旧LINE広告 配信終了の履歴保全ガイド｜レポート・請求・API停止前に残す情報
旧LINE広告は、2026年10月26日（月）予定で広告配信と新規作成・設定編集が停止されます。LINEヤフーは2026年9月25日に公式お知らせ「LINE広告の機能停止および配信終了スケジュール」を公開し、9月28日にはAPI仕様書ドキュメントの更新予定時期を修正する追記も行っています。本記事は2026年10月5日時点の公開情報をもとに執筆しています。
移行先であるLINEヤフー広告 ディスプレイ広告の設定方法については多くの解説が出ていますが、旧アカウント側に残るレポート、明細、支払い履歴、API連携をどう扱うかという「終了処理」を体系的に整理した情報はまだ多くありません。停止後の管理画面は一定期間読み取り専用で使えますが、閲覧できる期限は後日案内とされており、いつまで見られるかは確定していません。
この記事では、停止対象の機能、停止後に見られる情報と見られなくなる可能性がある情報、API経由で止まる処理、10月分の請求確認の順に整理し、10月26日の前と後でやるべきことを分けて解説します。広告運用担当者だけでなく、経理担当者やシステム連携を管理する担当者にも共有できる内容にしています。
この記事の要点
- 停止日：2026年10月26日（月）予定で配信・新規作成・編集・再審査依頼が停止し、日本配信の全広告が「未配信」になる
- 停止後の閲覧：管理画面は一定期間読み取り専用で残り、レポート・明細・支払い履歴は確認できるが、閲覧終了日は未定
- API：API経由の新規作成と各種編集も10月26日に停止するため、自動入稿や一括更新の処理は事前に止める
- 請求：10月分の請求ルールは通常どおりで、10月26日が最終決済日とは限らない
- 保全の基本：レポート・設定・明細の3系統を10月26日前に書き出し、停止後に差分を再取得する
旧LINE広告の配信終了で止まる機能と残る機能
旧LINE広告では、2026年10月26日（月）予定で配信と編集系の機能がすべて止まり、閲覧系の機能だけが読み取り専用として一定期間残ります。ここでいう旧LINE広告とは、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告へ統合される前から提供されてきた従来の「LINE広告」の管理画面と配信基盤のことです。LINEヤフーは2026年4月1日にLINEヤフー広告 ディスプレイ広告をリリースしており、旧LINE広告はその後段階的に提供を終える流れになっています。
統合の流れを振り返ると、2026年6月30日（火）にLINE広告の新規アカウント作成が終了し、今回の10月26日で配信と編集が停止します。新規アカウント作成終了のお知らせ（2026年5月27日公開）の時点で「広告配信停止（読取専用化）は2026年10月下旬頃予定」と予告されていたため、今回の発表はその日付を確定させたものと位置付けられます。
旧LINE広告と移行先のLINEヤフー広告の関係
旧LINE広告の停止は、LINEヤフー広告へのプラットフォーム統合の最終段階にあたります。公式の統合リリースのお知らせでは、LINE広告の利用者は「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」への移行が必要と案内されており、配信の受け皿は新しいプラットフォームに一本化されます。旧アカウントは停止後も残りますが、配信や編集のための場所ではなく、過去の記録を参照するための場所に役割が変わると考えるのが適切です。
この役割の変化を踏まえると、停止対応の目的は「旧アカウントを延命すること」ではなく、旧アカウントに蓄積された知見を自社の資産として手元に移すことだと整理できます。実績やオーディエンス、コンバージョンデータの引き継ぎ範囲について統合リリースのお知らせ本文では詳しく触れられていないため、移行先に自動で引き継がれない情報がある前提で、自社側で記録を残す姿勢が求められます。
公式発表で確定したスケジュール
2026年9月25日公開のお知らせでは、停止日が2026年10月26日（月）予定と明記されました。停止と同時に日本配信のすべての広告のステータスが「未配信」に変更されるため、この日以降は旧アカウントからの表示やクリックは発生しない前提で計画を立てる必要があります。なお、スケジュールや内容は変更の可能性があり、変更時は管理画面の「お知らせ」で案内されるとされています。
