3PLの見積獲得は EC発送とBtoB物流を同じLPに載せないほうが伸びる

3PL事業者の集客で見落とされがちなのは、EC発送代行の見積とBtoB物流の見積を、ひとつのLPと同じ導線でまとめて受けようとすることです。この2つは、求められる物流機能も、見積に必要な情報も、そして問い合わせてくる荷主の事情もまったく異なります。同じページ・同じフォームで両方を受けると、EC事業者は「小口多頻度の自社に本当に対応してくれるのか」と不安になり、BtoB企業は「消費者向けの発送代行に見える」と感じて、どちらも離脱していきます。

EC発送代行は、小口の出荷を数多くこなし、ささげ業務や同梱、返品対応まで求められる領域です。一方のBtoB物流は、パレット単位の大口や企業間の定期便を安定して回すことが問われます。広告とLPをこの違いに合わせて分けられるかどうかが、3PLの見積獲得の成否を分けます。この記事では、EC発送とBtoB物流で検索意図・見積フォーム・訴求・商圏をどう分けるかを、実際の運用手順に沿って解説します。

対象は物流アウトソーシングや発送代行を手がける3PL事業者で、これから見積獲得の広告を強化したい経営者・担当者です。問い合わせは来るのに受託につながらない、EC案件とBtoB案件が混ざって商談がかみ合わない、といった悩みを持つ方に特に役立つ内容です。

3PLの広告は EC発送とBtoB物流を別の見積導線で設計する

3PLの広告は、EC発送とBtoB物流を同じ見積導線で受けてはいけません。3PLの広告運用とは、小口多頻度の出荷を求めるEC事業者と、大口や定期便の安定運用を求めるBtoB企業という、必要とする物流機能の異なる2種類の荷主を、それぞれの検索意図と見積の型に合わせて別々の導線へ振り分ける設計のことです。両者を「問い合わせが来た数」でひとくくりにすると、見積の質が下がり、受託につながらない相談ばかりが増えます。

EC事業者が求めるのは、日々変動する注文をさばくスピードと、同梱や返品といった細やかな対応です。対してBtoB企業が求めるのは、パレット輸送や定期便を止めずに回す安定性と、コストの読みやすさです。同じLPで両方を受けると、どちらの荷主にも「自社の物流を本当に理解しているのか」という不信が生まれます。この不信は、見積依頼の直前で離脱を招きます。

だからこそ最初にやるべきは、キーワードの追加や入札の微調整ではなく、「EC発送の見積CV」と「BtoB物流の見積CV」を別々の成果として定義し直すことです。CVを分ければ、キーワードもLPも見積フォームも営業の追い方も、そこから自然に枝分かれしていきます。逆にCVがひとつのままでは、どれだけ運用を細かくしても、見積の質という根本問題は解消しません。

EC発送とBtoB物流は 求められる物流機能が違う

EC発送とBtoB物流は、同じ「物流の委託」でも中身がまるで違います。EC発送代行は、消費者一人ひとりへの小口出荷を大量にこなし、商品の撮影や採寸、ラッピングや同梱物の封入、そして返品や交換への対応まで含みます。出荷の波も大きく、セールや新商品発売のタイミングで一気に注文が増えます。求められるのは、細かさと柔軟さ、そして波に耐える処理能力です。

一方のBtoB物流は、企業間の大口輸送が中心で、パレット単位の入出荷や定期便の運行、在庫の適正管理が主な機能です。ここで問われるのは、決まった物量を止めずに安定して回す信頼性と、サプライチェーンを乱さない正確さです。EC発送の細やかさとは、求められる強みの方向がまったく異なります。

この機能の違いを理解すると、「物流の委託」というひとくくりの訴求がいかに危ういかがわかります。荷主は自社の物流に合った専門性を求めており、汎用的な訴求では「うちのことをわかっていない」と受け取られます。まずは自社が強い領域を明確にし、それに合った荷主を狙う設計が出発点になります。

見積依頼をCVに置く 資料請求で止めない

3PLの成果は、資料請求ではなく見積依頼で見ます。物流の委託は、料金表を見ただけで決まるものではなく、物量や商材、拠点、頻度といった条件をもとに個別の見積りを取り、比較して決めます。したがって、資料請求だけをCVにすると、実際に受託につながる見積相談がどれだけ生まれているかが見えなくなります。見積依頼をCVとして計測することで、広告の評価が正確になります。

