Google検索広告のText Disclaimers実務ガイド｜説明文1行目を開示に使うべき場面とは
Google検索広告に「テキストの免責条項（Text Disclaimers）」というアセットが加わり、レスポンシブ検索広告の説明文の先頭に、最大90文字の開示文を確実に表示させられるようになりました。金融・医療・不動産・人材のように法定表示が求められる業種が、説明文のピン留めで開示を担保してきた運用は、これで置き換わる可能性があります。
ただしこの機能は、単に枠が一つ増えただけの便利機能ではありません。承認された開示文は、同じキャンペーン内でピン留めされた説明文1を配信させなくします。つまり、これまでピン留めで出していた訴求コピーが通知もなく消えます。さらに開示文が審査で不承認になっても広告そのものは配信され続けるため、開示のないまま走り続けるという、画面上は正常に見える事故が起こり得ます。
この記事では、90文字の開示文をどの場面で使い、どの場面であえて使わないか、ピン留めとの干渉をどう安全に処理するかに絞って解説します。結論から言えば、必須とされる文言だけを開示文に寄せ、訴求目的のピン留めは別の場所へ逃がす設計が、2026年9月時点でもっとも事故の少ない運用です。
この記事の要点
- テキストの免責条項は、キャンペーン単位で設定する最大90文字（全角45文字）のアセットで、レスポンシブ検索広告の最初の有効な説明文スペースに表示が保証される
- 承認された開示文はキャンペーン内のピン留め説明文1を配信対象から外すため、訴求コピーをピン留めしている場合は事前の棚卸しが必須
- 開示文が不承認になっても広告は配信され続ける。開示なしで走る状態は画面上では正常に見えるため、週次のステータス点検を運用に組み込む
- 90文字に収まらない法定文言は無理に圧縮せず、ランディングページ側の表示と他アセットへ役割を分けるのが安全
- 使いどころは法定表示・注記に限定し、訴求コピーのピン留めをこのアセットに置き換えるのは避ける
Text Disclaimersは説明文の先頭位置を確実に押さえる開示文アセット
Text Disclaimers（日本語の管理画面では「テキストの免責条項」）とは、レスポンシブ検索広告の最初の有効な説明文スペースに、最大90文字（全角45文字）の開示文を確実に表示させるためのキャンペーン単位のアセットです。Google広告ヘルプの「検索広告のテキストの免責条項について」に仕様が明記されており、2026年9月時点で世界中のすべての広告主が利用できる状態になっています。
90文字の開示文が説明文の先頭に固定される仕組み
このアセットは、レスポンシブ検索広告の説明文欄の先頭に差し込まれます。Google広告ヘルプは「レスポンシブ検索広告の説明文欄に表示されることが保証される」と記載しており、通常の説明文アセットのようにオークションごとに選ばれたり選ばれなかったりするものではありません。開示を出すか出さないかが機械学習の判断に委ねられないという点が、従来の説明文アセットとの決定的な違いです。
文字数は半角90文字、全角に換算すると45文字が上限です。日本語の法定表示は全角前提で長くなりがちなので、実務上は45文字の制約で考える必要があります。金融商品の注記や医療広告の注意書きを一字一句そのまま入れようとすると、ほぼ確実に収まりません。
キャンペーン単位で効くという設計上の前提
テキストの免責条項は広告単位ではなくキャンペーン単位で設定します。対象キャンペーンを選んで登録すると、そのキャンペーン配下の検索広告すべてに同じ開示文が適用されます。広告グループごとに異なる商材を配信している場合、一つの開示文がすべてに当たってしまうため、キャンペーン構造そのものが適切かどうかを先に点検しなければなりません。
この前提を軽視すると、たとえば一つのキャンペーンに投資信託と保険を同居させているアカウントでは、どちらか一方にしか当てはまらない注記が両方の広告に出てしまいます。開示文は「出せばよい」ものではなく「正しい商材に正しい文言が当たっている」ことが担保されて初めて意味を持ちます。
発表から管理画面への実装、ヘルプ公開までの経緯
