広告運用代行の費用相場｜広告代理店の手数料率・料金体系・総額の計算例

広告運用代行の費用は、GoogleやMetaなどの媒体に払う「広告費」と、代理店に払う「運用手数料」「初期費用」「制作費」の合計です。手数料は広告費の20%とする会社が多い一方で、最低手数料や最低出稿額、料金体系の違いによって、同じ広告費でも毎月の支払いは大きく変わります。

この記事では、2026年11月9日に各社の公式サイトで確かめた料金の表記をもとに、手数料率の相場、率型・固定型・成果報酬型の違い、広告費が少ないときに実質の料率が上がるしくみ、広告費の規模ごとの月額と年額の計算例をまとめました。見積もりを受け取る前に、自社の広告費でいくらかかるのかを自分で計算できるようになることが、この記事の目標です。

広告運用代行の費用は広告費と手数料・初期費用・制作費の合計

広告運用代行の費用は、媒体に払う広告費と、代理店に払う運用手数料・初期費用・制作費を足した金額です。広告運用代行とは、Google 広告やMeta広告などの運用型広告について、アカウントの設計、入札や予算の調整、広告文やバナーの入れ替え、成果の報告と改善までを外部の会社に任せるサービスです。

このうち広告費は、自社で運用しても同じだけ媒体に払うお金です。外注によって増える費用は、手数料・初期費用・制作費の3つなので、見積もりを比べるときはこの3つを分けて見ると判断しやすくなります。

費用の内訳と支払う相手

費用の内訳は、毎月かかるもの、契約のときに1回かかるもの、作るたびにかかるものに分かれます。毎月かかるのは広告費と運用手数料で、初期費用と、バナーや動画、LP（広告から着地するページ）の制作費は、手数料とは別に請求されることが多い費用です。

見積書では広告費と手数料の2行に目が行きがちですが、初期費用・制作費・消費税を足すと、初年度の支払いは手数料だけで計算した額よりはっきり大きくなります。この記事では、この5つをすべて足した額を「総額」と呼んで計算します。

公開されている料金から見た相場の目安

2026年11月時点の相場は、運用手数料が広告費の20%、最低手数料が月3万〜10万円、初期費用が0円〜10万円ほどです。株式会社PLAN-Bがリスティング広告に強い代理店61社の費用を調べた記事（2026年11月4日更新）では、手数料に触れていた29社のうち26社が料率型で、相場は運用額の20%でした。初期費用に触れていた14社のうち9社は0円です。

次の表は、その調査と、この記事のために各社の公式サイトで確かめた料金の表記をまとめたものです。料金を公開していない会社も多く、PLAN-Bの調査でも、多くの代理店はサイトに費用を書かず、問い合わせのときに示しているとしています。表の幅は「公開されている表記の幅」として使い、実際の金額は見積もりで確かめてください。

媒体に払う広告費は自社で運用しても変わらない

広告費は、代理店に頼んでも自社で運用しても、同じ媒体の仕組みで払います。Google 広告では、広告主がキャンペーンごとに1日の平均予算を決め、ほとんどのキャンペーンで1日の請求は平均予算の2倍まで、1か月の請求は1日の平均予算の30.4倍までと決められています（Google 広告ヘルプ「予算の概要」）。月30万円に収めたいなら、1日の平均予算は約9,868円が目安です。

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告（運用型）にも決まった料金や初期費用はなく、金額は広告主が決め、支払いはクレジットカード（前払い・後払い）か銀行振込（前払い）から選びます（LINEヤフー for Business「ディスプレイ広告（運用型）の料金・費用」）。LINEヤフー広告は、旧Yahoo!広告と旧LINE広告を2026年4月にまとめた広告で、ディスプレイ広告は2つを統合し、「Yahoo!広告 検索広告」は「LINEヤフー広告 検索広告」に名前が変わりました（LINEヤフーの2026年4月2日のプレスリリース）。LINE広告の日本への配信は2026年10月26日に終わっているため（LINEヤフー for Business のお知らせ）、見積もりの媒体名が古い呼び方のままでないかも確かめましょう。TikTok広告は、日予算の下限をキャンペーンでは50米ドル、広告セットでは20米ドルと定めています（TikTok広告マネージャー「予算について」、2026年7月更新）。

見落としやすいのが消費税です。Google 広告は、会社の住所が日本のアカウントの広告費に10%の消費税がかかります（Google 広告ヘルプ「各国における税金」）。代理店の手数料にも標準税率10%の消費税がかかり（国税庁「消費税および地方消費税の税率」）、料金表を税別で書く会社も多いため、予算は税込みで組み直す必要があります。ほかの媒体の課税の扱いは、各媒体の請求書や明細で確かめてください。

運用手数料は広告費の20%が基準

運用手数料の相場は広告費の20%で、料金を公開している会社の多くがこの料率を使っています。広告費が月100万円なら手数料は月20万円、合わせて月120万円（税別）という計算で、キーワードマーケティングは広告費100万円で手数料20万円、サイバーホルンは広告予算50万円で手数料10万円・請求60万円という例を公式サイトに載せています。

ただし、20%は「多くの会社が使う基準」であって、すべての会社の決まりではありません。料率そのものより、最低手数料、初期費用、手数料に含まれる業務の範囲のほうが会社ごとの差が大きいため、表の数字は横に並べて読むことが大切です。