見積依頼をCVに置くと、自動入札も狙い通りに働きます。見積相談をコンバージョンとして媒体に戻せば、委託を本気で検討している荷主の検索に予算が寄っていきます。逆に、資料ダウンロードだけをCVにしていると、情報収集にとどまる層にまで最適化が働き、見積の質が下がります。何を成果として媒体に返すかが、そのまま配信の方向を決めるのです。

ただし、見積依頼はEC・BtoBで型が違うため、それぞれに合ったフォームを用意する必要があります。ECには出荷量や商材、BtoBには物量やパレット数・定期性を聞く、といった具合に、見積に必要な情報を過不足なく集められるかどうかが、その後の商談化を左右します。フォームの設計は、見積化の質を決める重要な要素です。

ECクエリとBtoBクエリは検索意図がまったく違う

EC事業者とBtoB企業では、検索する言葉が根本から違います。EC事業者は「発送代行 EC」「物流 アウトソーシング D2C」「通販 出荷 委託」といった、自社の通販業務を任せたいという言葉で検索します。ここには、増える注文を自社でさばききれないという切実な事情や、コア業務に集中したいという意図が働きます。

対してBtoB企業は「3PL 委託」「BtoB 物流 代行」「倉庫 委託 パレット」のように、企業間物流や在庫管理を任せたいという言葉で検索します。ここでは安定性やコスト管理、既存のサプライチェーンとの整合が重視され、EC特有のスピードや細やかさとは求めるものが異なります。この2つの意図に同じ広告文で応えると、どちらにも中途半端にしか刺さりません。

クエリを分けると、除外設計も明確になります。ECキャンペーンからはBtoB特有の大口・定期便の語を、BtoBキャンペーンからはEC特有の発送代行の語を除外することで、それぞれの予算が意図しない検索に流れるのを防げます。クエリの分離は、CVの分離を配信面で裏打ちする土台になります。

EC発送代行のLPは 小口多頻度への対応力を見せる

EC発送代行のLPは、小口多頻度の出荷にどれだけ対応できるかを前面に出す構成にします。EC事業者が最も不安に思うのは、自社の細かい要望や、日々変わる注文量に柔軟に対応してもらえるかという点です。だからこそ、一日あたりの出荷可能件数、ささげ業務や同梱の対応範囲、返品や交換のフローを具体的に示すことが、見積依頼への安心につながります。

EC向けのLPでは、対応できる商材やEC店舗数の実績も効果的です。同じような規模やジャンルのEC事業者を支援してきた実績があれば、荷主は「自社と近い事業者を任せられているなら安心だ」と感じます。汎用的な物流の説明よりも、EC特有の業務への理解を示すことが信頼を生みます。ECの集客や事業成長を扱った次の記事も参考になります。

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【2026年版】ECサイトの広告運用代行を徹底解説｜ROASを伸ばす代理店の選び方と費...

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ECサイトの売上を伸ばしたいと考えているなら、広告運用の最適化は避けて通れません。しかし、Google広告、Meta広告、Amazon広告など複数の媒体を同時に運用し、常にAIアルゴリズムに対応していくには、専門的な知識と時間が必要です。そこで注目されているのが EC広告運用代行サービス です。当記事では、100社以上のECサイトの広告運用を支援してきた実績から、EC広告運用代行の選び方、費用相場、成功戦略までを完全解説します。ROAS改善率150%以上を実現してきたノウハウをもとに、あなたのECビジネスに最適なパートナー選びをサポ...

EC事業者は、システム連携の可否も重視します。主要なECカートや在庫管理システムと連携でき、受注から出荷までを自動で回せる体制があれば、それ自体が強い訴求になります。手作業に頼らない仕組みを持っていることを示すと、成長中のEC事業者に選ばれやすくなります。

BtoB物流のLPは 大口・定期便の安定運用を見せる

BtoB物流のLPは、大口や定期便を止めずに回す安定運用を前面に出す構成にします。BtoB企業が委託先に求めるのは、決まった物量を確実に、正確に処理し続ける信頼性です。パレット単位の入出荷体制、定期便の運行実績、在庫の適正管理の仕組みを具体的に示すことが、任せられる相手だという印象につながります。

BtoB向けのLPでは、サプライチェーン全体への配慮を示すことも重要です。納品先の指定や検品条件、緊急時の代替体制など、企業間物流特有の要件に応えられることを示すと、安心して委託を検討してもらえます。消費者向けの発送代行に見える構成では、BtoBの担当者には響きません。BtoBの高単価商材で導線を分ける考え方は、次の記事でも整理しています。

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【2026年】BtoB広告運用代行を徹底解説｜費用相場と代理店の選び方

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BtoB企業がWeb広告を活用してリード獲得を加速させるケースが急増しています。展示会や電話営業だけでは十分な商談数を確保できない時代において、リスティング広告やSNS広告を組み合わせたデジタル施策は、もはや選択肢ではなく必須の取り組みといえるでしょう。しかし、BtoB広告はBtoCとは異なる独自の難しさがあります。検索ボリュームが少ないキーワードをいかに効率よく獲得するか、CPL（リード獲得単価）だけでなくMQL・SQLの質をどう担保するか、そしてオフラインの商談・受注データとどう連携させるか。こうした課題に対応でき...

