Google広告エディタ v2.13で何が変わるか｜Demand Gen・P-MAX・動画入稿の実務影響

Google広告エディタのバージョン2.13が公開され、デマンドジェネレーションの地図チャネル対応、P-MAXのユーザー維持目標、AI生成コンテンツ開示のユーザー証明書フィールドなど、入稿作業に直接効く変更がまとまって入りました。この記事は2026年9月21日時点でGoogle公式ヘルプ「Google 広告エディタ バージョン 2.13」に掲載されている内容をもとに、単なる機能一覧ではなく日々の入稿フローへの影響として整理したものです。

先に結論から書くと、2.13は「新機能が増えたので気が向いたら触ってみる」種類の更新ではありません。動画アクションキャンペーンの新規作成サポートが終了し、検索とP-MAXの入札戦略の持ち方が再構成され、動画広告のビジネス名とロゴが専用フィールドに切り出された結果、これまで使ってきた入稿テンプレートやチェックリストがそのままでは通らなくなる可能性が高いからです。

本記事では、変更点のうち広告運用の手を止めうる項目を優先的に取り上げ、何を確認し、どの順番で既存キャンペーンへ反映していくかまで落とし込みます。あわせて、代理店や複数アカウントを横断して運用しているチームがバージョン差異で事故を起こさないための、体制面の論点にも触れていきます。

Google広告エディタ v2.13は入稿作業の前提そのものを変える更新です

v2.13で最も実務に効くのは、追加された新機能そのものよりも、動画アクションキャンペーンの新規作成が使えなくなったことと、入札戦略の持ち方が再構成されたことです。どちらも「今までのやり方をそのまま繰り返す」ことができなくなる種類の変更で、気づかずに従来のテンプレートで一括アップロードを試みると、アップロード時点でエラーになるか、意図しない設定で配信が始まります。

一方で、地図チャネルやユーザー維持目標のように、対応すれば配信の幅が広がる前向きな追加も同時に入っています。この両方を同じ棚に並べて「アップデート情報」として読むと、優先順位を見誤ります。まずは止血が必要な変更と、余裕があるときに試す変更を分けて把握するところから始めてください。

Google広告エディタとは何をするツールか

Google広告エディタとは、Google広告のキャンペーン・広告グループ・広告・キーワードといった構成要素をオフラインで一括編集し、まとめてアカウントへアップロードできる無料のデスクトップアプリケーションです。管理画面をブラウザで1件ずつ触るのに比べて、数百件規模の入稿や大量の文言差し替えを短時間で終えられるため、代理店やインハウスの運用担当者にとっては事実上の標準ツールになっています。

この性質があるため、エディタのバージョンアップは「新機能のお知らせ」ではなく、入稿作業の仕様変更として受け止める必要があります。管理画面側で先行して提供されていた機能がエディタに降りてくることで初めて一括操作が可能になる一方、管理画面で廃止された機能はエディタからも順次消えていくからです。エディタのバージョンが古いままだと、管理画面では作れるキャンペーンがエディタでは作れないという不整合が起きます。

v2.13で入った変更の全体像

公式ヘルプに記載されている変更点を実務影響の大きさで並べ替えると、次の表のようになります。影響度はGoogleが公式に示しているものではなく、日々の入稿作業で手が止まる可能性の高さという観点から本記事で独自に整理したものです。

表を見てわかるとおり、影響が大きい項目は動画とデマンドジェネレーションに集中しています。検索広告だけを運用しているアカウントであれば入札戦略の再構成に絞って確認すれば足りますが、YouTube配信やP-MAXを抱えているアカウントは、ほぼすべての項目が自分ごとになると考えてください。

公開時期と情報の確度について

公式ヘルプの日本語版には「2026年リリース」とのみ記載があり、一般提供の正確な日付は明示されていません。海外のPPC専門媒体では2026年7月下旬から8月上旬にかけて2.13の提供開始が報じられており、Search Engine Roundtableは7月27日、ALM Corpは8月3日と伝えています。公開日については媒体ごとに差があるため、本記事では確定情報として扱わず、機能の内容のみを公式ヘルプの記載に沿って紹介します。

