部には買い手キャンペーンの比重を寄せると、同じ予算でも相談の質が変わってきます。地域別の成約データが溜まってきたら、相談が成約に結びつきやすいエリアへ段階的に予算を寄せていくのが定石です。需給の地図を持って配信することが、M&A仲介の広告では特に効いてきます。
売り手向けの広告文は 不安を煽らず実績で安心させる
売り手向けの広告文は、不安を煽るのではなく実績で安心させる方向に振るべきです。「廃業する前に」「今すぐ相談を」といった煽りは一時的にクリックを集めても、慎重な売り手にはかえって身構えさせてしまい、面談化にはつながりません。譲渡を考える経営者が求めているのは、危機感の刺激ではなく、任せて大丈夫だという確信です。だからこそ広告文には、同業種・同規模の成約実績や、秘密を守りながら進められる体制を、静かに、しかし具体的に盛り込みます。
表示URLや広告表示オプションの使い方も、売り手・買い手で分けて考えます。売り手向けには「無料相談」「秘密厳守」といった安心を示すサイトリンクを、買い手向けには「案件一覧」「登録はこちら」といった行動を促すサイトリンクを添えるのが基本です。同じ広告表示オプションを両方に流用すると、検索意図とのズレが生じてクリック後の離脱が増えます。
広告文のテストも、CVを分けたうえで行うことが重要です。売り手キャンペーンでは面談化率を、買い手キャンペーンでは登録率を基準に評価しないと、クリック率だけが高くて成果につながらない広告文を「勝ち」と誤認してしまいます。数字の見る場所を間違えると、テストを重ねるほど成果から遠ざかることさえあります。
実績を語るときは、守秘義務に配慮しつつ、業種・規模・地域といった属性のレベルで示すのが現実的です。個別の社名を出せなくても、「同じ地域の同規模の製造業で譲渡を成立させた」という粒度なら、売り手は自分ごととして受け取れます。抽象的な「豊富な実績」という表現よりも、こうした具体性のほうが安心につながります。
買い手の質は 登録後のマッチング設計まで含めて考える
買い手側は、広告で登録数を増やすだけでなく、登録後にどう案件とマッチングするかまで含めて設計します。買い手の問い合わせは件数を集めやすい反面、本気で買収を検討している層と、情報だけ集めたい層が混ざりやすいという特徴があります。ここを広告の入り口だけで選別しようとすると無理が生じるため、登録フォームで投資予算や希望業種、検討時期といった条件を聞き、後工程で優先順位をつけられるようにしておきます。
この設計があると、広告側の評価も変わってきます。単なる登録数ではなく、条件が具体的で成約に近い買い手が何件登録したかを指標にすれば、自動入札はそうした質の高い登録につながる検索へ寄っていきます。質を定義せずに数だけを追うと、後工程の営業が疲弊するだけで成約は伸びません。
買い手の質は、売り手案件の供給状況とも連動します。魅力的な案件が揃っているタイミングでは買い手広告の反応もよく、案件が薄いときに無理に登録を集めても、紹介できる案件がなく失望を招きます。広告の出稿量は、案件の供給とバランスを取りながら調整するのが、買い手側運用の勘所です。広告だけを独立して回すのではなく、案件データと連動させる視点が欠かせません。
買い手と売り手の橋渡しがうまく回り始めると、成約実績そのものが次の広告の説得材料になります。成約が実績として積み上がるほど、売り手にも買い手にも安心を示せるようになり、広告の効率が改善していくという好循環が生まれます。この循環をどう作るかが、M&A仲介の広告運用における中長期の勝ち筋です。
商談パイプラインと広告を数字でつなぐレポート設計
M&A仲介の広告レポートは、クリックやCVで終わらせず、商談パイプラインまでつなぐべきです。広告の管理画面だけを見ていると、問い合わせが増えた・減ったという表面の変動に一喜一憂しがちですが、経営が本当に知りたいのは「その問い合わせが面談・NDA・成約のどこまで進んだか」です。ここをつながずにレポートすると、広告と事業成果の間に断絶が生まれ、投資判断の材料になりません。
そのためには、広告の計測とCRMや商談管理を同じIDでひもづけ、どのキャンペーン・どの検索から生まれた相談が、どの段階まで進んだかを追える状態を作ります。この一気通貫の計測ができて初めて、面談化コストや成約単価を正確に算出でき、入札の許容額も現実的な数字で置けるようになります。逆にここが分断されていると、すべての判断が推測になってしまいます。
レポートの見せ方も、売り手・買い手で分けるのが原則です。売り手レポートは面談化率と成約単価を中心に、買い手レポートは登録の質と案件マッチング率を中心に構成します。ひとつの表に両方を混ぜると、どちらの成果も薄まって見え、改善の打ち手が定まりません。分けて見るからこそ、それぞれの弱点が浮かび上がります。
数字を長期で追う姿勢も欠かせません。成約まで半年以上かかる商材では、単月のCPAだけを見て判断すると必ず読み違えます。四半期や半期の単位でパイプライン全体の推移を見て、広告が生んだ相談が着実に成約へ流れているかを確認する。この長期の視点をレポートに織り込めるかどうかが、M&A仲介の広告運用の成否を分けます。
ハーマンドットがM&A仲介の運用代行で選ばれる理由