BtoB物流は、コストの読みやすさも選定の大きな要素です。物量に応じた料金体系が明確で、繁閑の変動があっても費用を予測しやすい仕組みがあれば、それ自体が競合との差別化になります。安定と透明性を軸にした訴求が、BtoB物流の見積化を後押しします。

見積フォームは 物量と商材を的確に聞く設計にする

3PLの見積フォームは、受託の可否と概算を判断できる情報を、過不足なく聞ける設計にすることが重要です。物流の見積りは、物量や商材、出荷頻度、拠点、必要な作業内容によって大きく変わるため、これらが分からなければ営業側も返答できません。かといって入力項目が多すぎると、荷主が面倒に感じて離脱します。必要な情報だけを、答えやすい形で聞くことが求められます。

フォームは、EC向けとBtoB向けで分けるのが理想です。ECには出荷件数や商材ジャンル、同梱の有無を、BtoBには物量やパレット数、定期性を聞くといった具合に、それぞれの見積に必要な情報を最適化することで、営業がすぐに概算を返せる状態を作れます。フォームの質が、見積化のスピードと精度を左右します。

波動対応力が EC事業者の不安を解く

EC事業者にとって、出荷の波にどれだけ耐えられるかは、委託先選びの最大の関心事のひとつです。セールや新商品の発売、メディア掲載などで注文が一気に増えたとき、出荷が滞れば顧客からのクレームや評価の低下に直結します。だからこそ、繁忙期の処理能力や、波に応じた体制の柔軟さを示すことが、EC事業者の不安を解く鍵になります。

波動対応は、料金の仕組みとも関わります。閑散期に固定費で損をせず、繁忙期にきちんとさばける従量型の仕組みがあれば、EC事業者は安心して委託できます。波の大きいEC物流だからこそ、変動に強い体制と料金を示すことが、見積依頼を後押しします。

拠点立地と配送網で商圏を設計する

3PLの広告は、倉庫の立地と配送網を踏まえて商圏を設計することが重要です。物流は拠点からの距離がコストとリードタイムに直結するため、対応できる配送エリアや、拠点から効率よく届けられる範囲を意識した配信が求められます。全国どこでも同じ条件で対応できるわけではないため、強いエリアに配信を寄せるほうが、成約につながる見積相談を集めやすくなります。

拠点の立地は、それ自体が訴求材料にもなります。主要な配送先や消費地に近い立地であれば、短いリードタイムで届けられることを強みとして打ち出せます。逆に、特定エリアに強みがある場合は、そのエリアの荷主に絞って配信するほうが効率的です。

複数拠点を持つ場合は、拠点ごとに商圏と訴求を分ける発想も有効です。それぞれの拠点が強いエリアや得意とする物流の種類に合わせて配信を最適化することで、拠点の稼働を効率よく埋められます。立地の地図を持って配信することが、3PLの広告では特に効いてきます。

従量課金と初期費用の透明性が 見積化を左右する

3PLの見積化は、料金の透明性で大きく変わります。物流の委託は、初期費用や固定費、従量課金の仕組みが複雑になりがちで、荷主は「結局いくらかかるのか」が見えないことに不安を感じます。料金の考え方をLPや見積りの段階で分かりやすく示すことが、そのまま信頼と見積依頼につながります。

料金の透明性は、価格競争に巻き込まれないための差別化にもなります。安さだけを打ち出すより、何にどれだけかかり、どんな価値が得られるかを明確に示すほうが、コストを重視する荷主にも納得して選ばれます。見えない費用への不安を先に解くことが、見積化の質を高めます。

出荷精度とリードタイムを訴求の軸にする

物流の委託先選びでは、出荷精度とリードタイムが決定的な判断材料になります。誤出荷や遅延は、荷主にとって自社の顧客からの信頼を損なう重大な問題です。したがって、出荷の正確さやリードタイムの短さを具体的な水準で示せると、それが強い訴求になります。感覚的な「丁寧な対応」ではなく、数字で語れる品質が信頼を生みます。