公式サイトで料金を公開している会社の手数料

次の表は、2026年11月9日に各社の公式サイトで確かめた、率型の手数料を書いている会社の料金の表記です。金額と税の表記は各社のサイトのとおりで、サービス名を書いた会社はそのページの料金です。順番は料金の形でまとめたもので、優劣を表すものではありません。

表を見ると、料率はほぼ20%にそろう一方、最低手数料と初期費用は0円から10万円まで開きがあります。同じ月30万円の広告費でも、最低手数料10万円の会社では実質33%、最低手数料3万円の会社では20%になるため、料率だけで「安い・高い」は決められません。

20%より低い料率が出てくる条件

20%を下回る料率には、広告費が大きい場合の条件として示される例と、基本の料率を低めに決めている例があります。前者では、SOILは月500万円以上の広告費なら20%未満の相談ができるとし、サイバーホルンは広告費100万円以上で手数料10%・15%・20%の3つのプランから選べ、200万円以上は「レーマン方式」で料率が下がるとしています。どちらの会社も、20%より低い料率は相談や問い合わせのうえで決めるとしており、表の料率だけで自動的に下がるわけではありません。

レーマン方式は、取引額が増えるほど手数料率を下げる方式です。サイバーホルンの料金シミュレーションでは、広告予算300万円の手数料が58万円で、20%で計算した60万円より2万円低く、広告費に対する割合は約19.3%です。基本の料率を低めにしている例では、ニュートラルワークスが広告費の18%、TONOSAMAが広告費50万円以上で10%（50万円未満は帯ごとの定額）としています。サイバーホルンの3つのプランで作業の中身がどう違うかは公式サイトに書かれていないため、料率が下がる条件と合わせて見積もりの段階で確かめてください。

媒体ごとの違いは料率より最低額と制作費に出る

今回確かめた範囲では、媒体ごとに料率を変えている例は見当たりませんでした。AdMarketは料金表に、Instagram・Facebook・X・LINE・TikTok・LinkedIn・Pinterestの広告（媒体名は同社の表記）を、どれも出稿費の20%、初期設定費4万円、最低出稿費 月10万円〜、最低契約期間なしという同じ条件で載せています。

媒体による違いが出るのは、最低額と制作費です。デジマールは料金表で「Google広告・Yahoo!広告・Microsoft広告」をそれぞれ1媒体と数え（同社の表記）、最低手数料が媒体の数だけ増える料金にしています。サイバーホルンの手数料の下限3万円も1媒体ごとで、キーワードマーケティングは運用開始後に媒体を足すと1媒体5万円のアカウント構築費がかかります。TikTok広告やYouTube広告のように動画が中心の媒体では、動画の制作費も見込んでおく必要があります。

Meta広告の運用代行の費用の例

Meta広告（Instagram・Facebook）の運用代行も、料率は広告費の20%が中心です。キーワードマーケティングのInstagram広告は広告費の20%（税別）と初月のアカウント構築費10万円、AdMarketのInstagram広告・Facebook広告は出稿費の20%と初期設定費4万円（最低出稿費 月10万円〜）です。

少額の帯では定額にしている会社もあります。株式会社アイビスのInstagram広告は、広告費が月10万〜25万円なら代行費用 月5万円（税別）、25万円からは広告費の20%です。株式会社TONOSAMAのInstagram広告の運用代行は、広告予算が月10万円までなら代行手数料1万円で、10万円ごとに1万円ずつ上がり、50万円からは広告費の10%になります。Meta広告は画像や動画の素材で配信するため、素材の制作が手数料に含まれるかも一緒に確かめましょう。

手数料に含まれる業務と別料金になりやすい業務

同じ20%でも、手数料に含まれる業務は会社ごとに違います。ユニアドは、コンバージョン計測環境の構築、検索語句の分析と除外、クリエイティブの最適化、週次・月次のレポート、月1回の報告会を原則として運用費に含めています。AdMarketは、配信の設定と運用、コンバージョンの計測、専任アドバイザー、月1回のレポートと改善計画の説明を料金に含むとしています。

差が出やすいのはクリエイティブの制作です。キーワードマーケティングは、広告クリエイティブの企画・コピーライティング・デザイン・サイズ展開・入稿・A/Bテストまでを運用手数料に含め、実写撮影を伴う動画制作やLP本体の制作・改修、外部タレントや楽曲の権利費を別にしています。ニュートラルワークスはバナーや画像などのクリエイティブの作成とLPの制作を別途費用とし、ハーマンドットも制作費は手数料と分け、必要な場合だけ見積もりに含めて事前に示します。同じ20%でも中身が違うため、含まれる業務の一覧で比べることが欠かせません。

料金体系は率型・固定型・成果報酬型と、その組み合わせ

広告運用代行の料金体系は、広告費に比例する率型、金額を決めて払う固定型、成果に応じて払う成果報酬型の3つが基本で、実際にはこれらを組み合わせた料金も使われています。PLAN-Bの調査でも、手数料に触れていた29社のうち26社が料率型で、そのうち4社は広告費の帯ごとに定額を決めるテーブル制と併用していました。

