【2026年版】LP制作×広告運用を一括依頼する完全ガイド｜分けて発注する場合との違いも解説
【2026年版】LP制作×広告運用を一括依頼する完全ガイド｜分けて発注する場合との違いも解説
目次
- LP制作と広告運用をまとめて依頼するとは
- なぜLP制作と広告運用を別会社にすると成果が落ちやすいのか
- LP制作と広告運用を一括依頼するメリット
- 一括依頼のデメリットと向いていないケース
- 分けて依頼する場合との違いを比較
- LP制作と広告運用を同時に依頼したときの費用相場
- 広告媒体によってLPの作り方は変わる
- 成果が出るLP制作×広告運用会社の選び方
- LP制作×広告運用でよくある失敗パターン
- 依頼前に企業側が準備しておくべきこと
- 公開後のLPO・レポート・改善フローはどうあるべきか
- ハーマンドットが向いている会社・向いていない会社
- まとめ：LP制作と広告運用は”まとめて依頼すること”自体が目的ではない
- まずは無料で広告アカウント診断を
LP制作と広告運用をまとめて依頼するとは
LP制作と広告運用を同じ企業に一括依頼することは、単なる「窓口統一」ではありません。制作から運用、欹善まで一貫して同じチームが対応することで、LPと広告施策の戦略が完全に連動された状態を実現することを意味します。
従来の発注方法では、LP制作会社と広告運用会社が別々に動くため、制作チームが作ったLPが広告運用の実現施策と合致しないケースが多くありました。一括依頼ではこうした「ズレ」が生じにくく、LPのデザイン・コピー・構成から広告クリエイティブの訴求設計まで、すべてが同じゴール（CVR向上）に向かって最適化されます。
具体的には、Google広告・Meta広告・LINE広告など複数媒体への対応、LP構成案の策定から初稿公開、さらには公開後のABテスト・LPO（ランディングページ最適化）まで、一社での責任を持って進行する形式です。近年、Web広告の競事激化により、LPの品質が広告成果を大きに左右するようになっています。単に「きれいなページを作る」だけでは不十分で、広告配信データに基づいた継続的な改善が求められる時代だからこそ、制作と運用を一体で任せることの重要性が増しています。
なぜLP制作と広告運用を別会社にすると成果が落ちやすいのか
制作と運用を分離すると、責任の書昖化と情報の断裂が発生するのが主な理由です。LP公開後、CVR（コンバージョン率）が目標に達しない場合、その原因がLPのUIにあるのか、広告の訴求設計にあるのか、ターゲティングが間違っているのか、原因特定が複雑になります。制作会社は「自社が作ったLPには問題ない」と考え、運用会社は「広告の配信設計は適切だ」と主張するため、成果の責任を互いに転嫁する構造になりやすいのです。
さらに実務的には、改修に時間がかかります。制作会社に「このセクションのテキストを変えたい」と連絡しても、そこから広告運用会社との調整を挟まなければなりません。改修から反映まで、分離発注では平均5〜10営業日を要するのに対し、一括依頼なら2〜3営業日で対応できるという実績があります。特にCPC（クリック単価）が高い業種では、1週間の改修遅れが数十万円規模の広告費ロスにつながることも珍しくありません。
また、定期的なABテストの実施サイクルにも差が出ます。一括依頼なら月1回のペースでABテストを実施・検証できるのに対し、分離発注では制作会社と運用会社の日程調整が必要になるため、現実的には2〜3ヶ月に1回程度に低下してしまいます。年間で見ると、一括依頼なら12回の改善チャンスがあるところが分離発注では4〜6回に限られ、この差は1年間で大きなCVR格差として積み上がります。
情報伝達のロスも無視できません。発注企業がLP制作会社に「こういう顧客層にリーチしたい」と伝えた情報が、広告運用会社に正確に伝わらないケースは多くあります。「伝言ゲーム」のように情報が変質し、結果的にLPの訴求と広告クリエイティブの訴求がずれてしまいます。一括依頼なら同一チームが情報を共有しているため、こうした伝達ロスは生じにくいです。
LP制作と広告運用を一括依頼するメリット
戦略段階から広告施策と連動した設計が可能