出荷精度は、EC・BtoBのどちらでも重視される共通の価値です。誤出荷率の低さや、注文から出荷までのスピードを実績として示せれば、荷主は安心して委託を検討できます。物流の品質は目に見えにくいからこそ、数字で可視化することが差別化につながります。

リードタイムは、EC事業者にとって顧客満足に直結し、BtoB企業にとって在庫戦略に関わります。それぞれの荷主にとってリードタイムが持つ意味を理解し、その価値を訴求に織り込むことが、見積依頼を引き寄せます。品質を軸にした訴求は、価格以外で選ばれる土台になります。

除外キーワードで情報収集層と自社対応層を切る

3PLの広告では、除外キーワードの設計が費用対効果を大きく左右します。「物流 とは」「発送 自分で」「配送 料金 比較」といった検索は、委託を検討する荷主ではなく、情報収集や自社対応を前提とした層です。これらを放置すると、受託につながらないクリックに予算が流れ続けます。特に情報収集系のクエリはボリュームが大きく、除外を怠るとCPAを押し上げます。

除外設計は、EC・BtoBそれぞれのキャンペーンで独立して持つのが理想です。検索語句レポートを定期的に確認し、新しい無駄クエリを継続的に追加していくことで、配信の精度は磨かれていきます。除外は蓄積するほど効いてくる資産であり、過去のデータを引き継げるかどうかも代理店選びの判断材料になります。

見積後の商談化まで追いかける

3PLの受託は、見積提示から契約まで時間がかかるため、見積後の追いかけまで含めて設計します。荷主は、複数社から見積りを取り、現行の物流体制との比較や社内調整を経て委託先を決めるため、見積の瞬間に即決するとは限りません。見積提示後の検討期間を見越して、適切なタイミングで再アプローチする仕組みが必要です。

この追いかけを支えるのが、広告と商談管理の連携です。どの広告・どのキーワードから来た見積依頼が、商談のどの段階にあるかを追える状態を作れば、受託に近い相談に営業リソースを集中できます。広告の管理画面だけを見ていると、見積の先の商談の進み具合が見えず、せっかくの受託の芽を取りこぼしかねません。

営業サイクルを踏まえると、短期のCPAだけで広告を判断する危うさもわかります。受託は成約まで数か月かかることもあるため、見積獲得のコストと、その先の受託開始を別の時間軸で評価する必要があります。入り口の数字だけで予算を止めると、育ちかけたパイプラインを自ら細らせることになります。

EC事業者の成長フェーズ別に訴求を変える

EC発送代行の見積獲得では、荷主の成長フェーズに合わせて訴求を変えると響き方が変わります。立ち上げ間もないEC事業者は、少ない出荷でも対応してくれるか、初期費用を抑えられるかを気にします。一方、急成長中の事業者は、増える注文に体制が追いつくか、波動に耐えられるかを重視します。同じ発送代行でも、刺さるポイントはフェーズによって異なります。

成長初期の事業者には、小ロットからの対応や、シンプルな料金体系を打ち出すと安心につながります。成長期の事業者には、出荷件数の上限や体制拡張の柔軟さ、システム連携による自動化を示すと、任せる価値が伝わります。フェーズを見極めた訴求が、見積依頼の質を高めます。

フェーズ別の訴求は、広告文のテストとも相性が良いものです。どのフェーズを狙った広告が見積化につながりやすいかを検証すれば、自社が本当に強い顧客層が見えてきます。荷主の成長段階を起点に訴求を組み立てることが、受託につながりやすい相談を集める近道です。

レポートは見積数と受託開始まで追う

3PLの広告レポートは、問い合わせ数で終わらせず、見積数と受託開始まで追うべきです。物流の委託は受託後に長く続く関係になるため、見積が何件の受託につながり、その受託がどれだけの物量や売上を生むかまで見て初めて、広告が事業に貢献しているかを判断できます。入り口の数字だけを見ていると、広告と収益の間に断絶が生まれます。

そのためには、広告の計測と商談・受託の管理を同じIDでひもづけ、どのキャンペーンから来た見積が受託に至ったかを追える状態を作ります。この一気通貫の計測ができて初めて、受託一件の獲得コストや、継続する物量から見た費用対効果を正確に算出でき、入札の許容額も現実的な数字で置けます。