どの形が得かは、広告費の大きさと増減のしかた、成果を数えやすい商材かどうかで決まります。まずそれぞれの形の公式の表記を見てから、向く状況を比べます。

率型は広告費の増減に合わせて手数料も動く

率型は「広告費×料率」で手数料が決まる形です。広告費を減らした月は手数料も減るため、季節によって予算が大きく動く会社に合っています。キーワードマーケティングが「実際に利用された広告費が100万円の場合、手数料は20万円（税別）」と書いているように、予算ではなく実際に使った広告費に料率を掛ける会社なら、配信が予算に届かなかった月は手数料も下がります。

注意したいのは、広告費を増やすほど手数料も増える仕組みであることです。代理店から増額の提案を受けたときは、増やした後の獲得単価の見込みを数字で出してもらい、増額を決めるのは自社にしておくと、仕組みから生まれる偏りを防げます。

固定型と段階制は少額の広告費で使われやすい

固定型は、広告費にかかわらず月の金額を決めて払う形で、広告費の帯ごとに定額を決める段階制（テーブル制）もこの仲間です。アイビスはInstagram広告で広告費が月10万〜25万円なら月5万円、デジマールは広告費が月50万円未満なら1〜2媒体で月10万円の固定、TONOSAMAは広告予算の帯ごとに1万〜5万円としています。SOILは料金の形の1つとして「固定費（月最低30万円）」を選べるようにしています。

固定型や段階制を比べるときは、固定費÷広告費で実質の料率に直すと判断を誤りません。アイビスの月5万円は、広告費10万円なら50%、25万円なら20%です。デジマールの月10万円の固定は、広告費20万円なら50%、40万円なら25%になります。PLAN-Bも、テーブル制では固定費÷運用額で何%の手数料になっているかを確かめるよう勧めています。

成果報酬型は成果の定義と判定の方法で中身が決まる

成果報酬型は、問い合わせや購入などの成果に応じて払う形です。料金を公開している例は少なく、SOILは料金の3つのパターンの1つに「成果報酬（要相談）」を挙げています。Next Stageは、1媒体（広告アカウント）あたり月1万円の固定費に、目標のROASやCPAを達成した月だけ配信費の10%を足す、固定と成果連動を組み合わせた料金です。

成果報酬型で決めておくべきなのは、何を成果として数えるか、どの数字で判定するかです。Next Stageは、目標値を配信前に数字で合意し、達成の判定は媒体の管理画面の数値（暦月）で行うと書いています。PLAN-Bは、成果報酬型を採用する代理店は少なく、単品通販やD2C、コスメ、カードなど、単価が低くLTVが高くなりやすい消費者向けの商材が多いとしています。成果の数え方と判定に使う数字を契約前に決めることが、成果報酬型で揉めないための条件です。

作業時間で払う工数型と、助言だけを買う形

広告費ではなく作業時間で払う形もあります。StockSun株式会社のマキトルくんは、月15時間で10万円、30時間で20万円、45時間で30万円の3つのプランで、初期費用は10万円、最低契約期間は3ヶ月からです。15時間で10万円なら、1時間あたり約6,667円の計算になります。

運用は社内で行い、助言だけを買う形もあります。THE MOLTSは、社内や今の代理店の運用を外の目線で見るアドバイザー支援を月15万円〜、一緒に運用しながら社内で回せる状態にするインハウス化支援を月40万円〜とし、戦略から運用まで任せる運用代行は広告の月額予算100万円〜を目安にしています（いずれも目安の下限）。

4つの形を並べると、向く状況と契約前に確かめることは次のように整理できます。

少額の広告費ほど最低手数料で実質の料率が上がる

広告費が少ないときの実質の手数料率は、表に書かれた料率ではなく「最低手数料÷広告費」で決まり、月10万円の広告費に最低手数料5万円なら実質50%になります。PLAN-Bの調査でも、料率型の代理店のほとんどは最低運用額か手数料の下限を設けていたため、少額のときほど料率の数字だけでは判断できません。

実質の手数料率の計算

実質の手数料率は、「料率×広告費」と「最低手数料」の大きいほうを、広告費で割った値です。最低手数料が効かなくなる広告費は「最低手数料÷料率」で求められ、料率20%なら、最低手数料3万円で15万円、5万円で25万円、10万円で50万円が境目になります。

表のとおり、最低手数料の差は広告費が少ないほど大きく響きます。最低手数料3万円はサイバーホルン（1媒体）、5万円はハーマンドット、10万円はASUEの手数料の下限やユニアドの一律の運用費と同じ水準です。境目の広告費を下回るなら、料率より最低手数料で比べるのが正確です。

最低出稿額は媒体の決まりと代理店の決まりが別

最低出稿額には、媒体が決めているものと、代理店が決めているものの2種類があります。媒体の決まりは小さく、Google 広告やLINEヤフー広告 ディスプレイ広告（運用型）は広告主が金額を決める仕組みで、TikTok広告も日予算の下限は広告セットで20米ドルです。

金額が大きいのは代理店の決まりです。AdMarketは最低出稿費 月10万円〜、サイバーホルンは最低出稿予算15万円〜、ニュートラルワークスは広告運用だけの依頼なら広告費 月50万円〜、THE MOLTSの運用代行は広告の月額予算100万円〜を目安にしています。反対に、ユニアドとデジマールは最低出稿額の取り決めがなく、TONOSAMAは広告予算1,000円から受けています。