この機能は2026年4月30日にGoogleから告知され、その後6月中旬に複数の運用者がアカウント内でアセットメニューに項目が現れたことを報告しています。Search Engine Roundtableは2026年6月22日の記事で、AI Max専用ではなく通常の検索キャンペーンでも表示され始めたという運用者の投稿を紹介しました。仕様を明文化した公式ヘルプページが公開されたのは、さらに後の2026年8月です。
つまり、管理画面に機能が現れてからルールが文書化されるまでに約6週間の空白がありました。この間に手探りで設定したアカウントでは、ピン留めとの干渉を知らないまま開示文を入れている可能性があります。2026年9月時点で設定済みのアカウントを引き継いだなら、設定内容を一から検証し直すのが安全です。
ピン留め説明文との干渉がこの機能の最大の論点
承認されたテキストの免責条項がキャンペーンに存在する場合、そのキャンペーン内で説明文1の位置にピン留めされているアセットは配信されません。Google広告ヘルプがこの挙動を明記しており、開示文とピン留めが同時に表示されて積み重なることはありません。つまり、両者は共存ではなく上書きの関係にあるということです。
この仕様が厄介なのは、上書きが起きたことを知らせる警告やアラートが出ないという点です。管理画面ではピン留めしたアセットが削除されたわけでも停止されたわけでもなく、ただ配信されなくなります。開示文を入れた瞬間に、キャンペーン単位で訴求メッセージの一部が静かに消えるというのが、この機能を導入する際にもっとも注意すべき挙動です。
承認された開示文はピン留め説明文1を配信させない
影響範囲はキャンペーン全体に及びます。特定の広告グループだけピン留めを残したいと考えても、開示文はキャンペーン単位で効くため、そのキャンペーン配下の説明文1ピン留めは一律に無効化されます。ピン留めを商品名の固定やブランド表記の担保に使っているアカウントでは、この一律適用が想定外のメッセージ欠落を生みます。
実務では、開示文を有効化する前に、対象キャンペーン内で説明文1にピン留めされているアセットをすべて書き出しておくことを強く推奨します。書き出した文言のうち、法定表示に該当するものは開示文へ移し、訴求コピーに該当するものはピン留めを解除して通常の説明文として残すか、説明文2へピン位置を移すという判断を一つずつ行います。
広告の有効性への影響が分かれる理由
ピン留めは、Googleが説明文の組み合わせを試す余地を奪うため、広告の有効性の評価において説明文の多様性が不足していると判定される要因になります。一方、テキストの免責条項は説明文アセットそのものではなく独立したアセットとして扱われるため、この評価ロジックの対象になりません。開示を確実に出しながら広告の有効性を落とさないという点が、ピン留めからの移行を検討する最大の動機になります。
ただし、有効性のスコアが上がることと成果が上がることは別の話です。開示文は説明文の先頭を占有するので、ユーザーが最初に読む一文がベネフィット訴求ではなく注記になります。スコアの改善だけを根拠に全キャンペーンへ一斉展開するのは避けるべきです。
移行前にピン留めアセットを棚卸しする手順
棚卸しは、対象キャンペーンの洗い出しから始めます。まず法定表示が必要な商材を扱うキャンペーンを特定し、そのキャンペーン内のレスポンシブ検索広告について、説明文1にピン留めされているアセットを一覧化します。Google広告エディタでアセットをエクスポートすれば、ピン位置の列を含めて一括で確認できるため、手作業より漏れが出にくくなります。
一覧が揃ったら、各文言を「法定表示」「業界ガイドライン上の注記」「訴求コピー」の三つに分類します。開示文へ移すのは前者二つだけで、訴求コピーは移しません。分類の段階で判断に迷う文言が出た場合は、法務やコンプライアンスの担当者に確認したうえで分類を確定させ、その判断記録をアカウントの運用ドキュメントに残しておきます。
レスポンシブ検索広告のアセット設計そのものを見直したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
| 比較項目 | 説明文のピン留め | テキストの免責条項 |
|---|---|---|
| 表示の確実性 | 位置は固定されるが表示自体は保証されない | 説明文欄への表示が保証される |
| 設定単位 | 広告単位（アセットごと） | キャンペーン単位 |
| 文字数上限 | 半角90文字（説明文と同じ） | 半角90文字（全角45文字） |