実務上の注意点は、停止日が月曜日である点です。週末の配信実績が確定するのは停止直前になるため、週次レポートを月曜朝に作っている運用チームでは、最後の週の数値を取り込んだ直後に編集ができなくなります。前週金曜日までに設定変更系の作業を終え、週末はレポート取得だけに集中する段取りを組んでおくと安全です。
停止する機能と読み取り専用で残る機能
停止対象は、広告配信、キャンペーン・広告グループ・広告の新規作成、コピー機能やバルク登録による作成、各種設定の編集、画像や動画などメディアの追加と編集、広告アカウント・ランディングページURL・クリエイティブの再審査依頼です。つまり「何かを新しく作る」「何かを変える」「審査をやり直す」操作はすべてできなくなります。
一方で、停止後も管理画面は一定期間「読み取り専用」で利用でき、レポートの作成と確認、明細と支払い履歴の確認は可能とされています。閲覧できる期間の終了日は後日案内とされているため、読み取り専用期間を長く見積もって保存作業を後回しにするのは避けるべきです。
| 区分 | 対象機能 | 10月26日以降の扱い |
|---|---|---|
| 配信 | 日本配信のすべての広告 | 停止（ステータスは「未配信」） |
| 作成 | キャンペーン・広告グループ・広告の新規作成、コピー、バルク登録 | 停止 |
| 編集 | 各種設定、画像・動画などメディアの追加・編集 | 停止 |
| 審査 | アカウント・LP URL・クリエイティブの再審査依頼 | 停止 |
| 閲覧 | レポート作成・確認、明細・支払い履歴の確認 | 一定期間、読み取り専用で利用可（終了日は後日案内） |
| API | API経由の新規作成・各種編集 | 停止 |
表のとおり、停止後に残るのは「見る」機能だけです。編集ができないということは、配信停止後に誤った設定や不要な広告を整理して見やすくする作業もできないということなので、レポートの抽出条件は停止前の構造のまま設計しておく必要があります。
管理画面の刷新に伴うブラウザ環境やCSV文字コードの点検については、以下の記事で詳しく解説しています。
停止後に見られる情報と見られなくなる可能性がある情報
停止後も読み取り専用期間中はレポート、明細、支払い履歴を確認できますが、閲覧期間が終わった後に何が残るかは公式には示されていません。そのため、「今は見られる情報」と「将来見られなくなる可能性がある情報」を分けて考え、後者を優先して手元に保存するのが合理的です。
読み取り専用期間に確認できる情報
公式発表で明示されている閲覧機能は、レポートの作成と確認、明細と支払い履歴の確認の2系統です。レポート作成機能が残るということは、停止後でも期間や指標を指定して過去の配信実績を出し直せる可能性が高いということです。ただし、読み取り専用期間中にどこまで細かい分析軸を選べるかは、実際に停止後の画面で確認する必要があります。
明細と支払い履歴は経理処理に直結する情報です。請求書の再発行や過去分の照合が必要になったときに旧管理画面へアクセスできなければ、問い合わせ対応に時間がかかります。読み取り専用期間のうちに、少なくとも直近の決算期をまたぐ期間の明細はすべてダウンロードしておくことをおすすめします。
保存形式は、後から集計し直せるCSVと、提出や監査に使えるPDFの両方を残しておくと用途が広がります。CSVは数値の再集計に、PDFは請求書や明細の原本確認に向いているため、同じ期間のデータでも形式を分けて保管しておくと、経理と運用のどちらの問い合わせにも対応しやすくなります。
閲覧期間の終了後に失う可能性がある情報
閲覧終了日が来た後に旧アカウントのデータへアクセスできる手段が残るかどうかは、2026年10月5日時点では案内されていません。公式に確認できない以上、「閲覧期間が終われば旧管理画面のデータには一切アクセスできなくなる」という最も保守的な前提で準備するのが安全です。
特に失うと困るのは、管理画面上でしか確認できない設定情報です。ターゲティングの組み合わせ、入札戦略と予算の推移、クリエイティブごとの審査結果、除外設定などは、レポート画面の数値だけでは再現できません。新しいLINEヤフー広告で同じ訴求を組み直すときの参考資料として、設定内容は数値レポートとは別に記録しておく必要があります。