レポートの見せ方も、EC・BtoBで分けるのが原則です。ECは見積数と受託開始・出荷規模を中心に、BtoBは見積数と受託物量を中心に構成します。ひとつの表に両方を混ぜると、どちらの成果も薄まって見え、改善の打ち手が定まりません。分けて見るからこそ、それぞれの弱点と伸びしろが浮かび上がります。

ハーマンドットが3PLの運用代行で選ばれる理由

ハーマンドットが3PLの運用代行で評価されるのは、CVの定義と見積の型から設計をやり直すからです。多くの代理店は問い合わせ数を成果として追いますが、受託につながる質が問われる物流では、EC発送とBtoB物流を分け、見積依頼をCVに置く運用が成果を左右します。私たちはまず案件種別ごとの見積の型を整理し、そのうえでLP・フォーム・商圏を組み立てます。

また、物流の委託は荷主にとって事業の根幹を任せる大きな決断だからこそ、料金の透明性と品質の可視化を軸にした集客を重視しています。安さで問い合わせを集めるのではなく、対応力と信頼で受託につながる見積相談を集めることが、3PLの広告の本質だと考えています。広告運用代行の費用の考え方や、どこまでを代理店に任せるべきかは、次の記事で相場とあわせて整理しています。

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広告運用代行の費用相場を徹底解説｜手数料の内訳と代理店選びで失敗しないポイント

https://webhub-media.com/column/ad-agency-cost-guide

関連記事もあわせてご覧ください。「広告運用代行の費用って、結局いくらが適正なの？」——これは、デジタル広告を外注しようとする企業が最初にぶつかる疑問です。関連記事もあわせてご覧ください。ネットで検索しても、代理店ごとに料金体系が異なり、手数料率も10%から30%まで幅がある。初期費用がかかる会社もあれば無料のところもある。一体何を基準に判断すればいいのか、正直わかりにくいのが現状です。さらに厄介なのは、「安さ」を売りにする代理店の中に、結果的にクライアントに損をさせてしまう業者が少なくないということ...

3PLの広告は、問い合わせを増やすことよりも、受託につながる質の高い見積相談を集めることが利益を決めます。ECとBtoBを分け、それぞれの見積の型に合わせた導線を整えるだけで、商談のかみ合いと受託率は着実に変わります。

検索広告と他媒体を 目的に応じて使い分ける

3PLの見積獲得では、検索広告を軸にしつつ、目的に応じて他の媒体も組み合わせると効果が高まります。検索広告は、今まさに委託先を探している顕在層を捉えるのに最も適していますが、まだ検討していない潜在的な荷主にはリーチできません。受託の母数を増やすには、検索で顕在層を確実に取り切ったうえで、認知を広げる施策を重ねる発想が有効です。顕在層を取りこぼしたまま認知に予算を割いても効率は上がりません。

検索広告の中でも、媒体ごとの特性を理解して使い分けることが大切です。利用者の多い検索エンジンで幅広く顕在層を拾いつつ、ビジネス利用の多い検索面ではBtoBの担当者に届きやすい配信を行う、といった組み合わせが効いてきます。検索広告を軸にした運用設計の全体像は、リスティング広告の運用代行を扱った次の記事で詳しく整理しています。

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リスティング広告の運用代行を徹底解説｜費用相場・選び方・成果を出す代理店の見...

https://webhub-media.com/column/listing-ad-management-guide

「リスティング広告を始めたいけれど、自社で運用するノウハウがない」「代理店に依頼したいが、費用感や選び方がわからない」——そんな悩みを抱える企業担当者は少なくありません。リスティング広告はGoogle検索やYahoo!検索の結果画面に表示されるテキスト広告で、ユーザーの検索意図に直接アプローチできる強力な集客手法です。しかし、成果を出すにはキーワード選定、入札調整、広告文の最適化、ランディングページとの連携など、多岐にわたる専門知識が求められます。社内にデジタル広告の専門人材がいない場合、運用代行を専門と...

