IPO監査のBing広告は 任意監査の流入を混ぜないキーワード設計から始める
IPO監査の獲得を目的にMicrosoft広告（Bing広告）を回し始めた監査法人やIPO支援会社から、「問い合わせは来るのに商談にならない」という相談を受けることが増えました。中身を検索語句レベルで開けてみると、原因はほぼ同じところにあります。上場準備とは関係のない任意監査の相談、社内の内部統制担当者による調べもの、就職や転職を目的とした閲覧が、同じ広告グループの中で混ざったまま計上されているのです。
IPO監査は一件あたりの受注額も関与年数も大きい一方で、母集団そのものが極端に小さい商材です。2025年の国内IPOは66社（東証調べ、日本取引所グループの新規上場会社情報 https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/00-archives-01.html で各社の上場実績が公開されています）にとどまり、TOKYO PRO Marketを含めても年間で三桁に届きません。この規模感の市場に対して、月に数十件の問い合わせを目標に置いてしまうと、必然的に「数を取れるが商談にならないキーワード」へ配信が寄っていきます。
この記事では、株式会社ハーマンドットがBtoBの少数精鋭型リード獲得を支援してきた実務の視点から、IPO監査のBing広告を任意監査・J-SOX・上場準備コンサルといった近接領域から切り分けるキーワード設計を解説します。媒体の一般論ではなく、どの語をどのキャンペーンに置き、どの語を除外し、どの指標で良し悪しを判定するかまで踏み込みます。2026年8月時点の情報をもとにしています。
この記事の要点
- IPO監査のBing広告は、任意監査・J-SOX・上場準備コンサルを同じ広告グループに入れない設計にすると案件化率が改善する
- キャンペーンを分ける単位は媒体でも地域でもなく、買い手の意思決定段階（監査法人を選ぶ段階か、体制構築を相談する段階か）で切る
- 評価指標はCPAではなく、面談化率・N-1期以内の企業比率・受注単価の3つで見る
- Microsoft広告はGoogle広告からのインポートで一致タイプと除外設定が崩れやすく、複製直後の点検が流入の質を左右する
IPO監査のBing広告は 案件化する検索意図だけを拾う設計にする
IPO監査のBing広告は、任意監査や会計顧問の検索を明確に除外し、上場を実際に意思決定した企業だけを拾う設計にしたときに初めて成果指標が安定します。逆に言えば、クリック単価が安いという理由だけでMicrosoft広告に予算を移しても、キーワード設計が粗いままなら流入の質はGoogle広告のときと変わりません。媒体を変えることで得られるのは競合の少なさであって、検索意図の純度ではないからです。
IPO監査（準金商法監査）とは、株式上場を目指す企業が証券取引所の規則に基づいて受ける監査であり、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査として、監査法人等から無限定適正意見の表明を受ける必要があるものを指します。対象となるのは上場申請の直前々期（N-2期）以降であり、実務上は申請の2期以上前から監査法人を決めておく必要がある点が、集客設計に直接効いてきます。つまり広告で拾うべきは「これから2年かけて準備する企業」であって、「決算書を第三者に見てもらいたい企業」ではありません。
IPO監査という言葉が指す範囲を先に固定する
キーワード設計に入る前に、自社が受注したい業務範囲を言語化しておくことが出発点になります。監査法人であればショートレビュー（予備調査）から準金商法監査までの一連の関与を指しますが、IPOコンサルティング会社であれば監査対応支援や資本政策の設計が主業務になり、両者では拾うべき検索語がほとんど重なりません。ここを曖昧にしたまま「IPO 監査」という語だけを買うと、自社が受けられない相談まで集めてしまいます。
実務では、受注実績のある案件を10件ほど並べ、問い合わせ時点で顧客が何を検索していたかを営業担当にヒアリングするところから始めます。ショートレビューの依頼が多い法人と、監査法人を切り替えたい企業からの相談が多い法人とでは、同じIPO監査という看板でも必要なキーワードが変わります。この作業を飛ばすと、広告運用者が想像で語を並べることになり、結果として最も検索ボリュームの大きい一般語に予算が集中してしまいます。
