Waze広告は単独で買えないのか｜P-MAX店舗目標との関係を整理
カーナビアプリのWazeに自社店舗のピンを立てたい、という相談は年々増えています。渋滞回避で使われるアプリの性質上、画面を見ているのは「いま移動している人」であり、来店してほしい相手そのものだからです。ところが実際に出稿しようと調べ始めると、Waze専用の広告管理画面が見つからない、代理店に聞いても「単独では買えません」と言われる、といった行き止まりに突き当たります。
この行き止まりには明確な理由があります。Wazeの広告在庫は、かつて存在した独立商品としての販売が終了し、現在はGoogle広告のP-MAX（実店舗の目標）というキャンペーンタイプの配信先のひとつとして提供されているためです。つまりWazeを買うのではなく、P-MAXを正しく組んだ結果としてWazeに出る、という順序に変わりました。この構造を知らないまま「Waze広告の出稿方法」を探しても、答えにたどり着けません。
本記事では、配信クリエイティブの作り方や運用改善の話には踏み込まず、購入経路そのものを整理します。単独で買えるのか、どのキャンペーンから入るのか、どんな条件を満たすと在庫に接続されるのか、そして日本の広告主が今どの位置に立っているのか。2026年9月時点のGoogle広告ヘルプの記載を一次情報として確認しながら、順に解きほぐしていきます。
この記事の要点
- 単独購入は不可：Waze独自の広告商品は2023年8月31日で販売を終了し、現在は単体の管理画面も営業窓口も存在しない
- 唯一の入口：Google広告の「実店舗の目標に基づくP-MAX」でローカルアクション（経路検索）に入札している場合のみWaze在庫へ配信される
- Waze専用の設定はない：追加設定・専用予算・単独の入札調整は用意されておらず、既存アセットが自動で使われる
- 日本は対象外：2026年9月時点で対象は42の国と地域にとどまり、日本は含まれていない
- 準備できることはある：ビジネスプロフィール連携とローカルアクションの計測整備は、解禁前から着手できる土台になる
Waze広告の購入経路はP-MAX店舗目標に一本化されている
Waze広告は単独では購入できません。2026年9月時点で、Wazeの広告在庫に出稿する手段はGoogle広告の「実店舗の目標に基づくP-MAX」キャンペーンただひとつであり、Waze専用の申込窓口や管理画面は提供されていません。まずこの一点を押さえておくと、以降の調査で回り道をせずに済みます。
Waze広告とは、Googleが提供するカーナビアプリWazeの地図・ナビゲーション画面に表示される位置情報連動型の広告枠のことです。運転中または目的地を検索している利用者に対し、経路の近くにある店舗を地図上のピンとして提示する形式が中心で、現在の呼称は「ナビゲーションのプロモートプレイス」です。店舗名とロゴを含む四角いピンが経路上に表示され、タップすると詳細と経路案内に進める、という導線になっています。
単独の広告商品としてのWaze Adsは販売を終えている
かつてWazeには独立した広告事業がありました。プロモートピンやテイクオーバー広告といった独自フォーマットを、Waze自身の管理画面や営業チーム経由で購入できた時代です。中小事業者向けのセルフサーブ版も用意され、店舗単位で少額から出稿できる仕組みが整っていました。
この体制は終了しています。Wazeのヘルプに掲載された「Ads Wind Down FAQs」では、2023年8月31日をもってWaze Adsの提供を終了すると明記されており、その時点以降に予約されていたキャンペーンも含めて販売が停止されました。同FAQは、移行先としてGoogle広告のP-MAX（実店舗の目標）を案内しています。出典はWaze Ads Starter ヘルプ「Ads Wind Down FAQs」です。
この経緯を知らずに「Waze 広告 出稿」で検索すると、終了前に書かれた記事が上位に残っているため、存在しない管理画面の操作手順を読んでしまうことがあります。情報の鮮度を確認せずに社内へ共有すると、実現できない施策が予算計画に載ってしまうため注意が必要です。
現在の入口は実店舗の目標に基づくP-MAXだけである
現行の購入経路は一本道です。Google広告で実店舗の目標に基づくP-MAXキャンペーンを作成し、そのキャンペーンが条件を満たしていれば、配信先のひとつとしてWaze在庫が自動的に含まれます。Google広告ヘルプの「実店舗の目標に基づく P-MAX について」では、このキャンペーンの配信面としてGoogle検索ネットワーク、Googleマップ、Waze、YouTube、Googleディスプレイネットワーク、ビジネスプロフィール、Gmailが挙げられています。