ハーマンドットがM&A仲介の運用代行で評価されるのは、CVの定義から設計をやり直すからです。多くの代理店は、預かったアカウントのキーワードや広告文の調整から入りますが、高単価・長期商談のM&A仲介では、まず「何を成果と呼ぶか」を売り手・買い手で分けることが成果を左右します。私たちは初回面談化率を軸にしたCV設計を最初に固め、そのうえで入札・LP・除外を組み立てます。
また、成約まで時間がかかる商材だからこそ、短期のCPAだけで判断せず、面談化コストと成約単価を切り分けてレポートする運用を徹底しています。数字の見せ方をそろえることで、経営者が「今の広告費は投資として妥当か」を長期の視点で判断できる状態を作ります。広告運用代行の費用の考え方や、どこまでを代理店に任せるべきかは、次の記事で相場とあわせて整理しています。
M&A仲介のように1件の成約が大きい商材では、広告費そのものより「どの相談を取りに行くか」の設計精度が利益を決めます。私たちが大切にしているのは、派手な運用テクニックよりも、事業の数字と広告の数字を一本の線でつなぐことです。売り手と買い手を分け、面談化率で評価する運用に切り替えるだけで、同じ予算から生まれる相談の質は着実に変わります。
大手との比較検索には 自社の強みを名指しで置きにいく
M&A仲介の検索市場は、知名度の高い大手が指名検索と比較検索の多くを押さえているのが実情です。「M&A 仲介 比較」「M&A 会社 おすすめ」といった比較検討クエリでは、規模の大きい会社が上位を占めやすく、中小の仲介会社が同じ土俵で正面から張り合うのは容易ではありません。ここで大切なのは、大手と同じ訴求で戦わず、自社が本当に強い領域を名指しで置きにいくことです。
強みの打ち出し方は、業種特化・地域密着・規模特化のいずれかに絞ると伝わりやすくなります。「特定の業種に精通している」「この地域の譲渡なら実績が厚い」といった限定は、母数こそ狭まるものの、その条件に合う売り手・買い手にとっては大手より魅力的に映ります。広く浅く戦うより、狭く深く一位を取る発想が、比較検索では効いてきます。
比較検討層に向けては、LP側で「何が違うのか」を具体的に示すことも欠かせません。手数料体系の分かりやすさ、担当者の伴走姿勢、成約後のサポートなど、大手と差がつく部分を正直に並べます。抽象的な「親身な対応」ではなく、比較の判断材料になる具体的な違いを提示できるかどうかが、指名の取り合いを左右します。
自社の指名検索を守る視点も忘れてはいけません。社名やサービス名での検索に対して自社広告を出しておかないと、競合に指名を横取りされることがあります。ブランドが育ってきた段階では、指名クエリの獲得コストは低く費用対効果も高いため、防衛的な出稿として押さえておく価値があります。比較の土俵に乗る前に、まず自社を探してくれた人を確実に受け止めることが基本です。
まとめ：売り手と買い手を分けて初めて広告は利益に変わる
M&A仲介の広告は、売り手相談と買い手探索を別のCVとして設計することがすべての起点になります。クエリ・LP・入札・除外・レポートのどれもが、このCV分離から自然に枝分かれしていきます。問い合わせ件数という共通の物差しを捨て、初回面談化率と成約単価で評価軸を組み直せば、確度の低いリードに予算が流れる構造そのものを断ち切れます。逆にここが曖昧なままでは、施策をいくら足しても成果は安定しません。
ここまで見てきたように、M&A仲介の広告は個別のテクニックの積み重ねではなく、CVの分離という一本の背骨から全体を組み立てる仕事です。売り手と買い手を分け、それぞれの検索意図に広告文とLPを合わせ、成約単価から逆算した許容額で入札し、面談化率で評価する。この一連の流れが通っていれば、広告費は単なるコストではなく、成約という成果を生む投資として機能し始めます。もし今の運用がこの背骨を欠いているなら、まず着手すべきはキーワードの追加ではなく、成果の定義そのものの見直しです。
- 売り手と買い手はCVを分ける。問い合わせ数ではなく初回面談化率を主指標に置く
- 入札は成約単価から逆算する。面談化コストと成約単価を別指標として長期で追う
- LPと導線は秘密保持を軸に設計する。売り手の不安を消す一貫したメッセージが相談率を決める
まずは無料で広告アカウント診断を
いまのM&A仲介の広告が、売り手と買い手を同じCVで測ったまま回っていないか。まずは自社の広告アカウントを一度点検してみることをおすすめします。ハーマンドットでは、CV定義・キャンペーン構造・除外設計・LPの導線までを診断し、どこを分ければ相談の質が変わるかを具体的にお伝えします。
現状のアカウントを見せていただくだけで、改善の余地がある箇所はすぐに見えてきます。売り手と買い手が同じキャンペーンに同居していないか、CVがフォーム送信だけで止まっていないか、除外設計に情報収集層が残っていないか。こうした観点を一つずつ確認するだけでも、次に打つべき手ははっきりします。初回相談は完全無料・所要時間30分・オンライン対応可能です。広告費を増やす前に、まず設計を見直したいという段階でもお気軽にご相談ください。すでに他社に運用を任せている場合でも、セカンドオピニオンとして現状を客観的に評価するだけでも十分に価値があります。売り手と買い手を分けるという一点だけでも、これからの相談の質は大きく変わっていくはずです。