Microsoft広告がIPO監査の集客に向く理由
Microsoft広告がこの領域で有効なのは、Windows搭載PCの既定検索エンジンとしてBingが法人環境に残っているケースが多く、業務中のPCから検索する管理部門の担当者に届きやすいためです。IPO監査を検討するのはCFO、経営企画、管理本部長といった職責の人であり、私物のスマートフォンではなく会社支給のPCから調べる比率が高い商材です。この属性の偏りが、BtoBでBing系流入の質が高いと言われる実態にあたります。
もう一つの利点は、競合の少なさがそのまま広告掲載順位の取りやすさに直結する点です。IPO監査のような専門領域では、Google広告で大手監査法人やIPO支援企業が上位を固めていても、Microsoft広告では出稿している競合が数社しかいないことも珍しくありません。ハーマンドットで扱う専門サービス系のアカウントでは、同一キーワードのクリック単価がGoogle広告比で2〜4割安く収まるケースが多く、限られた予算で上位掲載を維持しやすくなります。ただしインプレッション自体が少ないため、母数を確保する設計は別途必要です。
ただし、Microsoft広告に期待しすぎるのも危険です。IPO監査という語の月間検索ボリュームはGoogle側でも三桁前半にとどまり、Microsoft広告に移せばその1割前後まで縮みます。Microsoft広告は主戦場ではなく質の高い補助線として位置づけ、Google広告と併走させる前提で設計するのが現実的な答えです。単独媒体で完結させようとすると、母数を確保するために結局は関連性の低い語まで買うことになります。
媒体全体の費用感や代理店の選び方を含めて整理したい場合は、Microsoft広告の運用代行そのものを扱った記事も参考になります。
任意監査とJ-SOXと上場準備を同じ広告グループに入れない
IPO監査の広告は、任意監査・J-SOX（内部統制報告制度）・上場準備コンサルティングの3領域を、キャンペーンレベルで完全に分離するのが原則です。これらは検索窓に入る言葉が近いだけで、買い手の役職も、予算の出どころも、意思決定までの期間もまったく異なります。同じ広告グループに同居させると、入札の自動最適化がコンバージョン数の多い任意監査側に引っ張られ、IPO監査の露出が静かに削られていきます。
特に厄介なのが任意監査です。任意監査は法定監査以外の監査全般を指し、金融機関への提出や取引先からの要請、M&Aの前段階など動機が多様で、検索ボリュームはIPO監査より大きくなります。ところが一件あたりの報酬規模は小さく、単発で終わることも多いため、同じアカウントで数を比べるとIPO監査が常に「効率の悪いキーワード」に見えてしまいます。この誤読を構造的に防ぐには、そもそも比較の土俵に載せないことです。
4領域で買い手と予算の出どころが変わる
領域ごとの違いを表に整理すると、キャンペーンを分ける必然性が見えてきます。以下は2026年8月時点で当社が支援している専門サービス系アカウントの傾向値であり、業種や地域によって幅はありますが、意思決定者と検討期間の差はどの案件でもほぼ共通して観察されます。
| 領域 | 主な意思決定者 | 検討期間の目安 | 広告での扱い |
|---|---|---|---|
| IPO監査（準金商法監査） | CFO・管理本部長 | 3〜12か月 | 主戦場。完全一致中心で厚く配信 |
| 任意監査 | 経理責任者・経営者 | 2週間〜2か月 | 別キャンペーン。予算上限を分ける |
| J-SOX・内部統制 | 内部監査室・情報システム | 6か月〜2年 | 別キャンペーン。資料請求が主CV |
| 上場準備コンサル | 経営企画・CEO | 6か月〜3年 | 語が広く、除外設計の起点になる |
この表で注目してほしいのは、検討期間の欄です。任意監査は数週間で決まるため広告からの直接コンバージョンが立ちやすく、IPO監査は数か月かかるため同じ期間で見ると必ず見劣りします。予算配分を月次のCPAだけで判断していると、案件単価が10倍近く違う領域を同じ物差しで比べることになり、最も利益率の高い流入から先に絞ってしまいます。
キャンペーンを分ける単位の決め方