重要なのは、Wazeがこの一覧の中の一項目でしかないという点です。予算をWazeだけに寄せることも、Wazeだけを止めることも、標準の管理画面ではできません。Waze在庫は独立した購入単位ではなく、ローカル配信の束の一部として扱われています。この性質は、後述するレポートの見え方にも直結します。
Wazeの画面上でどう見え、ドライバーの行動にどう影響するかという配信面の実務については、別途詳しく整理した記事があります。本記事はあくまで購入経路の話に絞っているため、配信設計の具体論はそちらを参照してください。
単独面買いが消えた経緯と購入経路の変遷
Wazeの広告在庫は、独立プラットフォームからGoogle広告の一配信面へと段階的に統合されました。この移行は一度で完了したのではなく、自社販売の終了、DV360経由の購入停止、P-MAXへの在庫追加という三段階を経ています。現在の仕様を理解するうえで、この順序を知っておくと納得しやすくなります。
統合の背景にあるのは、Googleが地図・ローカル系の広告フォーマットをP-MAXという単一の商品に集約してきた流れです。検索、ディスプレイ、Gmail、マップ、YouTubeに散在していた来店向けの枠をひとつのキャンペーンで扱えるようにする方針の延長線上に、Wazeの在庫も置かれたと考えると全体像がつかみやすくなります。
この統合で失われたものと得られたものは、はっきり分かれています。失われたのは、枠と期間と地域を指定して買うという直接的な制御です。得られたのは、Wazeを含む複数の配信面を横断して自動で予算が配分される仕組みと、専用の契約手続きを踏まずに済む手軽さでした。制御を手放す代わりに参入障壁が下がった、というのがこの移行の本質だと捉えると、現在の仕様に対する違和感は小さくなります。
独自フォーマットの購入窓口が閉じた段階
最初に閉じたのは、Waze自身が持っていた販売チャネルです。プロモートピンや、停車時に全画面で表示されるテイクオーバー型の枠などは、Wazeの営業およびセルフサーブ管理画面を通じて直接購入する商品でした。地域と期間を指定してインプレッションを買う、純広告に近い性格の取引です。
この窓口の終了によって、枠を指定して買うという発想そのものが使えなくなりました。現在のP-MAXは入札型の自動配信であり、掲載量を事前に約束する仕組みではありません。旧来のWaze広告の提案書を前提に社内稟議を通そうとすると、この差分で必ず食い違いが生じます。
DV360経由の購入も同時期に終了した
Waze在庫は一時期、Display & Video 360からも購入できました。大手広告主やトレーディングデスクが、他のプログラマティック在庫と並べてWazeを買い付けるルートです。しかしこちらも、前述のウィンドダウンFAQの中で2023年9月1日以降のサポート終了が示されています。
結果として、現在Waze在庫にアクセスできるのはGoogle広告のP-MAXのみという状態になりました。DSP経由での買い付けを検討している場合、Waze以外の位置情報系在庫を組み合わせる設計に切り替える必要があります。購入経路の変遷を整理すると次のようになります。
| 時期 | 購入経路 | 取引の性格 | 現在の可否 |
|---|---|---|---|
| 2023年8月以前 | Waze Ads（営業・セルフサーブ） | 期間・地域指定の枠買い | 終了 |
| 2023年8月以前 | Waze Ads Starter（中小向け） | 店舗単位の少額出稿 | 終了 |
| 2023年8月以前 | Display & Video 360 | プログラマティック買い付け | 終了 |
| 2026年9月時点 | Google広告 P-MAX（実店舗の目標） | 目標ベースの自動入札配信 | 条件付きで可 |
地図まわりの広告在庫という意味では、GoogleマップのローカルSearch広告も同じ系統の枠として比較対象になります。マップ側の出稿条件と合わせて検討したい場合は、以下の記事が参考になります。
Waze在庫に接続されるための配信条件
Waze在庫への配信には、国・入札目標・店舗情報の三つの条件がすべて揃っている必要があります。P-MAXの実店舗の目標を選んだだけでは足りず、とくに入札目標の条件は見落とされやすいポイントです。ここを満たしていないキャンペーンは、他の配信面には出てもWazeには出ません。