また、エディタの機能は段階的に展開されることがあり、アカウントの種類や地域によって表示が異なります。記事中の項目が見当たらない場合は、まず最新版へ更新したうえでキャンペーンをダウンロードし直してください。それでも表示されない機能は、自社アカウントではまだ提供対象外と考えるのが安全です。

デマンドジェネレーションの地図チャネル追加は配信面の棚卸しを求めます

v2.13では、デマンドジェネレーションの広告グループのチャネル設定で「地図」を選択できるようになりました。YouTube、Discover、Gmailに限られていた配信先にマップ面が加わり、来店や実店舗送客を目的とするアカウントには新しい導線が一つ増えたことになります。

ただし、チャネルが増えるということは、意図しない面に配信が広がるリスクも同時に増えるということです。既存のデマンドジェネレーションキャンペーンをエディタでダウンロードし、チャネル設定が想定どおりになっているかを全件確認する作業を、2.13へ更新した直後に一度は挟んでおきたいところです。

地図チャネルで何が変わるのか

地図チャネルは、ユーザーが地図アプリ上で場所を探している瞬間に広告を届ける面です。検索広告のロケーション表示オプションや、以前から存在する地図上の広告枠とは目的が重なる部分がありますが、デマンドジェネレーションの文脈では「需要を喚起する側」の配信として設計される点が異なります。すでに店名で検索している人ではなく、周辺で何かを探している段階の人に当てにいく発想です。

そのため、他のチャネルと同じクリエイティブをそのまま流用すると、面の文脈と訴求がずれます。地図面で反応するのは所在地と営業時間、そして「今から行ける距離かどうか」を判断できる情報であり、ブランドの世界観を語る動画よりも、実用的な情報が前に出ているアセットのほうが噛み合います。

既存キャンペーンへの影響の確認手順

更新後にまず行うべきなのは、既存のデマンドジェネレーション広告グループでチャネル設定がどう保存されているかの確認です。新しいチャネルが追加された際、既存の設定が自動的にオプトイン状態になるのか、オプトアウトのまま維持されるのかは挙動として重要な分岐点になります。エディタで全広告グループをダウンロードし、チャネル列を一覧表示して差分を目視で確認する手順を必ず踏んでください。

意図せず地図チャネルが有効になっている広告グループが見つかった場合は、すぐにオフへ戻さず、配信実績をレポートで見てから判断するのが現実的です。実績がわずかでも出ているなら、成果の良し悪しを測ってから決めたほうが、判断材料が増えます。

入稿時に追加すべきチェック項目

地図チャネルを使う場合は、店舗情報との連携が前提になります。ビジネスプロフィールの登録内容が最新か、営業時間や住所に誤りがないか、複数店舗がある場合に正しくアカウントへ紐づいているかといった、広告の外側にある情報の整備が成果を左右します。

デマンドジェネレーション全体の設計や、P-MAXとの使い分けについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

WEB広告hub

【2026年版】デマンドジェン広告運用代行を徹底解説｜P-MAXとの違い・費用相場・失敗しない代理店の選び方

https://webhub-media.com/column/demand-gen-ad-agency-guide

デマンドジェン広告とは何かデマンドジェネレーション（Demand Gen）広告は、Googleが2023年後半にリリースしたキャンペーンタイプで、YouTube、Discover、Gmailの3つの配信面にまたがって広告を配信できる統合型のプロダクトです。従来のファインドキャンペーンの後継として位置づけられ、2024年以降はすべてのファインドキャンペーンがデマンドジェンに移行しました。デマンドジェン広告の最大の特長は、Googleアカウントに紐づいた高精度なオーディエンスデータを活用し、まだ自社の商品やサービスを知らない潜在層に対して視覚的な...