一括依頼の最大のメリットは、LPと広告施策の設計が一体化されることです。制作チームが「高い認知度の企業向けLP」を作るのではなく、「Google広告の検索キーワードから流入してくるユーザー層に最適化したLP」を最初から設計します。
例えば、Google広告で「LP制作 費用」というキーワードで出稿する場合、その検索ユーザーが求めているのは「価格透明性」と「制作期間」です。制作会社がこれを理解していれば、LPの最上部に料金表を配置し、制作期間を明記したセクションを優先度高く配置します。しかし分離発注だと、制作会社が「高級感のあるポートフォリオ」を優先してしまい、検索ユーザーのニーズと噛み合わないLPが出来上がるリスクが高まります。
改善サイクルが高速化される
公開後のLPO（最適化）では、高速な改修対応が直結するため、改善の精度と効率が向上します。データ分析に基づいて「ヒーローセクションのテキストを変えたい」という要望が出たときに、即座に修正して反映できるのは、分離発注では実現できない速度です。
月1回のペースでABテストを実施し、その結果をLP改修に直結させることで、年間12回の改善サイクルが回ります。これが2〜3ヶ月に1回のペースになると、年間4〜6回に低下し、競合との差が広がります。特にCPA（顧客獲得単価）が高い業界ほど、この差は大きく効きます。
責任と評価が明確になる
一括依頼では最終的なCV数・CPA・ROASの責任が一社にあるため、企業側も発注側も評価が明確です。「CVい上がらない原因は何か」を聞いたときに、「制作会社の責任」「運用会社の責任」という言と訳の余地がなくなります。
この責任の明確；により、LP制作会社は「デザイン品質」だけでなく「CVR向上」という最終ゴールに向かって動く必然性が生じます。実際に、制作会社が広告運用まで見ている案件と、制作のみの案件を比較すると、CVRの改善率に大きな差が出ます。
広告媒体に最適化したLP設計が可能
Google広告とMeta広告では、ユーザーの購買心理や到達経路が大きく異なります。一括依頼なら、媒体ごとに異なるLP設計や訴求順序を戦略段階から組み立てられます。
例えば、Google広告（検索広告）の場合はニーズ顕在層が多いため、「料金・納期」といった客観情報を上部に配置します。一方、Meta広告（ディスプレイ広告）の場合は潜在層が多いため、「事例・成功事例」を前面に出じ設計に変わります。こうした媒体別最適化を最初から計画できるのは、制作と運用が連携している場合のみです。
一括依頼のデメリットと向いていないケース
提供できる機能に制約がある場合がある
一括依頼の企業が、すべての広告媒体に対応しているとは限りません。例えば「Google広告は強いが、YouTube広告は未経験」といった専門分野の偏りが存在することがあります。この場合、不得意な媒体に対してはノウハウが薄い可能性があり、期待値とのギャップが生じるかもしれません。
一括依頼を選ぶ際には、発注企業の希望する広告媒体に対して、実績や対応実績が充分あるかを事前に確認が必須です。「Google広告とMeta広告は強いが、LINE広告は今後の強化予定」といった企業の場合、LINE広告に関しては外部パートナーを使っている可能性もあり、その場合は実質的に「分離発注」になる可能性があります。
コスト面で高くなることもある
一括依頼は窓口統一により効率化が見込めるため、一舌的には費用が割安になる傾向があります。しかし企業によっては、「LP制作」と「広告運用」を別々に提供する場合と同等か、むしろ若干高めの価格設定をしている場合もあります。これは「ワンストップサービス」としてのプレミアムを加算していることが理由です。
ABテストの実施費用」など、細かい項目まで確認することが重要です。見かけの費用が安くても、追加対応で割高になるケースもあります。
向いていないケース：既にLP・広告アカウントがある場合
既に自社でLPを作成し、広告運用も別会社で進めている場合、一括依頼への切り替えはLP全体の作り直しを伴うことがあり、その間の損失を考慮する必要があります。既存のLPを引き継ぐ形で広告運用をサポートしてもらう方が、コスト・スケジュール的に合理的な場合も多いです。
ただし、既存LPのCVRが著しく低い場合（業界平均の50%以下など）は、抜本的な作り直しの価値があります。この場合は一括依頼で「0からのリメイク」を検討する価値があります。