また、複数の広告アカウントを運用している企業では、アカウントごとに閲覧できる担当者が異なることがあります。閲覧期間が終わる前に、すべてのアカウントについて保存作業の担当者を決め、誰も手を付けていないアカウントが残らないよう一覧で管理しておくと安心です。
閲覧期間について注意したいこと
- 終了日：読み取り専用期間の終了日は後日案内で、2026年10月時点では未確定
- 変更の可能性：スケジュールは変更される場合があり、案内は管理画面の「お知らせ」で行われる
- 保守的な前提：閲覧終了後はデータを参照できない前提で保存計画を立てる
- 担当者の離任：代理店や担当者が変わると権限ごと参照できなくなるため、保存先は自社管理にする
Google広告でもレポートの保持期間に関する仕様変更が話題になったように、媒体側のデータはいつまでも見られるとは限りません。自社のデータ保全方針を一度整えておくと、今回のような終了対応でも慌てずに済みます。
レポート保持期間の制限を前提にした保存設計については、以下の記事で詳しく解説しています。
10月26日までに保存しておくべき履歴データ
停止前に保存すべきデータは、配信実績のレポート、設定とクリエイティブの記録、審査とアカウント関連の情報の3系統です。この3つを揃えておけば、閲覧期間が終わった後も過去の成果を説明でき、移行先での再構築にも使えます。
レポートは粒度と期間を決めて書き出す
レポートの保存で最初に決めるべきなのは粒度です。キャンペーン単位の月次合計だけを保存すると、後から「どのクリエイティブが効いていたのか」「どの曜日や時間帯が強かったのか」を確認できません。最低でもキャンペーン、広告グループ、広告の3階層で日別データを出し、加えて配信面や年齢・性別などの属性別データも取得しておくと、移行先での配信設計に活かせます。
期間については、アカウント開設から停止日までの全期間を対象にするのが理想です。データ量が大きく一度に書き出せない場合は、月ごとや四半期ごとに分割して取得します。ファイル名に「アカウント名_階層_期間」のような命名規則を付けておくと、複数アカウントを管理する代理店でも後から探しやすくなります。
停止日の10月26日は月曜日なので、直前の週末分の実績は停止後に確定する可能性があります。停止前に一度全期間を書き出し、停止後の読み取り専用期間に最終週の差分を再取得する2回取得の運用にしておくと、取りこぼしを防げます。
設定情報とクリエイティブは台帳化する
設定情報はレポート画面からは取得できないことが多いため、スプレッドシートなどで台帳を作って記録します。台帳に残したいのは、キャンペーンの目的、入札戦略、予算、配信期間、ターゲティング条件、除外設定、使用しているオーディエンスの種類などです。すべてを網羅するのが難しければ、成果が良かった上位のキャンペーンから優先して記録します。
クリエイティブについては、画像や動画の原本が社内や制作会社に残っているかを先に確認します。原本が手元にない素材は、停止前に管理画面のプレビューを画面キャプチャで保存しておくと、移行先で同じ訴求を再現するときの参考になります。広告文やタイトルもテキストで残しておくと、成果の良かった表現を後から分析しやすくなります。
審査履歴とアカウント情報も残す
見落とされやすいのが、審査に関する情報です。過去に否認されたクリエイティブやランディングページの記録は、移行先で同じ否認を繰り返さないための重要な資料になります。10月26日以降は再審査依頼もできなくなるため、否認理由とその後の修正内容は停止前に整理しておくべきです。
あわせて、広告アカウントID、請求先情報、権限を持つユーザーの一覧も記録します。代理店経由で運用している場合は、どの代理店がどのアカウントの権限を持っていたかを明確にしておくと、契約終了後の問い合わせにもスムーズに対応できます。
保存したデータの保管場所とアクセス権
保存したデータの置き場所も、停止対応の一部として決めておく必要があります。担当者個人のパソコンやメールに添付されたままのファイルは、異動や退職で所在が分からなくなりがちです。社内の共有ドライブなど、組織として管理できる場所に専用のフォルダを作り、アカウント別・データ種別ごとに整理して保管します。