| 広告の有効性への影響 | 多様性不足として評価が下がりやすい | 評価ロジックの対象外 |
| AI Maxとの併用 | 最終ページURLの拡張と相性が悪い | 最終ページURLの拡張・テキストのカスタマイズに対応 |
| 審査で落ちたとき | 該当アセットが配信されない | 広告は配信継続し開示なしで走る |
開示文に寄せるべき文言と、ピン留めのまま残すべき文言
テキストの免責条項に入れるべきなのは、法令・業界ガイドライン・媒体ポリシーのいずれかによって表示が義務づけられている文言だけです。それ以外の、キャンペーン名や限定訴求、価格表記といった営業目的の文言をこのアセットに入れるのは設計として誤りです。開示専用の枠だと割り切ることで、後々の判断がぶれなくなります。
法定表示や業界ガイドライン上の注記は開示文に寄せる
金融商品の取引にかかる手数料やリスクの注記、医療広告ガイドラインで求められる自由診療の費用・リスクに関する記載、不動産広告の取引態様、人材サービスの許可番号といった項目は、開示文に寄せる典型例です。これらは商材が変わらない限り文言も変わらないため、キャンペーン単位で固定するという仕様と相性がよい性質を持っています。
ただし、開示文に入れたからといって法令上の表示義務をすべて満たしたことにはなりません。全角45文字に収まる範囲は限られており、広告文の開示はあくまで導入であり、完全な開示はランディングページ側で担保するという二段構えが前提です。この点は法務側と最初に握っておかないと、後から表現の削りすぎを指摘されます。
訴求コピーのピン留めを開示文に置き換えない
「今なら初月無料」「全国対応」といった訴求コピーをピン留めしている場合、それを開示文へ移すのは避けてください。開示文は審査上も免責条項として扱われるため、訴求文言を入れると不承認になる可能性があり、そのうえ不承認時には広告が開示なしで配信され続けます。訴求と開示を同じアセットに混ぜると、審査リスクとコンプライアンスリスクが一箇所に集まります。
訴求コピーの表示を安定させたい場合は、説明文2へのピン留めや、見出しのピン留め、コールアウトアセットの活用で代替します。開示文と訴求コピーは別々のアセット種別で管理するのが原則で、これを守るだけで移行後のトラブルの大半は防げます。
AI Maxや最終ページURLの拡張を使いたい場合の判断
AI Maxの機能群を使いながら開示を担保したいなら、テキストの免責条項を選ぶ以外に現実的な選択肢はありません。Google広告ヘルプは、免責条項アセットが最終ページURLの拡張やテキストのカスタマイズを含むAI Maxの機能に完全に対応していると記載しています。ピン留めで開示を担保していた規制業種が、これまでAI Maxの導入を見送ってきた理由の一つが、この機能によって解消されました。
一方で、AI Maxを使わず、広告文も手動で管理し続ける方針のアカウントでは、既存のピン留め運用を急いで変える必要はありません。移行にはピン留めの棚卸しと法務確認のコストがかかるため、AI Maxの導入予定がない場合は、次の広告文リニューアルのタイミングに合わせて着手するのが現実的です。判断に迷う場合は、ハーマンドットの無料アカウント診断で現在のアセット構成を確認したうえで移行可否を決めることもできます。
開示文に入れてよい文言の判断基準
- 法令・業界ガイドライン・媒体ポリシーのいずれかが表示を求めている文言かどうか
- 商材が変わらない限り、半年以上その文言のまま使い続けられるかどうか
- クリックを増やす目的の表現が一語でも混ざっていないかどうか
- キャンペーン配下のすべての広告グループに当てはまる内容かどうか
- 全角45文字以内で、意味が欠けないまま成立しているかどうか
金融領域での審査とコンプライアンスの両立については、以下の記事で詳しく整理しています。
全角45文字に法定文言を収める圧縮の実務
圧縮の原則は、意味を削らずに語を削ることです。法定表示は一字一句の再現が求められる場面と、趣旨が伝われば足りる場面が混在しており、どちらに当たるかを先に確認しないと、削ってはいけないところを削ってしまいます。まず法務側に「この文言は逐語で必要か、趣旨で足りるか」を確認し、逐語が必要なものは広告文ではなくランディングページで担保する方針に切り替えます。
全角45文字という制約が持つ現実的な重さ