分けて依頼する場合との違いを比較
| 比較項目 | 一括依頼 | 分けて依頼 |
|---|---|---|
| 責任範囲 | 一社が全責任（明確） | 複数社の共責（曖昧化リスク） |
| 改修対応速度 | 2〜3営業日 | 5〜10営業日 |
| ABテスト実施ペース | 月1回 | 2〜3ヶ月に1回 |
| 初期コスト | 割安（窓口統一による効率化） | やや割高（複数社の打ち合わせ費用） |
| 月額運用費 | 制御可能（一社で判断） | 増加リスク（各社の最小料金が加算） |
| LP設計時の広告施策反映 | 戦略段階から連動 | 事後的な調整 |
| 広告媒体別最適化 | 複数媒体を想定した設計 | 制作会社が想定していない可能性 |
| 引き継ぎリスク | なし（一社が継続） | 情報喪失リスク（認識齟齬） |
上表の通り、責任・速度・戦略面で一括依頼が優位です。特に注目すべきは改修対応速度の差で、一括依頼なら2〜3営業日で完了する改修が、分離発注だと5〜10営業日かかるのは大きな違いです。
コスト面でも、初期段階では窓口統一による効率化で割安になりやすく、月額費用も一社で管理するため予算の見通しが立てやすいです。分離発注では各社の最低利用料金が積み上がり、結果的に割高になるケースが少なくありません。年間を通した総コストで比較すると、一括依頼の方が経済的に合理的になるパターンが大半です。
ただし、上表はあくまで一舌的な傾向であり、企業の状況や業界特性によっても変わります。重要なのは「自社にとってどちらが合理的か」を、費用だけでなく改善速度・責任篅囲・情報連携の質を含めて総合的に判断することです。
LP制作と広告運用を同時に依頼したときの費用相場
LP制作費の相場
LP制作のみの費用相場は、30〜80万円程度が一般的です。この範囲は制作規模や要件により大きく変動します。
シンプルなLP（1カラム・5セクション程度）であれば30〜40万円程度で、テンプレートをベースにした制作なら3〜4週間で完成します。標準的なLP（複数セクション・動画埋め込み・フォーム最適化あり）であれば40〜60万円程度で、完全オーダーメイド設計のため4〜6週間要します。高度なインタラクションやユーザー行動トラッキングの実装、複数バリエーションが必要な場合は60〜80万円以上となり、制作期間も6週間以上を見込む必要があります。
一括依頼の場合は、制作費にプラスして「広告戦略設計料」が加算されることがあります。相場としでは制作費の10〜20%程度が追加になり、広告施策との統合設計の工数を反映しています。ただしこの追加費用は、分離発注した場合の「制作会社↔運用会社間の調整コスト」を考慮すると、十分にペイする投資です。
広告運用費の相場
広告運用の月額費用は、広告費の15〜20%が手数料相場です。例えば月額100万円の広告費を運用する場合、月題15〜20万円の運用費が加算されます。ここには日常的なキーワード調整、入札戦略の最適化、広告クリエイティブの更新、週次レポート作成などの業務が含まれています。
一括依頼の場合、LP制作から3ヶ月は「LP最適化集中期間」として、手数料が高めに設定されることがあります。これはABテストやLPO改善の工数が多いことを反映しています。その後の通常運用では20%程度に落ち着くパターンが多いです。この初期期間の追加コストを惜しんでLPO改善を後回しにすると、その後何ヶ月も低いCVRのまま広告費を消費し続ける結果になりかねないため、初期3ヶ月の集中投資は費用対効果の高い支出と言えます。
初年度総コスト試算例：月額広告費100万円の場合
- LP制作費：50万円（標準型）
- 広告戦略設計料：10万円（制作費の20%）
- 初期3ヶ月の運用費：月25万円×3ヶ月＝75万円（広告費の25%・初期割増加算）
- その後9ヶ月の運用費：月20万円×9ヶ月＝180万円（広告費の20%）
- 初年度合計：315万円（広告費1,200万円との組み合わせ）
費用面で判断に迷う場合は、まず現在の広告アカウントの状態を診断することをおすすめします。ハーマンドットでは無料のアカウント診断を実施しており、「現状の改善余地がどの程度あるか」「一括依頼による費用削減効果はどの程度見込めるか」を具体的に数値で把握できます。