ニュートラルワークスは下限を設ける理由として、予算が少なすぎると検証に必要な配信量を確保できず、効果を判断できないことを挙げています。PLAN-Bの調査では、最低運用額に触れていた24社の幅は5万〜100万円で、うち19社は50万円以下でも受けていました。

広告費が月30万円未満のときの選び方

広告費が月30万円未満なら、料率型の会社より、段階制や固定型の会社、最低手数料の低い会社のほうが実質の料率を抑えられます。同じ月10万円の広告費でも、TONOSAMAの段階制なら代行手数料は1万円、アイビスの料金表では月5万円（実質50%）と、帯の決め方によって手数料は1万円から5万円まで開きます。

もう一つの選び方は、運用を社内で行い、設定や改善の助言だけを外部に頼む形です。少額のうちは手数料を払っても動かせる広告費が小さいため、まず自社で運用して数字の見方を覚え、広告費が最低手数料の境目を超えてから代行に切り替える順番も現実的です。少額予算での代行会社の選び方は、以下の記事で解説しています。

WEB広告hub

少額予算でも成果が出る広告運用代行の選び方｜月5万円から始める完全ガイド

https://webhub-media.com/column/small-budget-ad-operation-guide

「広告を出したいけど、毎月の予算が限られている...」「少額だからこそ、効果的な運用をしたい」。こうした悩みを持つ企業は少なくありません。実際のところ、月5万円、10万円といった小さな予算でも、適切な広告戦略と信頼できる運用代行を選ぶことで、確実な成果を生み出すことは十分可能です。本記事では、少額予算で広告効果を最大化するための選び方と運用のポイントを、実際の案件経験から詳しく解説します。少額予算でも広告運用代行を依頼できる理由少額運用に対応する代理店が増えている背景数年前までは、広告運用代行とい...

初期費用と制作費は手数料と分けて見積もる

初期費用は0円から10万円ほど、制作費は静止バナー1本数千円から、LPの25万〜100万円程度まで幅があり、どちらも運用手数料とは分けて見積もるのが基本です。どちらも契約してからの数か月に集中してかかるため、初年度の総額への影響は小さくありません。

初期費用は0円〜10万円が多く、条件付きで無料になる

初期費用は、広告アカウントの開設や構成の設計、計測タグの設置、キーワードや配信先の設計にかかる費用です。公式の表記では、ASUEとサイバーホルンが0円、Next Stageはアカウントの新規開設や計測の設定が必要な場合だけ1アカウント3万円、TONOSAMAは通常3万円、AdMarketは4万円、ニュートラルワークスは5万円（タグの設置とアカウントの構築を含む）、キーワードマーケティングとマキトルくんは10万円です。

0円には条件が付くことが多い点に注意してください。グラッドキューブの初期費用0円は広告費50万円以上の場合、ハーマンドットは月の広告予算30万円以上の契約で無料、ASUEは初期費用0円でも広告費が50万円以下なら初月のみ10万円がかかります。ユニアドも初期費用は原則なしとしつつ、3ヶ月以内のスポットの配信やご請求金額の合計が50万円以下の場合はかかることがあるとしています。初期費用は0円かどうかより、0円になる条件で比べるのが確実です。

バナー・動画・LPの制作費

制作費は、作る物と本数で決まります。PLAN-Bは自社の価格として静止バナー1本6,000円、動画バナー1本15,000円を示し、SOILの広告クリエイティブ制作「ポケクリ」は1本30,000円×3本からです（モデルの出演は1本＋20,000円、納品後の修正は1回まで無償で2回目以降は1回5,000円）。LPは金額が大きく、PLAN-Bの調査では、料金を載せていた9社のデータでLP制作が25万〜100万円程度、LPの改善（LPO）が月10万〜15万円程度でした。

制作費が手数料に含まれるかどうかで、総額は大きく変わります。前の章のとおり、キーワードマーケティングはバナーなどの広告クリエイティブの制作を手数料に含め、ニュートラルワークスは別途費用です。月に何本の素材を入れ替える想定かを先に伝え、制作費を含めた月額で比べると、見積もりの差が正しく見えます。

媒体の追加・計測の設定・報告会の回数で変わる費用

契約後に増えやすいのが、媒体の追加と打ち合わせの回数にかかる費用です。キーワードマーケティングは運用開始後に媒体を足すと1媒体5万円のアカウント構築費がかかり、デジマールは広告費が月50万円未満で3媒体以上なら5万円×媒体数、Next Stageの固定費も1媒体（広告アカウント）あたり月1万円です。

報告会の回数も会社によって決まりが違います。SOILの報告会は原則月1回1時間で、同社の報酬が月50万円（消費税別）以上なら週1回1時間まで開けます。キーワードマーケティングは報告会を月1回とし、月2回以上を希望する場合は問い合わせとしています。計測の設定は、ユニアドのようにコンバージョン計測環境の構築を運用費に含める会社もあるため、タグの設置や計測の点検が別料金かどうかも確かめましょう。

広告費の規模別に見る月額と年間の総額

料率20%・最低手数料5万円で計算すると、月の支払い（税別）は広告費10万円で15万円、50万円で60万円、100万円で120万円になり、広告費が月25万円以上なら1年の総額は「広告費の1.2倍＋初期費用＋制作費」で見積もれます。ここでは、この条件で月額と年額を計算します。