全角45文字は、日本語の実務文としてはかなり短い単位です。「※価格は税込です。詳細は当社ウェブサイトをご確認ください。」という程度の一文で、すでに30文字前後を消費します。ここに業種固有の注記を足そうとすると、ほとんどの場合で上限に達します。2026年9月時点で、この上限を業種ごとに緩和する仕組みは公表されていません。
そのため、開示文の設計は「何を入れるか」ではなく「何を入れないか」から始めるのが実務的です。複数の注記が必要な商材では、もっとも欠かせない一つを開示文に置き、残りはランディングページのファーストビュー付近に集約します。広告文で全部を語ろうとしないことが、この機能を使いこなす前提条件になります。
削る順番は主語・自明な修飾語・重複情報の順
最初に落とすのは主語です。広告主名は広告の他の要素で明らかなので、「当社の」「弊社が提供する」といった語は開示文からは省けます。次に、文脈から自明な修飾語を落とします。「必ず」「あらかじめ」といった副詞は、削っても意味が変わらないケースが大半です。
三番目に落とすのが、他のアセットと重複している情報です。見出しやコールアウトで既に伝えている内容を開示文で繰り返す必要はありません。ここまで削っても45文字に収まらないなら、広告文での開示に適さない文言だと判断し、設計そのものを切り替えます。
収まらないときはランディングページと他アセットに逃がす
開示文に入りきらない情報は、ランディングページのファーストビューに近い位置へ集約するのが基本です。広告からの遷移直後に開示が目に入る配置にしておけば、広告文の開示が要約であっても、ユーザーが判断に必要な情報へ到達できる状態を作れます。開示の所在が広告とページに分散していること自体は問題ではなく、どこにあるか分からない状態が問題です。
また、開示の一部はコールアウトアセットや構造化スニペットで補えます。これらは表示が保証されないため法定表示の担保には使えませんが、補足的な注意喚起であれば十分機能します。表示保証が必要な文言だけを開示文に置き、それ以外は表示保証のないアセットに振り分けるという切り分けで、90文字の枠を最大限に活かせます。
| 業種 | 開示文に寄せる内容の例 | ランディングページ側で担保する内容 |
|---|---|---|
| 金融・保険 | 手数料・元本割れリスクの要旨 | 手数料体系の全項目、リスク説明の全文、登録番号 |
| 医療（自由診療） | 自由診療である旨と費用目安の所在 | 費用の詳細、副作用・リスク、標準的治療との比較 |
| 不動産 | 取引態様と価格の税区分 | 物件概要、諸費用、免許番号、広告有効期限 |
| 人材サービス | 許可番号または事業形態の明示 | 紹介手数料、雇用形態、取扱職種の詳細 |
| 自動車販売 | 表示価格の条件と支払総額の所在 | 支払総額、金利、諸費用、オプション条件 |
医療領域の表示ルールと媒体別の審査対策は、以下の記事にチェックリスト形式でまとめています。
設定手順とキャンペーン構造の前提条件
設定は管理画面のアセットメニューから行い、キャンペーンを作成した後でしか追加できません。Google広告ヘルプは、キャンペーンの作成ワークフロー内でこのアセットを実装することはできないと明記しています。新規キャンペーンを立ち上げる際は、広告の入稿まで終えてから開示文を追加するという順番を、作業手順書に組み込んでおく必要があります。
アセットメニューからの追加はキャンペーン作成後にしかできない
この制約は、新規開設アカウントや大規模なキャンペーン再編の際に、開示文の設定漏れを生みやすい構造になっています。キャンペーン作成の流れに組み込まれていないため、作った直後に開示なしで配信が始まる時間帯が発生し得ます。規制業種では、この空白時間そのものがリスクになります。
対策として、新規キャンペーンは作成後すぐに一時停止のまま広告を入稿し、開示文の追加と承認確認を終えてから配信を開始する運用にします。開示文の承認が確認できるまでキャンペーンを有効化しないという順序を徹底するだけで、空白時間をゼロにできます。
一つのキャンペーンに複数商材を混ぜない
開示文がキャンペーン単位である以上、キャンペーンは「同じ開示文が当てはまる商材の単位」で切るのが正解になります。予算配分や入札戦略の都合でキャンペーンをまとめているアカウントでは、開示文の導入をきっかけに構造を見直す必要が出てきます。この見直しは手間がかかりますが、コンプライアンス上の安全性は確実に上がります。