広告媒体によってLPの作り方は変わる
Google広告（検索広告）に最適化したLP
Google検索広告は、ユーザーが既に「購買意図を持った状態」で流入してきます。そのため、LPは「説得」ではなく「迅速な情報提供」を重視します。
具体的には、ヒーローセクション（最上部）には「料金」「納期」「対応範囲」といった客観情報を配置します。また、「お客様からよくいただく質問」ではなく「求めている情報の直線ルート」を設計することが重要です。検索キーワードが「LP制作 費用」の場合、LPの最上部から「価格表」への導線を作ることで、離脱率が20%程度低下します。
フォーム設計も異なります。検索ユーザーは「今すぐ知りたい」という緊急性が高いため、初回フォーム項目は3〜4項目に限定し、入力心理的バリアを下げることが重要です。
Meta広告（Facebook・Instagram）に最適化したLP
Meta広告は、ユーザーが「潜在的なニーズ」に気づかされた状態で流入してきます。つまり、「説得」のプロセスが不可次です。
LPのヒーローセクションには「事例写真」「成功事例のビフォーアフター」など、ビジュアルに訴える要素を優先します。テキストは「あなたのお悩み」という問題定義から始まり、「なぜ従来の方法では失敗するのか」という背景説明を丁寧に行い、その上で「当社の解決策」という流れが有効です。
フォーム項目も増やせます。ビジュアルで興味を引き、段階的に説得できているため、フォーム項目が8〜10項目あっても離脱率はGoogle検索広告ほど上昇しません。むしろ「詳しく相談したい」というユーザー心理を醸成できている段階では、より詳細な情報取得フォームの活用が可能です。
LINE広告・Yahoo広告に最適化したLP
LINE広告はMeta広告同様に潜在層が多いため、問題定義から始まるストーリー型が有効です。ただしMeta広告と異なり、LINE利用者は「情報取得の途中で気軽に開く」傾向が強いため、セクション数は絞り込み（7〜8セクション）、スクロール費荷を軽くすることが重要です。
Yahoo広告（Yahoo!検索）はGoogle検索広告に近い傾向ですが、高年齢層の利用が多いため、テキストサイズを大きめに設定し、レイアウトをシンプルに保つことが推奨されます。
成果が出るLP制作×広告運用会社の選び方
実績の質を確認する
会社選びで最初に確認すべきは、「CPA削減率」「CVR改善率」といった定量指標です。単に「1,000件以上のLP制作実縎」「月間広告費10億円運用」といった規模の指標では、実際の成果は判断できません。
重要なのは「同業界での実績」「同規模の予算での実績」「CVRがいくら改善したか」という具体的な成果指標です。例えば「BtoB企業向けLP制作で平均CVR3%を実現」「初期CPA 8,000円から3ヶ月で4,000円に改善」といった、定量的で再現性のある情報を提示できる企業が優秀です。
チーム体制を確認する
一括依頼の効果は、チームの連携体制に大きく依存します。確認すべきポイントは以下の通りです。
- LP制作チームと広告運用チームが同じ部門か、別部門か
- 週1回以上の定期会議で、制作と運用の情報共有が行われているか
- LP公開後のABテスト計画が、契約段階で明記されているか
- 担当者の継続性が保証されているか（プロジェクト途中での担当者交代はないか）
大手企業であっても、制作部門と運用部門が完全に独立している場合、実質的には「分離発注」と変わりません。むしろ中堅企業で、少数精鋭チームが密に連携している企業の方が、一括依頼のメリットを享受できることがあります。
対応可能な広告媒体を確認する
発注企業の希望する広告媒体に対して、確実な実縞と専門知識があるかを確認が必須です。「Google広告とMeta広実施回数が月2回以上の場合は追加料金」といった上限設定がないかも確認してください。
月次報告・改善会議の须度
一括依頼の成功には、定期的な振り返りと意思決定が不可欠です。確認すべき内容は以下の通りです。
- 月次報告会は実施されるか、またはオンデマンドか
- 報告内容はCV数・CVR・CPA・ROASといった主要指標に限定されるか、詳細な行動データも含むか