分割の単位は、媒体でも地域でもなく、買い手の意思決定段階で切るのが実務的です。具体的には「監査法人を選定する段階の語」と「体制づくりを相談する段階の語」の2層に分け、前者にはIPO監査・準金商法監査・ショートレビューといった直接的な語を、後者には内部統制構築や規程整備といった支援系の語を置きます。層が違えば受け皿ページも変わるため、キャンペーンを分けておくと着地先の管理も同時に整います。
加えて、キャンペーン単位で分けておくと予算の上限を独立して設定できます。IPO監査側は表示回数が少ない代わりにクリック単価が高くなりがちで、任意監査側はその逆です。ひとつのキャンペーンに混ぜると、日予算の消化が早い側に配信が寄ってしまい、意図した比率を保てません。キャンペーン分割は入札戦略ではなく予算保護の手段だと捉えると、分ける判断がしやすくなります。
近接キーワードの除外設計で流入の質を守る
IPO監査のBing広告で最初に着手すべきは、追加するキーワードよりも除外キーワードの設計です。この領域は、同じ言葉が求人・学習・投資という三つの無関係な文脈で使われるため、除外を組まないまま配信すると予算の半分以上が商談化しない流入に消えます。特にMicrosoft広告は部分一致の拡張が働くため、Google広告で使っていた除外リストをそのまま持ち込むだけでは足りません。
実務上、除外の設計は「職業文脈」「学習文脈」「投資文脈」の3系統で考えると漏れが減ります。職業文脈は監査法人への転職や年収、学習文脈は公認会計士試験や監査論のテキスト、投資文脈はIPOの抽選や初値予想です。いずれもIPO監査という語と共起しやすく、しかも検索ボリュームが本命キーワードより桁違いに大きいという共通点があります。
上場準備という語が持つ二面性
除外設計で最も判断が割れるのが「上場準備」という語です。この語は、監査法人を探している企業が使う場合と、上場準備室に配属された担当者が業務内容を調べている場合の両方で使われます。前者は明確な見込み客ですが、後者は情報収集であり、フォーム送信まで到達してもその時点では発注権限を持っていません。同じ語から二種類の流入が来る以上、語そのものを除外するか残すかの二択で考えるべきではありません。
当社が推奨しているのは、上場準備という語は残したうえで、掛け合わせの第二語で仕分ける方法です。「上場準備 監査法人」「上場準備 監査 費用」のように発注を前提とした語は完全一致で拾い、「上場準備室 業務内容」「上場準備 スケジュール」のような業務理解系は除外に回します。この仕分けを一度やっておくと、後から検索語句レポートを見たときの判断基準がチーム内で揃うため、運用者が交代しても品質が落ちにくくなります。
除外を組む前に確認しておくこと
- 職業文脈：転職、求人、年収、採用、キャリアといった語を先に止める
- 学習文脈：試験、講座、テキスト、勉強法、論文式などの語は例外なく除外
- 投資文脈：初値、抽選、銘柄、ブックビルディングは監査とは無関係
- 自社名の誤変換：法人名の表記ゆれを除外に入れると指名検索の計測が壊れるため、こちらは除外しない
検索語句レポートを点検する頻度と手順
除外リストは一度作って終わりではなく、配信量に応じた頻度で更新し続ける必要があります。IPO監査のような低ボリューム領域では、週次で見てもデータが溜まらないため、配信開始から3か月間は隔週、その後は月次という頻度が現実的です。点検のたびに、クリックが発生した検索語句をすべて目視し、商談になり得るかどうかで二分していきます。
点検時に見落としやすいのが、コンバージョンが1件だけ発生している語です。数字上は成果が出ているように見えるため残しがちですが、そのコンバージョンが実際に面談まで進んだのかを営業側に確認すると、資料請求だけで終わっているケースが少なくありません。広告管理画面のコンバージョンと商談化を必ず突き合わせる運用にしておくと、この種の判断ミスを防げます。検索語句の統制を仕組みとして整えたい場合は、以下の記事で手順を体系化しています。
Bing系流入の評価は案件化率と受注単価で行う
IPO監査のBing広告は、CPAではなく面談化率と受注単価で評価してください。この領域はコンバージョン数が月に数件という水準で推移するため、CPAの月次変動が大きく、数字の上下から改善の示唆をほとんど読み取れません。母数が小さい指標を細かく追うほど、偶然の揺らぎを実力と誤認するリスクが高まります。