代理店に運用を任せている場合は、代理店側で書き出したデータを自社へ納品してもらうところまでを依頼範囲に含めておくことが大切です。代理店との契約が終わった後にデータを求めても、対応が難しくなるケースがあります。保管場所のアクセス権は、運用担当、経理担当、責任者など必要な人に限定し、誰がいつ参照できるのかを明確にしておくと安心です。
停止前に保存したいデータの一覧
- 配信実績：キャンペーン・広告グループ・広告の日別レポート、属性別・配信面別の内訳
- 設定情報：目的、入札戦略、予算、配信期間、ターゲティング、除外設定
- クリエイティブ：画像・動画の原本、広告文、プレビューのキャプチャ
- 審査情報：否認履歴と否認理由、修正内容
- アカウント情報：アカウントID、請求先、権限ユーザーの一覧
保存作業は一人で抱えると漏れが出やすいため、運用担当、経理担当、システム担当で分担を決めて進めるのがおすすめです。社内に作業の手が足りない場合は、広告運用の専門家への相談も選択肢になります。
LINEヤフーのビジネスID統合に伴う権限の棚卸し手順については、以下の記事で詳しく解説しています。
API経由で止まる処理と事前の切り替え
旧LINE広告のAPI経由での新規作成と各種編集は、管理画面と同じ2026年10月26日（月）に停止予定です。自社システムや外部ツールからAPIで入稿・更新している場合は、停止日以降にエラーが発生する前提で、処理の停止と移行先への切り替えを計画する必要があります。
API停止で影響を受ける処理
公式発表では、API経由での新規作成および各種編集機能が10月26日に停止するとされ、詳細は更新予定のAPI仕様書ドキュメントを参照するよう案内されています。9月28日の追記では、このAPI仕様書ドキュメントの更新予定時期が修正されているため、連携を管理している担当者は最新の仕様書を直接確認することが欠かせません。
影響を受けやすいのは、商品データや在庫に合わせて広告を自動生成する仕組み、予算や入札を定期的に書き換えるスクリプト、クリエイティブを一括で差し替えるバッチ処理などです。これらは停止日以降に書き込みが失敗するため、エラー通知が大量に発生したり、後続の処理が止まったりするおそれがあります。停止日前に自動処理のスケジュールを無効化しておくことが重要です。
レポート取得系のAPIが停止後も使えるかどうかについては、2026年10月5日時点の公式お知らせでは明示されていません。BIツールやダッシュボードへ自動でデータを取り込んでいる場合は、停止後にデータ取得が継続できるかを仕様書で確認し、取得できない場合に備えて停止前に全期間のデータを取り込み済みにしておくと安心です。
社内で開発した連携処理の場合は、処理を止める前に、どのテーブルやファイルに旧LINE広告のデータが格納されているかも確認しておきます。処理を止めた後もデータそのものは残るため、移行先のデータと混ざらないように、媒体名やアカウントIDで区別できる状態にしておくことが大切です。
連携ツールと自動化処理の棚卸し
APIを直接使っていなくても、広告管理ツールやレポート自動化サービスを経由して旧LINE広告と連携しているケースは少なくありません。まずは旧アカウントにアクセス権を持つ外部サービスを洗い出し、それぞれが書き込み系か読み取り系かを分類します。
| 処理の種類 | 代表的な例 | 10月26日前の対応 |
|---|---|---|
| 新規作成系 | 商品データからの広告自動生成、バルク入稿 | 処理を停止し、移行先での代替手段を用意 |
| 編集系 | 予算・入札の自動調整、クリエイティブ差し替え | スケジュールを無効化し、エラー通知の宛先を確認 |
| 取得系 | BIツール・ダッシュボードへのレポート取込 | 全期間を取込済みにし、停止後の取得可否を仕様書で確認 |
| 外部連携ツール | 広告管理ツール、レポート自動化サービス | 提供元の対応方針を確認し、旧アカウント連携を整理 |
書き込み系の処理は、移行先のLINEヤフー広告側で同等の仕組みを作る必要があります。取得系の処理は、旧アカウントのデータ取得を終了させるタイミングと、移行先アカウントのデータ取得を開始するタイミングを揃えておくと、ダッシュボード上でデータが途切れません。外部ツールについては、提供元が旧LINE広告の停止にどう対応するかを個別に確認してください。