動画広告のビジネス名とロゴが専用フィールドに切り出されました

v2.13では、レスポンシブ動画広告とスキップ不可の動画広告の両方で、プロパティパネルに「ビジネスの名前」と「ビジネスのロゴ」の専用フィールドが追加されました。これまで動画フォーマットごとにバラバラだったブランド要素の指定方法が統一され、エディタ上で一括して管理できるようになったという変更です。

地味に見えますが、審査の差し戻しが起きやすいのはまさにこの領域です。会社名の表記ゆれやロゴの規定違反、サイト表記との不一致で広告が止まるケースは多く、専用フィールド化によって入稿前にまとめて点検できるようになりました。

専用フィールド化で何が変わるのか

従来は、動画フォーマットによってビジネス名やロゴの指定位置が異なり、一括編集がしづらい状態でした。専用フィールドに切り出されたことで、エディタの列表示にビジネス名とロゴを出し、複数の広告をまとめて選択して同じ値を流し込む操作ができるようになります。ブランド名を変更した場合や、ロゴを刷新した場合の反映作業が大幅に短縮されます。

もう一つの効果は、入力漏れが可視化されることです。専用フィールドが空欄であれば一覧上ですぐに見つかるため、「一部の広告だけロゴが入っていない」という状態を入稿前に潰せます。デマンドジェネレーションへの移行時にはロゴとビジネス名が必須になるため、この可視化は移行作業そのものの精度にも効いてきます。

審査差し戻しを減らすための運用ルール

ビジネス名とロゴで差し戻しが起きる典型は、広告に表示する会社名とランディングページ上の運営者表記が食い違っているケースです。法人格の有無、屋号とブランド名の違い、英語表記と日本語表記の混在といった細かな差異が、審査では「ビジネス情報の不一致」として扱われることがあります。

広告に表示するビジネス名は、必ずランディングページ上の運営者表記と一字一句そろえるのが原則です。表記を変えたい事情がある場合は、先にサイト側を直してから広告を入稿する順序を守ってください。

ロゴ資産の管理をどこに置くか

専用フィールド化によって一括流し込みができるようになった以上、ロゴ資産そのものの管理場所を決めておく価値が上がりました。クライアントごと、ブランドごとに正方形と横長のロゴを揃えて保管し、最新版がどれかを担当者が迷わない状態にしておくと、入稿のたびに探し回る時間がなくなります。

特に代理店の場合、担当者の交代時にロゴファイルの所在がわからなくなる事故が起きがちです。広告アカウントのアセットライブラリと、社内の共有ストレージの両方に同じものが置かれている状態を作り、どちらが正であるかを明記しておくと安全です。

会社名やロゴの審査で差し戻しを減らす具体的な設定実務については、以下の記事で詳しく解説しています。

WEB広告hub

【2026年版】Google広告 ビジネス情報 承認ガイド｜会社名・ロゴの差し戻しを減らす設定実務

https://webhub-media.com/column/google-ads-business-information-approval-guide

Google検索の広告枠に、会社名とロゴが表示されているのを見たことがあるはずです。これはビジネス情報アセットと呼ばれる機能で、設定すると検索広告の見出しの近くに自社の名前とロゴが並び、ひと目で「どこの広告か」が伝わるようになります。ところが、設定したのに表示されない、審査で差し戻される、いったん表示されたのにまた汎用のアイコンに戻ってしまう、といったトラブルに直面する担当者は少なくありません。原因は派手なエラーではなく、確認手続きやドメインと会社名の整合といった地味な条件にあることがほとんどです...

P-MAXのユーザー維持目標は既存顧客への配分を切り分けます

v2.13では、P-MAXキャンペーンでユーザー維持目標、いわゆる再エンゲージメント目標が設定できるようになりました。従来からある新規顧客獲得目標と同じ操作感で扱える機能で、離反した既存顧客や休眠顧客に対する再アプローチを、入札の重み付けとして明示できるようになったことを意味します。

この機能が効いてくるのは、リピート購入が売上の大きな割合を占める業種です。単発の購入で完結する商材では効果が限定的ですが、消耗品、サブスクリプション、定期的な買い替えが発生する商材では、新規獲得と既存維持を別の目標として管理できる価値は小さくありません。