計算の前提

計算は、手数料を広告費に上乗せする外掛けの料率20%、最低手数料 月5万円で行います。料率20%は公式サイトで最も多かった表記で、最低手数料5万円は、表で見た3万〜10万円の中ほどの値です。初期費用と制作費は会社ごとの差が大きいため、月額の表には入れず、後で別に足します。

税込の欄は、広告費と手数料の両方に10%の消費税がかかる場合の目安です。Google 広告は会社の住所が日本のアカウントの広告費に10%の消費税がかかりますが、ほかの媒体は請求の明細で確かめてください。

月300万円や500万円の行は、20%のまま計算した上限の目安です。前の章で見たとおり、この規模では料率の相談や段階的な料率が出てくるため、サイバーホルンの例のように月300万円で手数料58万円となる場合もあります。広告費が大きいほど、料率の相談の余地を見積もりの段階で聞いておく価値があります。

消費税と月の上限を入れた予算の組み方

予算は税込みで組むのが安全です。月50万円の広告費に手数料10万円なら、広告費と手数料の両方に10%がかかる場合、請求は税込みで66万円になります。月の予算の上限を社内で「税込み60万円」と決めているなら、広告費は約45.5万円（60万円÷1.1÷1.2）までに抑える計算です。

Google 広告では、1か月の請求は1日の平均予算の30.4倍までなので、月の広告費を50万円にしたいなら1日の平均予算は約16,447円にします。日によって費用は平均予算の2倍まで上下しますが、月の上限は超えません。手数料を実際に使った広告費に掛ける会社なら、手数料も月の広告費に連動して決まります。

月50万円で1年続けた場合の総額の例

月50万円の広告費で1年続けたときの総額を、初期費用と制作費まで含めて計算すると、次の表のようになります。制作費は、静止バナーを月10本、PLAN-Bの価格の1本6,000円で作った場合の例です。

この例では、広告費600万円に対して代理店などに払う額（手数料・初期費用・制作費）が192万〜202万円、税込みの総額は約871万〜882万円です。料率が18%と20%の差は年12万円ですが、制作費を手数料に含める会社かどうかの差は年72万円あり、この例では料率の差より制作費の扱いの差のほうが総額に大きく効きます。Google広告の予算の決め方と、予算ごとの配信のイメージは、以下の記事で解説しています。

WEB広告hub

Google広告の予算シミュレーション完全ガイド｜予算帯別の配信イメージと精度を高めるコツ

https://webhub-media.com/column/google-ad-budget-simulation-guide

Google広告を始めるにあたって、多くの担当者が最初に悩むのが「いくら予算を用意すればよいのか」という問題です。予算設定を誤ると、少なすぎて十分なデータが集まらなかったり、逆に多すぎて費用対効果が悪化したりするリスクがあります。こうしたリスクを回避するために欠かせないのが、広告配信前の予算シミュレーションです。シミュレーションを行うことで、想定されるクリック単価やコンバージョン数、そしてそれに伴う広告費の総額を事前に把握でき、現実的かつ実行可能な予算計画を立てられるようになります。とくにGoogle広...

内掛け・外掛けと広告費の払い方で総額は変わる

同じ「手数料20%」でも、手数料を広告費に上乗せする外掛けか、預けた金額の中に手数料を含める内掛けかで、同じ予算のうち媒体に回る広告費が変わり、計算式によっては広告費に対する手数料の割合も変わります。さらに、広告費をだれが媒体に払うかによって、請求書の数や支払いの時期も変わります。

ネット・マージン・グロスと内掛け・外掛け

代理店とのやり取りでは、媒体に払う広告費を「ネット」、運用代行手数料を「マージン」、広告主が払う総額を「グロス」と呼ぶことがあり、グロス＝ネット＋マージンの関係です（PLAN-Bの解説）。外掛けはネットにマージンを足す形で、広告費100万円・料率20%なら総額は120万円です。

内掛けは、預けた金額の中にマージンを含める形です。PLAN-Bの計算では、100万円を内掛けの20%で預けると広告費は100万円÷1.2で約83.3万円、手数料は約16.7万円になり、同じ100万円でも媒体に回るのは約83.3万円です。もし総額100万円にそのまま料率を掛ける計算なら、手数料20万円・広告費80万円となり、広告費に対する手数料は25%になります。どちらの計算かは見積書の式でしか分からないため、必ず式で確かめてください。

公式サイトの表記も、「広告費の20%」（ASUE）、「出稿費の20%」（AdMarket）、「ご請求金額の20%」（ユニアド）と言い方が分かれています。キーワードマーケティングのように「実際に利用された広告費」に掛けると書く会社もあります。同じ20%でも、何に掛けるかで請求額が変わることがあるため、言葉の意味を一つずつ確かめるのが確実です。

広告費を媒体に直接払うか、代理店が立て替えるか

広告費の払い方には、自社のクレジットカードなどで媒体に直接払う方法と、代理店がまとめて立て替え、手数料と一緒に請求する方法があります。ニュートラルワークスは、広告費を同社の立て替えにするか、お客様のクレジットカードの登録にするかを選べるとし、サイバーホルンは、お客様の広告アカウントを使う場合は広告費を直接媒体に払う形です。TONOSAMAは、代行手数料を前払いの銀行振込で受け、広告費はクレジットカードでFacebookに直接払う形をとっています。