分割の判断は、開示文の文言が一字でも変わるかどうかで行います。文言が同じなら同一キャンペーンにまとめてよく、異なるならキャンペーンを分けます。キャンペーン構造の設計原則に開示文という軸を一本追加すると考えると、既存の運用ルールに組み込みやすくなります。
命名規則とアカウント全体の棚卸し
開示文アセットは数が増えると管理が難しくなるため、どのキャンペーンにどの文言が当たっているかを一覧で把握できる状態を保ちます。キャンペーン名に商材と開示文のバージョンを含める命名規則を決めておくと、監査時の突合が速くなります。法務側からの照会にその場で答えられる体制は、規制業種では実務上の価値が高いものです。
既存アカウントを引き継ぐ場合は、まずアカウント全体で開示文アセットが設定されているキャンペーンとされていないキャンペーンを洗い出します。設定されていないキャンペーンでピン留めによる開示が行われているなら、それは現行仕様上まだ有効な運用なので、慌てて移行せず計画的に切り替えます。アセット構成の全体像を第三者の目で点検したい場合は、無料の広告アカウント診断を活用するのが早道です。
不承認と省略という二つの静かな事故
この機能でもっとも警戒すべきは、開示文が不承認になっても広告が配信され続けるという挙動です。Google広告ヘルプは、免責条項アセットが審査で不承認になった場合でもレスポンシブ検索広告は引き続き配信され、代わりに他の説明文が表示されると記載しています。広告が止まらないので、運用者は異常に気づけません。
もう一つの事故は省略です。ヘルプは、特にユーザー補助のためにフォントサイズが大きく設定されている場合や一部の言語で、開示文が省略されることがあるとしています。まれなケースとされていますが、省略が起きたかどうかを広告主側で検知する手段は2026年9月時点で提供されていません。
不承認でも広告は配信され続けるという仕様
通常、広告アセットが不承認になれば、そのアセットが表示されなくなるか、広告自体が止まります。しかし免責条項アセットは、不承認でも広告の配信を妨げません。設計思想としては配信機会を守る方向に倒しているわけですが、開示が必要な業種にとっては、開示なしで配信が続く状態こそが最悪のシナリオです。
この状態は管理画面のキャンペーン一覧では検知できません。キャンペーンのステータスは有効のまま、費用も通常どおり消化されます。異常に気づくには、アセット単位のステータスを見に行くしかないという構造になっています。監視の設計がないまま導入すると、気づいたときには数週間分の配信が開示なしで終わっていたという事態になり得ます。
フォントサイズや言語によって省略されることがある
省略は、表示環境側の要因で起きます。アクセシビリティ設定で文字サイズを大きくしているユーザーの画面では、説明文欄に収まらず途中で切れる可能性があります。日本語は全角のため文字幅を取りやすく、英語圏よりも省略の影響を受けやすいと考えておくほうが安全です。
対策として現実的なのは、開示文の前半に核心を置くことです。切れても意味が通る順序で文を組み立てておけば、省略が起きた場合の被害を小さくできます。開示文は結論を先に、条件を後にという構成で書くのが、この仕様に対する実務的な備えになります。
週次の点検をルーチンに組み込む
点検は、アセットのステータス確認を週次のチェック項目に入れるところから始めます。対象は開示文アセットの承認状態と、適用先キャンペーンの一覧です。前週と比べて不承認や未承認が増えていないか、適用漏れのキャンペーンが増えていないかを見ます。所要時間は十数キャンペーン規模なら数分で終わります。
規制業種で配信量が大きいアカウントでは、週次では粗すぎる場合もあります。その場合はGoogle広告APIやスクリプトでアセットのステータスを日次取得し、不承認を検知したら通知する仕組みを組むのが確実です。点検の頻度は、開示が欠けた状態で何日走ることを許容できるかという基準で決めます。
導入後に必ず点検する項目
- 開示文アセットの承認ステータスが有効になっているか
- 対象キャンペーンの適用漏れがないか、意図しないキャンペーンに当たっていないか
- 説明文1にピン留めされたまま配信されなくなったアセットが残っていないか
- 開示文の文言が、法務の承認済みバージョンと一致しているか