媒体を組み合わせる際も、CVの分離という原則は変わりません。どの媒体で獲得した見積依頼でも、EC発送とBtoB物流を区別して評価することで、媒体全体の費用対効果を正しく判断できます。他媒体への展開は、検索広告で成果の型ができてから進めるのが定石です。まず検索でどの訴求が受託につながりやすいかを見極め、その勝ち筋を他媒体にも広げていく順序が、無駄な投資を避けます。

立ち上げ支援と移管のしやすさが 乗り換えを後押しする

物流の委託を検討する荷主が最後まで迷う理由の多くは、切り替えの手間への不安です。現在自社で回している物流や、既存の委託先から乗り換えるには、在庫の移管やシステムの連携、運用ルールのすり合わせといった作業が発生します。この移行のハードルが高いと感じられると、たとえ料金や品質に魅力があっても、なかなか見積依頼にまで踏み切れません。

だからこそ、立ち上げ支援や移管のしやすさを訴求に織り込むことが効果的です。初期の在庫移管や連携作業をどこまで支援してくれるのか、切り替えにどれくらいの期間がかかるのかを具体的に示すと、荷主は乗り換えの負担を現実的にイメージできます。不安を先に解くことが、見積依頼への後押しになります。

移行の実績を示すことも、大きな安心材料になります。同じような規模やジャンルの荷主の物流を、混乱なく移管してきた実績があれば、それだけで任せられる相手だと伝わります。物流の切り替えは失敗が許されないからこそ、スムーズな移行を裏付ける実績が選定を後押しします。

立ち上げ支援は、EC・BtoBで内容が異なる点にも注意が必要です。ECではカート連携や商品登録が、BtoBでは在庫データの移管や納品ルールの整理が中心になります。それぞれの荷主が直面する移行作業に合わせて支援内容を示すことで、切り替えの不安をより的確に和らげられます。

在庫の見える化と報告体制が 信頼を長く保つ

3PLの価値は、受託して終わりではなく、委託後も荷主に安心を提供し続けられるかで決まります。物流を外部に委ねた荷主は、自社の在庫や出荷の状況が見えなくなることに不安を感じます。だからこそ、在庫や出荷の状況をリアルタイムで確認できる仕組みや、定期的な報告体制を示すことが、長く続く信頼につながります。この安心感は、広告で見積を獲得する段階から訴求できる強みです。

在庫の見える化は、荷主の事業運営を支える機能でもあります。在庫の推移や出荷の実績をデータで確認できれば、荷主は発注や販売の計画を立てやすくなり、物流の委託が単なるコスト削減以上の価値を持ちます。この付加価値を訴求に織り込むと、価格だけの比較から抜け出せます。

報告体制の充実は、トラブル時の信頼にも直結します。誤出荷や遅延が起きた際に、原因と対策を速やかに共有できる体制があれば、荷主は安心して物流を任せ続けられます。問題をゼロにすることは難しくても、起きたときの対応の誠実さが、長期の関係を支えます。

委託後の信頼は、次の受託にもつながります。丁寧な報告と見える化で信頼を積み重ねた荷主は、事業の成長に伴って委託範囲を広げてくれたり、同業者を紹介してくれたりします。広告で新規を獲得するコストに対して、既存荷主の拡大や紹介から生まれる受託ははるかに効率的です。入り口の広告と、その後の運用・報告を一本の線でつなぐ視点が、3PLの収益を安定させます。

まとめ：ECとBtoBを分けて初めて見積の質が上がる

3PLの広告は、EC発送とBtoB物流を別の見積導線として設計することがすべての起点になります。キーワード・LP・見積フォーム・商圏・レポートのどれもが、このCV分離から自然に枝分かれしていきます。問い合わせ件数という共通の物差しを捨て、見積依頼をCVに置き、ECとBtoBを分けて評価する軸に組み直せば、受託につながらない相談に予算が流れる構造そのものを断ち切れます。見積の質は、この設計の見直しから上がり始めます。

• ECとBtoBは見積導線を分ける。それぞれの物流機能に合ったLPとフォームを用意する
• 成果は見積依頼で見る。資料請求で止めず、受託につながる相談を評価軸に置く
• 料金と品質を可視化する。透明な費用と数字で語れる品質が、価格以外で選ばれる土台になる

まずは無料で広告アカウント診断を

いまの3PLの広告が、EC発送とBtoB物流を同じ導線で受けたまま回っていないか。見積の質が下がり、受託につながる相談が埋もれていないか。まずは自社の広告アカウントを一度、客観的な視点で点検してみることをおすすめします。ハーマンドットでは、CV定義・キャンペーン構造・見積フォーム・LPの導線までを診断し、どこを分ければ見積の質と受託率が上がるかを具体的にお伝えします。

現状のアカウントと問い合わせの内訳を見せていただくだけで、改善の余地がある箇所はすぐに見えてきます。初回相談は完全無料・所要時間30分・オンライン対応可能です。広告費を増やす前に、まず設計を見直したいという段階でもお気軽にご相談ください。すでに他社に任せている場合でも、セカンドオピニオンとして現状を評価するだけで十分に価値があります。