直接払う形は、媒体の請求書で広告費をそのまま確かめられ、手数料との区別がはっきりします。立て替えの形は請求書が1つにまとまる一方、AdMarketのように入金を確認してから配信を始める先払いの会社もあるため、資金繰りの時期に注意が必要です。どちらの形でも、広告アカウントの名義と管理画面の閲覧権限を自社に残しておけば、使われた広告費をいつでも確かめられます。

見積書の項目の読み方や、複数社の見積もりの比べ方は、以下の記事で解説しています。

WEB広告hub

広告代理店の見積もりはこう読む｜手数料・初期費用・比較チェックリスト

https://webhub-media.com/column/ad-agency-estimate-guide

広告運用を代理店に頼もうとして複数の会社から見積もりを取ると、手数料の率も、項目の分け方も、書き方もそろっていないことに気づきます。「手数料15%と20%なら15%の方が安い」と考えたくなりますが、手数料を何に掛けるのか、下限はあるのか、レポートや制作が含まれるのかによって、1年で払う金額は大きく変わります。この記事では、Web広告の代理店の見積書を項目ごとにどう読むか、手数料の計算がどこで変わるか、料金体系の違う見積もりをどう並べて比べるかを、計算の例と表で解説します。見積もりを依頼する前にそろえる条件...

依頼先のタイプによって費用の形は変わる

依頼先は、率型の手数料を基本にする運用代行会社、少額向けの段階制や定額のサービス、作業時間で契約する支援サービス、時間単価で頼むフリーランスや業務委託の人材、助言を中心にするコンサル型に分かれ、それぞれ費用の形が違います。広告費の大きさと、社内に判断する人がいるかどうかで、合うタイプが変わります。

依頼先のタイプ別の費用の形

次の表は、依頼先のタイプごとに費用の形と公式の表記の例をまとめたものです。同じタイプの中でも料金は会社ごとに違うため、例は「その形の料金がどう書かれているか」を知るためのものとして読んでください。

率型の運用代行会社は、運用の作業から報告までをまとめて任せられる代わりに、最低手数料や最低出稿額が決まっていることが多い形です。段階制や工数型は少ない予算でも始めやすい一方、決まった範囲を超える作業は別料金になりやすいため、範囲の一覧と1時間あたりの単価を確かめてから比べましょう。

フリーランスや業務委託の人材に頼む場合の費用

フリーランスや副業の人材には、時間単価や月額の固定で頼む形が多く使われます。株式会社Faber Companyが運営する業務委託のマッチングサービス「ミエルカコネクト」は、時間単価3,500円以上の案件だけを扱い、相談される案件は月20〜60時間ほどの業務量で、報酬にすると7万〜21万円くらいが多いとしています（マーケター向けの説明。原則の最低契約期間は3ヶ月）。企業が払う総額は紹介サービスの条件で変わるため、サービスごとに確かめてください。

個人に業務を委託するときは、発注する側の義務にも注意が必要です。2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）では、発注事業者に、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内の報酬の支払い、ハラスメント対策の体制整備などが義務付けられ、義務の内容は発注事業者の要件によって異なります。会社員が副業で受ける場合も対象になることがあります（厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」）。担当者が抜けたときに引き継ぐ人がいない点も考え、アカウントは自社名義にして、設定の記録を残してもらいましょう。

社内で運用する場合と比べるときの計算

社内で運用する場合と比べるときは、手数料の年額と、担当者が広告運用に使う時間の人件費を並べます。手数料は、月30万円の広告費で年72万円、月50万円で年120万円、月100万円で年240万円です（いずれも料率20%・税別）。社内の担当者が業務時間の半分を広告運用に使うなら、その人の年間の人件費（給与や社会保険料など）の半分に、ツールや学習にかかる費用を足して比べます。

費用だけでなく、運用の知見が社内に残るかどうかも判断の材料です。THE MOLTSのインハウス化支援のように、外部と一緒に運用しながら社内に移す形もあるため、「今は代行、いずれ社内」という段階的な選び方もできます。内製と外注のどちらが得かの判断基準は、以下の記事で解説しています。

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広告運用は内製化と外注どちらが得か｜コスト比較と判断基準を解説

https://webhub-media.com/column/ad-inhouse-vs-outsource-guide

「広告運用を社内で回すべきか、それとも代理店に外注すべきか」——この問いに頭を悩ませている企業担当者は多いのではないでしょうか。内製化にはノウハウの蓄積やスピード感というメリットがある一方、外注には専門性の高い運用と社内リソースの解放というメリットがあります。関連記事もあわせてご覧ください。どちらが正解かは、企業の規模、事業フェーズ、社内人材の状況、広告予算など複数の要因によって異なります。「どちらか一方が絶対に正しい」という単純な答えはありません。本記事では、広告運用の内製化と外注それぞれの...