- ランディングページ側の開示表示が、広告文の要約と矛盾していないか
媒体ごとの審査落ちの原因と復旧手順は、以下の記事で横断的にまとめています。
導入後30日で何を見て成否を判断するか
判断軸は、コンプライアンスの担保状況とパフォーマンスへの影響の二つです。前者は開示文が想定どおり表示され続けているかという事実確認で、後者はクリック率とコンバージョン率がどの程度動いたかという数値の話です。この二つを混ぜて評価すると、成果が落ちたときに「開示をやめる」という誤った結論に飛びやすくなります。
クリック率とコンバージョン率は下がる前提で許容幅を決める
説明文の先頭が注記に置き換わる以上、クリック率は下がる方向に動くのが自然です。導入前に、どの程度までの下落であれば許容するかを決めておきます。基準がないまま数値を見ると、通常の変動と機能の影響を切り分けられず、判断が感覚的になります。
比較は、導入前後の同期間で行います。曜日構成や季節要因を揃えたうえで、キャンペーン単位のクリック率と、コンバージョン率、コンバージョン単価を並べます。クリック率が下がってもコンバージョン率が上がるケースは珍しくありません。注記を読んだうえでクリックするユーザーは、条件を理解している分だけ質が高い傾向があるためです。
実際の検索結果での見え方を確認する方法
開示文の見え方は、広告プレビューと診断ツールで確認するのが基本です。実際の検索で自社広告を探す方法は、表示回数を消費するうえに表示の保証もないため、確認手段としては適していません。プレビューで説明文の先頭に開示文が入っていることと、文末が不自然に切れていないことを見ます。
デバイスごとの確認も欠かせません。スマートフォンでは表示領域が狭く、説明文全体の見え方がデスクトップと大きく異なります。少なくともスマートフォンとデスクトップの両方で、開示文の前半が確実に読める状態になっているかを目視で確かめておきます。
法務やコンプライアンス部門との合意形成
開示文の文言は、運用担当者の判断だけで決めるべきではありません。全角45文字への圧縮は、必然的に元の文言からの省略を伴うため、どこまで削ってよいかの判断は法務側の合意が要ります。合意した文言はバージョン管理し、変更履歴を残す運用にします。
あわせて、不承認時に開示なしで配信が続くという仕様も、法務側に事前に共有しておきます。この仕様を知らないまま監査で発覚すると、運用側の管理不備として扱われかねません。仕様上のリスクを先に開示して監視体制とセットで合意を取ることが、規制業種の広告運用では不可欠です。
広告運用の体制づくりや外部パートナーの活用を検討している場合は、以下の記事が判断材料になります。
まとめはText Disclaimersを法定表示専用の置き場として使い切る
テキストの免責条項は、規制業種がピン留めに頼らずに開示を担保できるようにする機能です。ただし、ピン留め説明文1を静かに上書きする挙動と、不承認でも配信が続くというフェイルオープンの仕様を理解しないまま導入すると、メッセージの欠落やコンプライアンス違反を招きます。導入の可否よりも、導入後の監視設計のほうが重要です。
- 開示文は法定表示と業界ガイドライン上の注記だけに使う。訴求コピーのピン留めをこのアセットに置き換えると、審査リスクとコンプライアンスリスクが一箇所に集まります
- 導入前に説明文1のピン留めを全件棚卸しする。承認された開示文はキャンペーン単位でピン留めを配信対象から外すため、警告なしに訴求文言が消えます
- 不承認と省略を検知する点検を運用に組み込む。開示なしで配信が続く状態は管理画面上は正常に見えるため、アセット単位の週次確認か日次の自動監視が必要です
まずは無料で広告アカウント診断を
ハーマンドットでは、Google広告をはじめとする各媒体のアカウント構成と入稿内容を第三者の視点で点検する無料診断を行っています。テキストの免責条項の導入可否、既存のピン留め資産との干渉、キャンペーン構造の切り分けまで含めて、現状のリスクと優先順位を整理してお渡しします。
規制業種の広告運用では、成果の改善とコンプライアンスの担保を同時に進める必要があります。開示の設計から監視体制の構築まで一気通貫で支援できる体制を整えていますので、自社だけで判断しきれない部分があれば気軽にご相談ください。
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