条件の中身はGoogle広告ヘルプに記載があります。追加の申請や専用のアセット入稿は不要で、既存のアセットグループがそのまま流用される設計です。裏を返すと、条件を満たしているかどうかを管理画面上で明示的に確認するチェックボックスも存在しないため、要件を自分で照合する姿勢が求められます。
対象国に日本はまだ含まれていない
2026年9月時点で、Waze在庫が利用できるのは42の国と地域です。米国に加えて、カナダ、ブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、チリといった南北アメリカ、英国を含む欧州の広い範囲、オーストラリアとマレーシア、そしてイスラエルが対象として挙げられています。この一覧に日本は入っていません。
日本が外れている理由は公式には説明されていません。ただ、Wazeそのものの利用者規模やナビアプリの勢力図が国ごとに大きく異なることを踏まえると、在庫量が広告商品として成立する水準にあるかどうかが判断材料になっている可能性はあります。いずれにせよ、日本国内の店舗を対象にP-MAXを組んでも、現時点でWazeのピンは表示されません。
一方で、海外に店舗を持つ企業や、対象国に拠点を構える日系企業の現地法人であれば、すでに条件を満たせる立場にあります。国外の実店舗を対象にP-MAXを運用しているなら、意図せずWaze在庫に配信されている可能性もあるため、配信結果を確認する価値があります。
入札目標はローカルアクションの経路検索が鍵になる
Waze在庫に出るためには、キャンペーンがローカルアクション（経路検索）に入札している必要があります。Google広告ヘルプの記載では、来店数や店舗販売と組み合わせる形でも、経路検索を単独で設定する形でも構いませんが、経路検索が入っていない構成では対象になりません。来店数だけを目標にしたキャンペーンは要件を外れる、と理解しておくと安全です。
ローカルアクションという用語の中身も確認しておきましょう。Google広告ヘルプ「ローカル広告について」によれば、広告見出しやサイトリンクのクリック、ビジネスプロフィールの表示、経路案内のクリック、通話やウェブサイト、予約ボタンの操作などが課金対象のクリックとして扱われます。同一ユーザーが複数の操作をしても課金は1クリック分のみと明記されている点も、予算設計上は押さえておきたい仕様です。
接続条件の確認チェック
- キャンペーンタイプ：P-MAXで「実店舗の目標」を選択しているか
- 入札目標：ローカルアクションの経路検索が含まれているか（来店数のみは対象外）
- 店舗情報：ビジネスプロフィールのリンク、またはアフィリエイト住所アセットが設定済みか
- 対象地域：配信対象の店舗が42の対象国・地域に所在しているか
| 確認項目 | 満たすべき状態 | 満たさない場合の挙動 |
|---|---|---|
| キャンペーンタイプ | P-MAX（実店舗の目標） | ローカル配信面自体に出ない |
| 入札目標 | ローカルアクション（経路検索）を含む | 他面には出るがWazeには出ない |
| 店舗アセット | ビジネスプロフィール連携またはALA | キャンペーンを作成できない |
| 店舗所在国 | 対象42カ国・地域のいずれか | Waze在庫が割り当てられない |
| 追加設定 | 不要（既存アセットを自動利用） | 該当なし |
P-MAXの入札目標の選び方そのものに迷いがある場合は、目標CPAとtROASの使い分けを含めて整理した記事を先に読んでおくと判断が早くなります。
P-MAX店舗目標とWazeをつなぐ設定の実体
WazeとP-MAXをつないでいるのは、店舗の位置情報アセットです。ビジネスプロフィールのリンク、またはアフィリエイト住所アセットで登録された店舗情報が、そのままWaze上のピンの中身になります。Waze専用のクリエイティブを別途用意する仕組みはなく、既存のアセットグループから自動的に素材が選ばれます。
この「追加設定不要」という仕様は、手軽さと制御不能さの両面を持っています。設定作業が増えないのは利点ですが、裏返せばWazeでの見え方を個別に調整する余地がないということでもあります。ロゴやビジネス名が意図通りに表示されるかどうかは、ビジネスプロフィール側の情報精度に完全に依存します。
ビジネスプロフィール連携が実質的な前提になる