停止日の当日と翌日は、連携処理のエラーログを重点的に確認することをおすすめします。無効化したつもりの処理が別のスケジュールで動いていたり、旧アカウントのIDを参照したまま移行先の処理が組まれていたりすると、停止日以降に初めて不具合が表面化します。エラー通知の宛先が退職者や外部パートナーのままになっていないかも、あわせて点検しておくと見落としを防げます。
LINEヤフー広告のコンバージョンAPIを前提にした計測設計の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
10月分の請求確認と経理処理の注意点
旧LINE広告の10月分の請求は通常時と変わらず、配信停止日の10月26日が最終決済日になるとは限りません。公式発表では、自動決済ルールは引き続き適用され、予算超過時の調整も通常どおり実施されると案内されています。
10月分は通常どおり請求される
配信が止まると「もう請求は来ない」と考えがちですが、10月1日から停止日までに配信された分は通常のルールで請求されます。10月26日が最終決済日とは限らないため、停止後に決済が発生しても慌てないよう、経理担当者へ事前に共有しておくことが大切です。
予算超過時の調整が通常どおり行われるという点も押さえておきたいポイントです。1日の予算やキャンペーン予算を超えて配信された場合の調整ルールは停止前と同じなので、最後の月の請求額を確認するときも、普段どおりのルールで照合すれば問題ありません。予算や請求の詳細は、LINEヤフー for Businessの「請求と支払いについて」「1日の予算について」「キャンペーン予算について」の各ページが参考になります。
明細と支払い履歴を保存して照合する
経理処理で困るのは、決算や監査のタイミングで過去の明細が必要になったときに参照できないケースです。読み取り専用期間中は明細と支払い履歴を確認できるので、このうちに保存しておきます。保存対象は、少なくとも税務上の保存が求められる期間と、自社の決算期をまたぐ期間をカバーするのが目安です。
代理店経由で出稿している場合は、媒体からの請求と代理店からの請求の両方を照合します。旧LINE広告と新しいLINEヤフー広告の両方に配信していた10月は、請求書が媒体ごとに分かれて届くこともあるため、どの金額がどちらの配信に対応しているかを明細で確認しておくと、月次決算がスムーズに進みます。
請求まわりで起こりやすい見落とし
- 決済時期：停止日以降に10月分の決済が行われる可能性がある
- 二重計上：旧LINE広告と新アカウントの費用を同じ科目で混同しやすい
- 明細の保存漏れ：閲覧終了後に明細を再取得できない可能性がある
- 支払い方法：クレジットカード決済の場合、停止直後にカードを解約すると決済に影響するおそれがある
保存した費用データを移行後の比較に活かす
明細と支払い履歴は、経理処理のためだけでなく、移行後の費用対効果を比較するための基準データとしても役立ちます。旧LINE広告の月別の広告費と獲得件数を手元に残しておけば、LINEヤフー広告へ移行した後の獲得単価が上がったのか下がったのかを、同じ物差しで判断できます。
比較するときは、同じ季節や同じ商材の期間を選ぶことが重要です。移行直後は学習期間の影響で数値が不安定になりやすいため、移行後数か月の推移を旧アカウントの同時期と並べて見ると、移行の影響を冷静に評価できます。
支払い方法をクレジットカードにしている場合は、旧アカウントの最終決済が完了するまでカードの解約や登録変更を控えておくと安全です。決済の完了は支払い履歴で確認できます。
残高表示の変更に伴う日次予算管理の見直しについては、以下の記事で詳しく解説しています。
10月26日の前と後でやることの整理
停止対応は、10月26日より前にやる「保存と停止」と、10月26日より後にやる「差分取得と照合」に分けて進めるのが最も確実です。前後の作業を混ぜてしまうと、停止後にしかできない作業を前倒しで終わらせたつもりになり、最終週のデータや決済を取りこぼす原因になります。
停止前にやること
停止前の作業の中心は、編集できるうちにしかできないことです。具体的には、全期間のレポートの書き出し、設定情報とクリエイティブの台帳化、否認履歴の整理、API連携や自動処理の無効化、移行先アカウントでの配信開始と計測確認が該当します。移行先での配信開始が遅れると、旧アカウントの停止と同時に広告の露出がゼロになる期間が生まれるため、新アカウントの配信は停止日より前に始めておくのが理想です。