- 改善施策の提案は、データに基づいているか、それとも一般的なベストプラクティスか
- 企業側から改善提案を出した場合、翌月のABテストに組み込まれるか
理想的には「月1回の定例報告会」「四半期ごとの戦略見直し会議」が行われ、企業側も単なる「結果の受け取り者」ではなく「改善の意思決定者」として位置付けられることが、最終的な成果につながります。
LP制作×広告運用でよくある失敗パターン
デザイン重視でCVR最適化を後回しにしてしまう
全体の約4割の案件で、制作会社がデザイン品質を優先し、CVR向上を二次的に考える傾向が見られます。その結果、「見た目は素晴らしいが、CVRが低い」というLPができあがります。
例えば、フルスクリーンのビデオヒーロー（背景動画）は視覚的に素晴らしいですが、その下部に配置される「問題定義セクション」が小さすぎて読めない、といった事例が多くあります。実際には、このセクションの読み込みがCVRに大きく影響するにもかかわらず、デザイン優先の結果、機能面が損なわれています。同様に、フォーム入力画面のデザインにこだわりすぎて入力項目数が増えたり、送信ボタンの視認性が下がったりするケースも頻繁に見られます。
一括依頼でこれを防ぐには、契約段階で「CVR○%以上」といった成果目標を明記し、その達成責任を発注会社に課すことが重要です。デザインの美しさと機能的なCVR設計は直反するものではなく、両者を高い水準で両立することが、優れた制作・運用チームの条件です。
広告訴求とLP訴求にズレが生じている
分離発注で最多の失敗パターンが、Google広告で「最短3日納品」と謳い、LPではポートフォリオ事例が中心という訴求のズレです。ユーザーは「最短3日」の広告に惹かれてLPを開いたのに、LPは「品質の高さ」「実績の豊富さ」を強調しているため、「本当に3日で納品できるのか」という疑問が残ります。
この訴求のズレは、広告のクリック率（CTR）が高いにもかかわらずCVRが低いという状況として数値に表れます。広告は興味を引いているのに、LPで離脱されてしまう状態です。このパターンに陥ると、広告費だけが消費され、成果につながらないという最悪の結果を招きます。
一括依頼なら、広告訴求が決まった段階で「その訴求に合致したLP設計」を行うため、ズレが生じにくいです。広告で訴求する内容とLPのファーストビューで提示する情報が整合しているか、制作と運用の担当者が同じテーブルで確認できることが、一括依頼の大きな強みです。
LP公開後の改善が進まない
技術的なLP公開は成功しても、その後のABテスト・改善が実施されない、あるいは極めて遅いというケースが多くあります。原因の多くは「改修要望の提出」→「制作会社への連絡」→「運用会社への調整」というプロセスが煩雑になることです。
LP公開直後は最もCVR改善のインパクトが大きい時期です。初月のデータを基にファーストビューやCTAボタンの配置を調整するだけでCVRが数ポイント改善するケースも珍しくありません。しかし分離発注では、この初動の改善タイミングを逃してしまうことが多いです。
結果として、CVR改善のチャンスを逃してしまい、「LPを作ったが成果が伴わない」という状態が続きます。一括依頼の場合、公開直後から改善サイクルが回り始め、3ヶ月後には目標CVRに近づくという進行が可能です。LPは「作って終わり」ではなく「公開してからが本番」であることを認識し、改善体制まで含めた依頼先選びが重要です。
依頼前に企業側が準備しておくべきこと
商品・サービスの詳細情報の整理
LP制作を開始する前に、企業側が「商品・サービスの紹介資料」「競合分析」「ターゲット顧客の詳細」をまとめておくことで、制作スケジュールが大幅に短縮されます。
具体的には、以下の情報をドキュメント化しておくことが重要です。商品・サービスの主な特徴（3〜5個の核となる差別化要素）、想定顧客のペルソナ（業界・企業規模・課題・購買行動パターン）、競合他社の訴求内容と自社との違い、現在の顧客の声・事例（可能なら3〜5件のテストケース）、予算内訳（制作予算・広告媒体ごとの予算配分・効果測定ツール導入予算）。