実店舗の目標に基づくP-MAXを作成する際、Googleは店舗の指定方法としてビジネスプロフィールのリンクかアフィリエイト住所の選択を求めます。自社店舗を持つ事業者であれば前者が標準です。ここで連携されたビジネス名、住所、カテゴリ、営業時間といった情報が、マップやWaze上の表示に反映されていきます。
したがって、ビジネスプロフィールの情報整備は広告設定の前工程として扱うべきです。店舗名の表記ゆれ、閉店済み拠点の残存、営業時間の未更新といった状態のまま配信を始めると、ピンをタップした先の情報が実態と食い違い、来店前に離脱を招きます。
Waze単体の除外も入札調整も用意されていない
管理画面にはWazeを個別にオン・オフする設定項目がありません。プレースメント除外の考え方でWazeだけを止めることも、Wazeだけに入札を強めることもできない、というのが現在の仕様です。配信面の構成はGoogleの自動化に委ねられており、広告主側が触れるのは目標設定と予算、アセットの質に限られます。
この制約は、テスト設計にも影響します。Wazeの寄与を単独で検証したい場合、キャンペーンを分けても配信面までは分離できないため、A/Bテストの切り分けが成立しません。Wazeの効果を厳密に測りたいという要望は、現在の仕様では満たせないと最初に共有しておくほうが、社内の期待値調整はうまくいきます。
ビジネスプロフィールとGoogle広告の連携手順や、住所アセットの設定で来店導線を底上げする方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
レポートで確認できる範囲と評価時の落とし穴
Waze在庫の成果は、現時点では粗い粒度でしか確認できません。P-MAXにはチャネル別のパフォーマンスレポートが用意され、全キャンペーンで利用できるようになりましたが、Wazeがどこまで独立した行として見えるかについて、Google広告ヘルプは具体的な記載を置いていません。過度に精緻な分析を前提にした運用計画は、この段階で現実的でなくなります。
加えて、Waze在庫には最適化と計測の面でも制限があります。この制限を知らないまま来店数を主要KPIに据えると、数字が伸びない理由を誤診しかねません。評価の枠組みを先に決めておくことが、余計な迷走を防ぐ最短ルートです。
チャネル別パフォーマンスレポートの位置づけ
Googleは「P-MAX キャンペーンで新しいインベントリとチャネル パフォーマンス レポートを利用する」の中で、チャネルパフォーマンスレポートがすべてのP-MAXキャンペーンで利用可能になったことと、検索パートナーの詳細レポートやマネージャーアカウント対応が今後追加される予定であることを案内しています。Waze在庫の追加とレポート拡充が同じ文脈で語られている点は、方向性としては前向きな材料です。
ただし、レポートが充実することと、チャネルごとに予算や入札を制御できることは別の話です。見えるようになっても、動かせるようになるとは限りません。現段階のチャネルレポートは、配信の内訳を把握して全体の目標設定を見直すための材料、という位置づけで捉えるのが妥当です。
来店・店舗販売の最適化がWaze在庫で扱えない範囲
Google広告ヘルプの英語版には、Waze在庫が現時点では来店数や店舗販売のレポートおよび最適化に対応していない旨の記載があります。Waze在庫に配信が発生するのは、あくまでローカルアクションの経路検索に入札している場合であり、来店計測の対象としては扱われないという整理です。
この点を踏まえると、Wazeの寄与を測る現実的な代理指標は経路検索クリックになります。経路検索が増えた分がどの程度来店につながるかは、店舗側のPOSや来店カウントと突き合わせて推計するしかありません。オフラインの成果を広告側に返す仕組みを持っているかどうかで、評価の精度は大きく変わります。
また、来店数を目標に含めること自体が禁じられているわけではない点にも注意が必要です。来店数と経路検索を併用する構成でもWaze在庫には配信されますが、その場合でもWaze経由の来店は集計に反映されません。目標設定と計測対象がずれている状態を前提に数字を読む、という心構えが求められます。
評価設計でつまずきやすい点
- 来店数をKPIに置く：Waze在庫は来店の計測・最適化の対象外のため、数字が動かない理由を誤診しやすい
- チャネル別の予算配分を前提にする：現在の仕様ではWaze単体への予算指定も除外もできない
- 短期でWazeの寄与を切り出す：配信面を分離できないため、単独のA/Bテストは成立しない