費用が見合うかは手数料込みの獲得単価で判断する

代理店の費用が見合うかどうかは、手数料の率の高い低いではなく、広告費と手数料を合わせた金額を成果の件数で割った「手数料込みの獲得単価」が、自社が払える上限に収まっているかで判断します。媒体の管理画面に出る獲得単価（CPA）は広告費だけで計算されるため、代理店に払う費用は含まれていません。

手数料込みのCPAとROASの計算

たとえば、月50万円の広告費と10万円の手数料で問い合わせが40件なら、管理画面のCPAは12,500円ですが、手数料込みでは15,000円です。問い合わせから受注になる割合が10%、受注1件の粗利が30万円なら、問い合わせ1件に払える上限は3万円なので、この例は上限の半分に収まっています。

売上で見る場合も同じで、広告経由の売上が月300万円なら、広告費だけのROASは600%、手数料込みでは500%です。判断に使うのは手数料込みの数字にし、代理店にも同じ数字で報告してもらうと、手数料が高いか安いかではなく、成果に対して見合うかで話ができます。

安い見積もりで先に確かめること

手数料が相場より安い見積もりは、作業の範囲が狭いか、別料金の作業が多いことがあります。料率が低いこと自体は悪いことではありませんが、何が含まれていて何が含まれていないかを確かめずに比べると、契約後に追加の費用がかかったり、期待した改善が行われなかったりします。

媒体の認定制度も、料金とは別の物差しとして使えます。Google 広告の Google Partner になるには、最適化スコア70%以上、過去90日間の広告の利用額が1万米ドル超、アカウントを管理する担当者の50%以上が認定資格を持つことなどの要件があります（Google 広告ヘルプ「Google Partner または Premier Partner のステータスを得る方法」）。反対に、相場より高い見積もりなら、報告の回数、担当者の人数、制作の本数、計測の整備など、高い分で何が増えるのかを具体的に聞きましょう。

最低契約期間と解約・アカウントの名義も費用に含める

最低契約期間がある場合は、最低契約期間×月の費用が、やめるまでに最低限払う額です。たとえば最低契約期間3ヶ月で月の手数料が10万円なら、成果が合わなくても手数料だけで30万円は払う前提になります。公式の表記では、AdMarket・ユニアド・デジマールが最低契約期間なし、グラッドキューブが1か月から、マキトルくんが3ヶ月から、ASUEは広告の最低出稿期間を3ヵ月としています。

アカウントの名義も、乗り換えのときの費用を左右します。Next Stageは配信をお客様自身の広告アカウントで行い、管理画面をいつでも開けるとしています。一方、ユニアドは広告運用代行では同社の広告アカウントで運用し、お客様の今のアカウントをそのまま使えるのはインハウス支援の契約の場合としています。自社名義のアカウントなら、契約が終わっても配信の履歴や設定が自社に残ります。代理店の名義で運用する場合は、契約が終わるときの引き渡しや過去のデータの扱いを、契約前に確かめておくと安心です。解約の通知期限や違約金、アカウントの引き渡しの決め方は、以下の記事で解説しています。

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【2026年版】広告代理店との契約・SLA 完全ガイド｜契約書・解約条項・レポート範囲・責任分界の確認ポイント

https://webhub-media.com/column/ad-agency-contract-sla-guide

【2026年版】広告代理店との契約・SLA 完全ガイド｜契約書・解約条項・レポート範囲・責任分界の確認ポイント広告代理店との契約は、単なる契約書の署名で完結するものではありません。数百万円から数千万円の広告予算を預ける相手との関係は、契約書の内容次第で大きく左右されます。しかし多くの企業は、営業トークに惹かれて契約書の細部を十分に確認しないまま契約を交わしてしまい、後々トラブルに巻き込まれています。本記事では、広告代理店との契約で失敗しないための確認ポイント、解約条項の交渉方法、そしてSLA...

費用を抑えても成果を落とさない頼み方

費用を抑えるなら、料率を値切るより、頼む範囲を絞り、素材や情報を自社で出し、見直しの時期を先に決めるほうが、成果を落とさずに総額を下げられます。料率を下げても作業の時間が減れば、改善の手数も減るためです。

頼む範囲と自社で持つ作業を分ける

代理店に任せる作業と、自社で持つ作業を分けると、払う費用が作業に合ったものになります。商品の強みや顧客の声、写真などの素材を自社で用意すれば、制作の本数や手間が減り、制作費を抑えられます。問い合わせが商談や受注になったかを代理店に返す作業は社内でしかできないので、最初から自社の担当として決めておきましょう。

運用そのものを社内で行い、方針の点検だけを頼む形もあります。THE MOLTSのアドバイザー支援のように、運用は社内や今の代理店に残し、外の目線で戦略と運用の妥当性を見てもらう契約なら、広告費の大きさにかかわらず月額で頼めます。どこまでを任せるかを先に決めてから見積もりを取ると、各社の料金を同じ範囲で比べられます。

媒体を絞って始め、増やすときの費用を先に聞く

最初から多くの媒体に広げると、媒体ごとの最低額や構築費が重なります。キーワードマーケティングのように初期の構築費が媒体の数にかかわらず固定の会社もあれば、デジマールのように少額のときは媒体の数で手数料が増える会社もあるため、始める媒体の数と、後から足すときの費用を同時に聞いておくと安心です。

媒体は、自社の商品をすでに探している人に届く検索広告など、成果を数えやすいものから始め、手数料込みの獲得単価が上限に収まってから広げる順番が無理のないやり方です。動画が中心の媒体を足すときは、動画の制作費も一緒に見積もりましょう。

見直しの時期と判断の基準を契約前に決める

ユニアドやデジマールは最低契約期間を設けていない一方で、成果を実感してもらう目安として3ヶ月以上の継続を勧めています。成果の判断にはある程度の期間が要るため、見直しの日と、続ける・変える・やめるの基準を契約前に決めておくと、成果の見えないまま費用を払い続けることを防げます。