これらの情報が整理されていない場合、LP制作チームが「何をメインに訴求すべきか」を判断するのに余計な時間がかかり、結果的にLP初稿までに4〜6週間要するところが、8週間に延びるといった事態が生じます。
既存顧客データ・サイト分析データの準備
既に自社にWebサイトがある場合は、アクセス解析データ・ユーザー行動データを事前$に共有することで、LP訴求の優先順序を論理的に決められます。
例えば、現在のサイトで「料金情報」を見た人の離脱率が高い場合、LPでは「料金情報」をより詳細・わかりやすく配置する必要があります。このデータがない状態で LP制作を進めると、制作チームが「一般的には料金は後半に配置」という標準的な設計を使い、結果的に最適でないLPができあがるリスクが高まります。
成果目標・KPIの事前合意
LP公開前に、「目標CVR」「目標CPA」「目標ROAS」といった定量的なKPIを企業側が定めることで、制作・運用会社の動きが明確になります。
「成果が出ることを期待している」というあいまいな目標では、「十分な改善」と「不十分な改善」の判定が曲昧になり、契約期間終了時にトラブルが生じる可能性があります。理想的には「初期段階の目標」（LP公開後3ヶ月）と「中期目標」（6ヶ月）を分けて設定することで、段階的な改善を監視できます。
KPI設定で重要なのは、業界の平均値を把握した上で、自社の現状と照らし合わせて現実的な目標を立てることです。例えば、BtoB業界のLP平均CVRは2〜5%程度、BtoC（EC）では1〜3%程度と言われています。現在のCVRがこの平均以下であれば、まずは業界平均への到達を初期目標にし、その後の中期目標で上位水準を目指すという段階設計が合理的です。
公開後のLPO・レポート・改善フローはどうあるべきか
月次レポート内容の最適化
一舌的な月次レポートは「CV数」「CVR」「CPA」「ROAS」といった主要指標に限定されることが多いですが、実際の改善につながるレポートには「ユーザー行動データ」「ページ内遷移情報」「フォーム離脱地点」といった詳細が不可欠です。
例えば「CVRが2%から1.8%に低下」という報告だけでは、原因がわかりません。しかし「ファーストビューセクションの離脱率が上昇」「フォーム入力画面での中断率が増加」といった詳細な行動データがあれば、改善すべき箇所が明確になります。
理想的なレポートは「定量データ+分析コメント+改善施策の提案」が三位一体で含まれている形式です。これにより、企業側は「来月どのセクションをABテストするべきか」という意思決定を、正確に行えます。レポートの品質は運用会社の実力を最も如実に反映する部分でもあるため、契約前にサンプルレポートの提示を求めることも有効な判断材料になります。
ABテスト・LPO改善の実施スケジュール
一括依頼の場合、理想的なABテストペースは「月1回」です。このペースで実施する場合、以下のようなスケジュール管理が重要です。
- 1週目：前月のABテスト結果分析、改善施策の提案
- 2週目：企業側の承認・改善内容の最終確定
- 3週目：LP・広告素材の修正・テスト実装
- 4週目：本番反映・成果測定開始
このサイクルを確実に回すには、「毎月第1金曜日に改善会議」といった固定スケジュールが効果的です。スケジュールが曖昧だと「改善提案が出たが、企業側の確認待ちで1ヶ月延びた」という事態が生じやすいです。
四半期ごとの戦略見直し
月次の改善は小刻みなABテストですが、3ヶ月ごとに「戦略そのものの見直し」が必要です。例えば、競合が新しい訴求ポイントを打ち出した場合、それに対抗する新しいLP設計が必要になるかもしれません。
四半期ごとの戦略会議では、以下の項目を検討することが重要です。業界トレンドの変化、競合の新しい動きへの対抗策、CVR改善のプラトー（これ以上改善が難しい状態）に達した場合の新しい施策、広告媒体のアルゴリズム更新への対応（例：Googleの実績重視型シグナルへの対応）。
効果測定の精度を高めるには、GA4やGTMを正しく設定しておくことが前提です。LP上のボタンクリック、フォーム到達率、スクロール深度などのイベントトラッキングが正確に機能していなければ、データに基づく改善判断ができません。一括依頼の場合、制作段階からこれらの計測設計が組み込まれるため、公開後すぐにデータ収集が始まるのも大きな利点です。