代わりに追うべきは、問い合わせのうち何割が実際の面談に進んだか、そのうち何割がN-1期以内の企業だったか、そして受注に至った案件の年間報酬額はいくらかという三点です。これらは営業側の記録がなければ集計できないため、広告運用の開始時点でCRMや案件管理シートに流入元を記録する項目を追加しておくことが前提になります。ここを整えずに配信を始めると、後から遡って評価できなくなります。
評価の期間も揃えておく必要があります。IPO監査は問い合わせから契約までに数か月かかるため、月次のレポートだけを見ていると、良い月と悪い月がランダムに入れ替わっているようにしか見えません。判断の単位は四半期に置き、月次はあくまで検索語句と面談化率の点検に使うと決めておくと、短期の揺らぎに反応して設定を触りすぎる事故を防げます。
CPAだけを見ると判断を誤る構造
下表は、当社が支援した専門サービス系アカウントで実際に観測された傾向を、IPO監査領域に当てはめて整理したものです。数値は2026年8月時点の目安であり、法人規模や対応エリアによって変動しますが、媒体間で流入の性質が違うという構造自体は再現性があります。
| 評価軸 | Google広告 | Microsoft広告 | 判断のポイント |
|---|---|---|---|
| 月間クリック数 | 多い | 1割前後にとどまる | 母数は期待しない |
| クリック単価 | 高い | 2〜4割安い傾向 | 上位掲載を維持しやすい |
| 面談化率 | 標準 | 高く出やすい | 法人PCからの流入比率が効く |
| CPA | 相対的に低い | 件数が少なく変動が大きい | 単月では判断しない |
| 受注単価 | 案件による | 大型案件が混じりやすい | 四半期単位で比較する |
この表の読み方として重要なのは、Microsoft広告は「安く数を取る媒体」ではなく「少ない数の質を上げる媒体」だという点です。月間のクリック数がGoogle広告の1割程度しかないため、両者を同じダッシュボードで並べると常にMicrosoft広告が見劣りします。比較は件数ではなく1件あたりの期待受注額で行うと、投資判断の結論が変わることが少なくありません。
N-2期とN-1期という時間軸をKPIに織り込む
IPO監査には、他のBtoB商材にはない明確な時間軸があります。上場申請の直前々期から監査が必要になる以上、問い合わせてきた企業が現在どの期にいるかで、受注確度も着手時期も変わります。N-2期の企業からの相談であれば即座に見積もりの話に入れますが、上場構想の段階にとどまる企業であれば、受注は1年以上先になります。
そこで、フォームに「上場予定時期」の選択肢を設け、その回答を広告の評価指標に組み込みます。具体的には、問い合わせ全体に占めるN-1期以内の企業比率を月次で追い、この比率が下がっているときはキーワードか除外の設計が緩んだサインとして扱います。件数が横ばいでも比率が落ちていれば流入の質は悪化しており、CPAだけを見ていては絶対に気づけません。BtoBのリード品質を体系的に管理する考え方は、以下の記事で詳しく扱っています。
監査法人の広告文と受け皿ページの設計
IPO監査の広告文は、実績の数を訴えるよりも対応可能な範囲と時期を明示したほうが、面談化率が上がります。この領域の検索者は比較検討というより「自社を受けてくれる先を探している」状態で来ることが多く、規模の大きさより受け入れ可否のほうが関心事になっているためです。広告文の段階で条件が示されていれば、条件に合わない企業のクリックを自然に抑えられます。
具体的には、対応可能な市場区分（グロース市場、TOKYO PRO Marketなど）、想定する売上規模、初回のショートレビューまでの所要期間といった要素を見出しに入れます。特にTOKYO PRO Marketは2025年に46社が新規上場し、東証グロース市場の41社を上回りました。この区分を明示するだけで、一般市場を前提とした問い合わせとの混線を減らせます。
受け皿ページ側も、広告文と同じ順序で情報を並べておくことが重要です。広告で対応範囲を示しておきながら、着地したページの冒頭が法人の沿革や理念から始まっていると、検索者は自社が対象かどうかを確認できないまま離脱します。ファーストビューに対応市場区分と想定規模、初回相談までの流れを置き、その下に実績や体制の説明を続ける構成が、この領域では最も安定します。
広告表現で気をつけること