来店とECの両方を抱える事業者が、P-MAXの店舗目標をどう位置づけるべきかは別の論点です。オンラインとオフラインのバランスの取り方については、以下の記事で詳しく解説しています。
日本の広告主が解禁までに整えておく土台
日本が対象に入っていない現在でも、やるべき準備は明確にあります。Waze在庫へ接続するための条件は、そのまま日本国内のローカル広告を強くする施策と重なっているためです。解禁を待つ時間は、空白ではなく助走に使えます。
逆に言えば、いま何も整えていない状態で対象国に日本が追加されても、すぐに恩恵を受けることはできません。ビジネスプロフィールの整備も、ローカルアクションの計測も、精度が出るまでには数か月単位の運用実績が必要になるからです。
解禁前から着手できる三つの準備
最優先はビジネスプロフィールの棚卸しです。全店舗の掲載情報が最新か、重複や閉店拠点が残っていないか、カテゴリと写真が実態に合っているかを確認します。この作業は、Waze以前にGoogleマップでの表示品質に直結するため、単体でも十分な投資対効果があります。
次に、ローカルアクションの計測環境を整えます。経路検索クリック、電話クリック、予約ボタンの操作がコンバージョンとして正しく計上されているかを点検し、店舗ごとの内訳が見える状態にしておきます。経路検索を主要指標として運用した実績があるかどうかが、解禁後の立ち上がり速度を左右します。
三つ目は、オフライン成果の還流です。来店や店舗での購入をオフラインコンバージョンとして広告側に戻す仕組みがあれば、P-MAX全体の最適化精度が上がります。具体的な進め方に迷う場合は、無料の広告アカウント診断で現状の計測構成を点検するところから始めるのが確実です。
Wazeを買いたいという要望の奥にある課題
「Wazeに出したい」という相談の多くは、突き詰めると「移動中の人に店舗を想起させたい」という課題に還元されます。であれば、手段はWazeに限りません。Googleマップのローカル広告、ローカル検索広告、店舗在庫を使った訴求など、日本で今すぐ使える選択肢のほうが実務的な効果は大きいのが実情です。
媒体名から入る発注は、往々にして目的と手段が入れ替わります。解くべき課題を先に定義し、それに合う在庫を後から選ぶという順序に戻すだけで、予算の使い道はかなり整理されます。Wazeは、その選択肢の中で日本ではまだ順番が回ってきていない、というだけのことです。
解禁を待つ間に進めておくこと
- ビジネスプロフィールの全店舗棚卸しと情報の最新化
- ローカルアクション（経路・電話・予約）のコンバージョン計測の整備
- オフラインコンバージョンの還流と、店舗別の成果可視化
自社のP-MAXが実店舗の目標を正しく扱えているか、ローカルアクションの計測に抜けがないかを第三者の目で確認したい場合は、広告アカウント診断をご利用ください。現在の構成を見たうえで、解禁時に即応できる状態かどうかをお伝えします。
まとめ
Waze広告は単独で買える商品ではなくなり、Google広告のP-MAX（実店舗の目標）という一本の経路に統合されました。購入経路の整理という観点で、押さえるべき論点は次の三つに集約されます。
- 単独の面買いは存在しない。Waze独自の広告事業は2023年8月31日で販売を終了し、DV360経由の買い付けも同時期に閉じました。現在の入口はP-MAXの実店舗の目標のみです。
- 接続の鍵はローカルアクションの経路検索。実店舗の目標を選ぶだけでは足りず、経路検索に入札している構成でなければWaze在庫は割り当てられません。追加設定は不要な一方、Waze単体の除外や入札調整もできません。
- 日本は2026年9月時点で対象外。対象は42の国と地域にとどまります。解禁を待つ間は、ビジネスプロフィールの整備とローカルアクション計測の精度向上に投資するのが最も効率的な準備です。
まずは無料で広告アカウント診断を
ローカル系のキャンペーンは、設定が一見正しくても計測の抜けや店舗情報の不備で成果が頭打ちになりがちです。株式会社ハーマンドットでは、P-MAXの構成、ローカルアクションの計測、ビジネスプロフィールの連携状況をまとめて点検し、改善の優先順位をお伝えしています。
海外拠点でWaze在庫を含むP-MAXをすでに運用している場合も、国内で解禁を見据えて準備を進めたい場合も、現状の棚卸しから着手できます。媒体名ありきではなく、来店という目的から逆算した設計をご提案します。
初回相談は完全無料・所要時間30分・オンライン対応可能です。