あわせて、社内の関係者への連絡も停止前に済ませておきます。営業部門や経営層が旧アカウントのダッシュボードを見ている場合は、10月26日以降は数値が更新されなくなることと、新しい数値の確認先を伝えておくと混乱を防げます。
作業の優先順位に迷った場合は、「停止後には二度とできない作業」から着手するのが原則です。設定情報の台帳化と否認履歴の整理は、編集画面が閉じる10月26日より前にしかできない作業の代表です。反対に、明細の取得や差分レポートの取得は停止後でも読み取り専用期間中に対応できるため、後回しにしても問題ありません。
停止後にやること
停止後は、読み取り専用期間を使って最終週の差分レポートを取得し、停止前に保存したデータと合わせて全期間のデータを完成させます。次に、10月分の明細と支払い履歴を取得し、決済が完了したことを確認します。最後に、管理画面の「お知らせ」で閲覧終了日の案内が出ていないかを定期的に確認し、終了日が決まったら保存漏れがないかを最終点検します。
最終点検では、停止前に作成した保存データの一覧と実際に保管されているファイルを突き合わせ、期間の欠けやアカウントの抜けがないかを確認します。欠けが見つかった場合でも、読み取り専用期間中であれば再取得できるため、終了日の案内が出たらできるだけ早く点検に着手するのが得策です。
停止後の作業は量としては多くありませんが、閲覧期間の終了日が後から案内されるため、確認を忘れると保存漏れに気付けません。担当者と確認日をカレンダーに登録しておくと、作業が抜け落ちにくくなります。
| タイミング | やること | 担当の目安 |
|---|---|---|
| 10月26日より前 | 全期間レポートの書き出し、設定・クリエイティブの台帳化 | 広告運用担当 |
| 10月26日より前 | API・自動処理の無効化、外部ツールの連携整理 | システム担当 |
| 10月26日より前 | 移行先での配信開始と計測確認、社内への周知 | 広告運用担当・責任者 |
| 10月26日以降 | 最終週の差分レポート取得、全期間データの統合 | 広告運用担当 |
| 10月26日以降 | 10月分の明細・支払い履歴の取得と決済完了の確認 | 経理担当 |
| 閲覧終了日の案内後 | 保存漏れの最終点検 | 責任者 |
このように整理すると、停止対応は一時的な作業の集中で終わるものではなく、閲覧期間の終了まで続く小さなプロジェクトだと分かります。移行先での運用立ち上げと並行して進める必要があるため、手が回らない場合は外部の運用パートナーに相談して、移行と保全をまとめて任せるのも一つの方法です。
まとめ 旧LINE広告の停止対応で押さえる要点
旧LINE広告は2026年10月26日（月）予定で配信と編集が止まり、その後は一定期間の読み取り専用期間を経て提供を終える流れです。停止後に慌てないために、押さえておきたい要点を整理します。
- 停止前に3系統のデータを保存する。配信実績のレポート、設定とクリエイティブの台帳、審査とアカウント情報を、閲覧終了日が未定である前提で自社管理の場所に残します。
- API連携と自動処理は停止日前に無効化する。新規作成と編集のAPIは10月26日に止まるため、エラーや後続処理の停止を防ぐには事前の切り替えが欠かせません。
- 10月分の請求は通常どおり確認する。10月26日が最終決済日とは限らないため、明細と支払い履歴を読み取り専用期間中に取得し、決済完了まで照合します。
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旧LINE広告の停止対応は、データの保存、API連携の整理、請求の照合、移行先での配信立ち上げが同時に進むため、日常の運用と並行して進めるには負担が大きい作業です。株式会社ハーマンドットでは、LINEヤフー広告をはじめとする主要媒体の運用代行を通じて、媒体の仕様変更や終了対応を数多く支援してきました。
「旧アカウントのデータを何から保存すべきか分からない」「移行先での配信がうまく立ち上がらない」といったお悩みがあれば、現在のアカウント状況を診断したうえで、優先順位を付けた対応策をご提案します。
初回相談は完全無料・所要時間30分・オンライン対応可能です。