監査業務の広告表現は、公認会計士法や日本公認会計士協会の規律に照らして、誇大な表現や優位性の断定を避ける必要があります。「必ず上場できる」「審査に通ります」といった成果の保証は当然使えませんし、他の監査法人との比較優位を数値なしで断言する表現も避けるべきです。広告文の入稿前に、法人内のコンプライアンス担当者による確認フローを組み込んでおくと安全です。
一方で、事実として示せる情報は積極的に出して構いません。関与実績の件数、対応可能な業種、初回相談から契約までの標準的な日数などは、客観的に記録できる範囲であれば掲載できます。断定を避けつつ具体性を上げるという方向でコピーを組むと、規律を守りながらクリック後の期待値も揃えられます。
問い合わせフォームで聞くべき項目
受け皿ページのフォームは、項目数を絞ることよりも判定に必要な情報を確実に取ることを優先します。IPO監査の場合、社名と連絡先だけでは受注確度をまったく判断できず、営業側が折り返しの一次接触で同じことを聞き直す羽目になります。結果として初回接触までの時間が延び、他法人に先を越されます。
最低限入れておきたいのは、上場予定時期、直近期の売上高、現在の監査法人の有無、想定する市場区分の4項目です。これらは選択式にすればユーザーの入力負荷はほとんど増えず、営業側は受信直後に優先順位を判断できます。フォーム項目は広告の除外設計と同じ役割を果たすと考え、キーワード側で拾いきれなかった不適合をここで受け止める設計にしてください。具体的な相談はハーマンドットの無料相談でも承っています。
Google広告からの複製で崩れるMicrosoft広告の設定
Microsoft広告をGoogle広告からのインポートで立ち上げる場合、複製直後の設定点検を必ず行ってください。インポート機能はキャンペーン構造やキーワードをそのまま持ってきてくれますが、一致タイプの解釈や除外キーワードの適用範囲、地域ターゲティングの粒度に差異があり、意図しない広がりが発生します。IPO監査のように除外設計が生命線の領域では、この差異がそのまま流入の質の劣化に直結します。
特に見落とされやすいのが、アカウント階層の除外キーワードリストです。Google広告側で共有ライブラリとして管理していた除外リストは、インポート時に自動では引き継がれないことがあり、キャンペーン単位の除外だけが移行された状態になります。この状態で配信を始めると、職業文脈や学習文脈の語が一気に流入し、初月の予算を無駄にします。
インポート直後に点検する項目
点検は、配信を開始する前に一時停止の状態で行うのが鉄則です。まず一致タイプを一覧で確認し、部分一致になっているキーワードを完全一致とフレーズ一致に組み替えます。次に除外キーワードがアカウント階層とキャンペーン階層の双方に適用されているかを確認し、最後に地域設定が「所在地」ではなく「関心のある地域」を含んでいないかを見ます。
もうひとつ、予算とスケジュールの設定も必ず見直します。インポート時にGoogle広告の日予算がそのまま反映されるため、母数の小さいMicrosoft広告では消化しきれない額が設定されていることがあります。初月は日予算を抑えて検索語句の傾向を掴むほうが、結果的に無駄が少なくなります。インポート時に崩れやすい設定差分は、以下の記事で網羅的にまとめています。
UETタグとオフラインコンバージョンの接続
計測面では、Microsoft広告のUETタグが正しく発火しているかを配信前に確認します。Google広告のタグと同じタグマネージャー内で管理していると、トリガー条件の設定漏れでフォーム送信が計測されない、あるいはページ遷移で二重計上されるといった不具合が起きます。コンバージョン数が月に数件の領域では、1件の欠損や重複が判断を大きく歪めます。
さらに、IPO監査のように受注までの期間が長い商材では、オフラインコンバージョンの取り込みを検討する価値があります。フォーム送信ではなく面談実施や見積提出を成果として媒体側に戻せれば、自動入札の学習も質の高い流入に寄っていきます。実装は営業側の記録運用とセットで設計しないと形骸化するため、導入前に記録の担当と更新頻度を決めておいてください。
予算配分と運用体制の組み立て方
IPO監査のBing広告は、Microsoft広告単独で月額20万円以上を投下するより、Google広告を主軸に置いたうえで月額5万〜15万円の範囲で併走させる構成のほうが安定します。理由は単純で、Microsoft広告側の検索ボリュームが小さく、それ以上の予算を入れても消化されないか、無理に消化しようとして関連性の低い語へ広がるかのどちらかになるためです。