基準は、手数料込みの獲得単価の上限、月の問い合わせの件数、報告で示される次の打ち手の具体性などです。見直しの日に、続けるなら広告費の増額、変えるなら媒体や範囲の変更、やめるならアカウントの引き渡しまでを決められるようにしておきましょう。代理店を選ぶときの判断基準は、以下の記事で解説しています。

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広告代理店の選び方｜7つの判断基準と確かめ方・乗り換えの目安

https://webhub-media.com/column/ad-agency-selection-guide

「広告運用を外に任せたいが、どの広告代理店に頼めばよいか決め手がない」「今の代理店に不満はあるものの、乗り換えるべきか判断がつかない」。広告代理店（広告会社）を選ぶ場面では、比べる材料が提案書と営業担当の話に偏りやすく、契約してから「思っていた体制と違った」と気づくことが少なくありません。この記事では、広告代理店の選び方を7つの判断基準に分け、それぞれを「どの質問で聞き、どの資料や管理画面で確かめるか」まで具体的に解説します。Google Partnersなど各媒体の公式の認定制度の見方、手数料の相場の根拠...

広告運用代行の費用でよくある質問

広告運用代行の費用について、見積もりの前によく出る疑問に、公式サイトの表記をもとに答えます。

手数料の値下げ交渉の余地

手数料の料率を下げる相談ができるのは、主に広告費が大きい場合です。SOILは月500万円以上で20%未満の相談ができるとし、サイバーホルンは広告費100万円以上でプランを選べ、200万円以上でレーマン方式により料率が下がるとしています。広告費が大きい場合は、料率そのものに加えて、報告の回数や担当の体制が変わるかも合わせて聞くと、条件を比べやすくなります。

広告費が少ない場合は、料率を下げても最低手数料が先に効くため、値下げの効果はほとんどありません。この場合は、料率ではなく最低手数料や初期費用の条件、作業の範囲を相談するほうが、実際の支払いに効きます。

成果が出なかった月の手数料

率型と固定型の手数料は、成果の有無にかかわらず発生するのが基本です。率型の手数料は広告費に、固定型は月の金額にかかるため、成果が出なかった月も同じ計算で請求されます。

成果に応じて手数料を変えたいなら、成果連動の料金を選ぶ方法があります。Next Stageは、目標のROASやCPAを達成した月だけ配信費の10%を払う形で、達成しなかった月は1媒体あたり月1万円の固定費だけです。返金や減額の決まりは会社ごとに違うため、契約書で確かめてください。

契約の途中でやめるときの費用

途中でやめるときの費用は、最低契約期間と解約の通知期限で決まります。AdMarket・ユニアド・デジマールのように最低契約期間を設けない会社もあれば、マキトルくんのように3ヶ月からの会社もあり、ASUEは広告の最低出稿期間を3ヵ月としています。

最低契約期間の途中でやめる場合の違約金や、解約を何日前までに伝えるかは、今回確かめた公式サイトには書かれていなかったため、契約書の該当する条文で確かめます。アカウントが自社名義かどうかも、やめた後に配信を続けられるかを左右します。

ハーマンドットに依頼する場合の費用

ハーマンドットの運用手数料は広告費の20%（最低5万円/月・税別）で、出稿規模に応じて料率を提案しています。初期費用は5万円からで、月間の広告予算30万円以上で契約する場合は無料です。LP・バナー・動画などの制作費は手数料と別で、必要な場合だけ見積もりに含めて事前に示します。たとえば広告費が月50万円なら、手数料10万円と合わせて月60万円（税別）で、初期費用はかかりません。

対応する媒体（配信面）はGoogle・Yahoo!・Meta・TikTok・YouTube・LINE・Xの7つです。アカウントは貴社所有のまま閲覧権限を必ず付与し、広告費と手数料を分けて示し、契約条件は契約前にすべて書面で示します。料金と進め方の詳細はハーマンドットの広告運用代行のページにまとめています。

まとめ：広告運用代行の費用は計算式をそろえて総額で比べる

広告運用代行の費用は、広告費に手数料・初期費用・制作費・消費税を足した総額で比べると判断を誤りません。料率は20%が基準でも、最低手数料と含まれる業務によって実際の支払いは変わります。

• 手数料は広告費の20%が基準。少額では最低手数料÷広告費が実質の料率になり、月10万円に最低5万円なら50%
• 料金体系は広告費の大きさで選び、固定費は広告費で割って実質の料率に直して比べる
• 見積もりは外掛けか内掛けか、税別か税込かをそろえ、手数料込みの獲得単価が上限に収まるかで決める

まずは無料で広告アカウント診断を

今の代理店の費用が見合っているか、これから外注するといくらになるかは、実際のアカウントの数字で見るのがいちばん確かです。ハーマンドットの広告運用代行では、現状のアカウントを無料で診断し、成果につながっていない配信の削減余地を金額で示したうえで、目標のCPAやROASにどの打ち手で届くか、媒体の配分をどう見直すかを具体的に提案しています。

無料アカウント診断は閲覧権限の共有だけで受けられ、契約は不要です。営業電話もないため、診断の結果を見てから依頼するかどうかを決められます。料金は広告費の20%（最低5万円/月・税別）で、広告費と手数料を分けて明示します。