ハーマンドットが向いている会社・向いていない会社
ハーマンドットが向いている会社
ハーマンドットは、「CVR向上」「CPA削減」を最優先にする、定量志向の経営判断をできる企業に向いています。具体的には以下の特性を持つ企業です。
- LP公開後の改善を継続性に実施したい（単なる「LP制作のみ」を希望していない）
- 月1回のペースでABテストを実施し、データに基づいた改善を積み重ねたい
- 広告媒体ごとの最適化（Google広告とMeta広告で異なるLP設計）を実装したい
- LP運用の細かい判断を、ハーマンドットに任せて、企業側は経営判断に集中したい
- 現在のLPのCVRが業界平均以下で、抜本的な改善が必要な状態
- 複数の広告媒体を同時運用しており、媒体ごとの訴求設計が重要な状況
これらの特性が複数該当する企業では、ハーマンドットの「制作と運用の一貫体制」による高速改善サイクルが、大きな価値を発揮します。ハーマンドットでは、LP構成案の策定、コピーライティング、ワイヤーフレーム作成、広告訴求設計、GA4・GTMの計測設計、ABテスト設計と実行、LPO（ランディングページ最適化）、月次の改善会議まで、制作から運用・改善の全工程を一貫して対応しています。
ハーマンドットが向いていない会社
一方、以下のような特性の企業では、ハーマンドットよりも、専門分野に特化した企業や制作・運用の分離発注が適切な場合があります。
- 既に自社のLPが存在し、「制作」ではなく「運用最適化のみ」を希望している
- 「LP見た目のハイエンドデザイン」を最優先に考えており、CVR改善は二次的である
- 実験的な広告媒体（例：新興のプログラマティック広告プラットフォーム）の運用が必要で、ハーマンドットが未経験である
- 極めてニッチな業界向けLPであり、そのドメインに特化した制作会社が必要である
- 月額広告費が100万円以下で、制作・運用の統合効果を数値で感じられない可能性がある
- 意思決定が遅く、提案から承認まで2〜3ヶ月要する文化であり、高速改善サイクルが活用できない
これらのケースでは、企業側のニーズと提供企業の特性がマッチしないため、後々「期待と異なった」という状況が生じやすいです。重要なのは「一括依頼が万能」という前提で判断するのではなく、自社の状況を冷静に分析した上で最適な発注形態を選ぶことです。向いていない場合に無理に一括依頼を選ぶと、コスト・スケジュール・品質のいずれかで妥協が生じるリスクがあります。
まとめ：LP制作と広告運用は”まとめて依頼すること”自体が目的ではない
LP制作と広告運用を一括依頼することのメリットは、単なる「窓口統一」ではなく、制作から運用、改善までの全プロセスを通じて、CVR向上という共通目標に向かって最適化できることにあります。
改修速度の高速化、ABテスト実施ペースの加速、責任の明確化、広告媒体別設計の実装など、複数の要因が組み合わさることで、初めて一括依頼の価値が発揮されます。「まとめて依頼すること」そのものではなく、その結果として「実現できることの質」が評価されるべきです。
- 一括依頼は、責任と速度の面で優位。改修対応が2〜3営業日で完了し、月1回のペースでABテストを実施できることが最大のメリット
- 企業側の準備（ターゲット情報・成果目標の明確化）が成功を左右。発注側が曖昧な指示をすれば、制作・運用側も最適な提案ができない
- 契約段階でKPI・所有権・改善フローを明記することが必須。契約後に「思っていたのと違う」という状況を防ぐためには、事前合意の充実が重要
まずは無料で広告アカウント診断を
LP制作と広告運用を一括依頼するかどうかを判断する上で、まず重要なのは「現在の広告アカウント状態がどうなっているか」を客観的に把握することです。既に広告を運用している場合、そのアカウント内には、改善の機会や問題点が隠れている可能性が高いです。
ハーマンドットでは、貴社の広告アカウントを診断し、「現在のCPAがなぜ高いのか」「改善の優先順位は何か」「LP制作と運用の一括化でいくら削減できるか」といった具体的な分析結果をお提示しています。初回相談は完全無料・所要時間30分・オンライン対応可能です。判断に必要な情報をお揃えしてから、制作・運用のパートナー選定を進めてください。