予算を増やすべきタイミングは、インプレッションシェアが上限に近づいており、なおかつ面談化率が維持できている場合に限ります。この二つの条件が揃わないうちに増額すると、拡張された配信面から質の低い流入が入り、それまで積み上げた学習データも濁ります。増額は月次ではなく四半期単位で判断するくらいが、この領域では適切です。
予算配分を決めるときの判断材料
- 検索ボリューム：Microsoft広告のクリック数はGoogle広告の1割前後で見積もる
- インプレッションシェア：8割を超えていなければ増額しても露出は伸びにくい
- 面談化率：直近3か月の平均が下がっていないかを増額の前提条件にする
- 受注リードタイム：N-2期の企業が多い月は成果計上が翌四半期にずれる
月額予算の目安と配分の考え方
IPO監査単独で広告を回すのであれば、Google広告に月額30万〜50万円、Microsoft広告に月額5万〜15万円という配分が実務上の出発点になります。この規模であれば、完全一致のキーワードを20〜40語に絞ったうえで、上位掲載を維持できる水準です。語数を増やして薄く広げるより、確度の高い語で確実に露出を取るほうが、母数の小さい市場では機能します。
広告費に対する運用手数料は、広告費の20%前後が一般的な相場で、最低手数料として月額5万円前後を設定している代理店が多い状況です（2026年8月時点）。Microsoft広告のみを少額で委託すると手数料率が割高になるため、Google広告と合わせて発注するか、既存の運用代行先にMicrosoft広告を追加してもらう形が現実的です。
内製と運用代行の分岐点
運用を内製するか外部に委託するかは、除外キーワードの点検を継続できる体制があるかどうかで判断します。IPO監査の広告は、設定さえ組めば放置できる類のものではなく、検索語句を隔週から月次で目視し、営業側の商談記録と突き合わせる作業が成果を左右します。この作業を担当できる人が社内にいれば内製で回りますが、他業務と兼務している場合はほぼ確実に形骸化します。
外部に委託する場合は、BtoBの少数リード領域での実績を確認してください。ECや通販で成果を出している代理店でも、月間コンバージョンが数件という前提での判断基準は持っていないことがあります。件数の多さではなく、案件化率で語れる代理店を選ぶのが選定基準です。BtoB全般の広告運用代行の相場感や依頼の進め方は、以下の記事にまとめています。
まとめは IPO監査のBing広告で最初に着手すること
IPO監査のBing広告で成果を分けるのは、媒体選定でも入札戦略でもなく、任意監査やJ-SOX、上場準備コンサルといった近接領域をどこまで丁寧に切り分けられるかです。母数が小さい市場だからこそ、拾う語を絞り、除外を厚く組み、案件化率で評価する。この三点を最初に固めておけば、少ない予算でも受注につながる流入だけを積み上げられます。逆に、この設計を後回しにして配信量を追うと、数字は動いても商談は増えません。
- 領域をキャンペーンで分ける。IPO監査・任意監査・J-SOX・上場準備コンサルは意思決定者も検討期間も違うため、同居させると予算が短期決着の領域に流れる
- 除外設計を先に組む。職業・学習・投資の3文脈を止めたうえで、上場準備という語は掛け合わせの第二語で仕分ける
- 評価軸をCPAから移す。面談化率、N-1期以内の企業比率、受注単価の3指標を四半期単位で見て投資判断する
まずは無料で広告アカウント診断を
いま出稿しているIPO監査のキャンペーンで、任意監査や求人の検索がどれだけ混ざっているかは、検索語句レポートを開けばすぐに分かります。株式会社ハーマンドットでは、現在のアカウント構成と検索語句を確認し、除外設計とキャンペーン分割の改善点を無料でお出ししています。他社に運用を委託中の状態でも、セカンドオピニオンとしてのご利用を歓迎しています。診断の際は管理画面の閲覧権限のみをお預かりし、設定の変更は一切行いませんので、現在の運用を止めずに現状を把握できます。
まだ出稿していない段階でのご相談も歓迎です。受注したい業務範囲と対応可能な市場区分をお聞きしたうえで、拾うべきキーワードと最初に組むべき除外リスト、月額予算の目安までを具体的にご提案します。初回相談は完全無料・所要時間30分・オンライン対応可能ですので、まずは現状をお聞かせください。ご相談はお問い合わせフォームから受け付けています。