ユーザー維持目標が狙う層

ユーザー維持目標は、過去に購入やコンバージョンの実績がありながら、一定期間接点が途切れているユーザーに配信の重みを寄せる仕組みです。新規顧客獲得目標が「まだ買っていない人の価値を上げる」方向だったのに対し、こちらは「一度買ってから離れた人の価値を上げる」方向に働きます。

どちらの目標も、判定のもとになるのは広告アカウントが保持している顧客データです。カスタマーマッチの顧客リストや、購入コンバージョンの履歴が十分に蓄積されていないと、そもそも新規と既存の区別がつきません。データ連携の整備を後回しにしたまま目標だけ設定しても、期待した挙動にはなりません。

新規顧客獲得目標との違いを整理する

2つの目標は操作の作法が似ているため混同されがちですが、評価の仕方まで同じにしてしまうと成果が読めなくなります。次の表で、設計時に意識すべき違いを整理しました。

特に注意したいのが自己カニバリです。もともと放っておいても戻ってきたはずの顧客に広告費をかけてしまうと、見かけのコンバージョン数は増えても純増は生まれません。導入直後は必ず、広告を当てていない層との比較ができる状態を作ってから評価してください。

既存顧客データの整備から着手する

ユーザー維持目標を機能させる前提は、誰が既存顧客なのかをGoogle広告側が把握できていることです。カスタマーマッチによる顧客リストのアップロード、コンバージョンの値の送信、購入日の情報連携といった土台が揃って初めて、目標設定が意味を持ちます。

逆に言えば、これらが整っている会社にとっては、2.13の対応によって一括設定が可能になったことは大きな前進です。複数のP-MAXキャンペーンに対してエディタで一度に目標を設定し、同じ条件で走らせて比較検証する、といった進め方が現実的になりました。

顧客データを広告配信に活かす具体的な手順は、以下の記事にまとめています。

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【2026年版】Google広告のカスタマーマッチ完全ガイド｜CRM顧客データを活用して検索・YouTube・P-MAXの精度を高める方法

https://webhub-media.com/column/google-ads-customer-match-guide

Google広告のカスタマーマッチは、自社で保有する1stパーティデータをハッシュ化してアップロードし、検索・YouTube・P-MAX・Demand Gen各面で特定ユーザーへのターゲティングや除外配信を行う機能です。自社顧客データを直接Google広告に接続できるこの仕組みは2026年広告運用の中核技術で、本記事では利用要件・データ準備・設定手順・運用戦略・プライバシー対応までを整理します。Google広告カスタマーマッチとは何かカスタマーマッチは、広告主が所有する顧客情報（メールアドレス、電話番号、氏名、住所、モバイル端末ID）を、ハ...

AI生成コンテンツ開示のユーザー証明書フィールドは社内ルールから設計します

v2.13では、画像アセットと動画アセットに対して、AI生成コンテンツの開示に関するユーザー証明書フィールドが追加されました。これは広告主側が「このアセットが生成AIによって作られたものかどうか」を申告するための欄であり、機能というよりコンプライアンス上の申告項目です。

この項目の厄介なところは、正しく埋めるために必要な情報が広告運用チームの外にあることです。クリエイティブを制作したのが社内のデザイナーなのか、外注先なのか、生成AIを部分的に使っているのかといった事実を、入稿担当者が独力で確認するのは難しいのが実情です。

フィールドの位置づけを誤解しない

このフィールドは、生成AIの使用を禁止するためのものではありません。あくまで、選挙広告をはじめとする一部領域で求められる開示要件に対応するため、アセット単位で申告できる場所を用意したものと理解するのが適切です。通常の商材広告でこの欄を埋めることが直ちに必須になるわけではありません。

ただし、開示要件は規制の動向に応じて拡大する可能性があります。今のうちにアセットの出自を記録として残す運用へ切り替えておけば、要件が広がったときに過去分を遡って調べ直す手間を避けられます。後から遡る作業は、制作から時間が経つほど困難になります。

誰が何を根拠に申告するかを決める

実務上の要点は、申告の責任者を決めることに尽きます。入稿担当者が推測で埋めるのではなく、制作を依頼した時点で「生成AIの使用有無」を成果物の納品情報に含めてもらう運用に変えるのが本筋です。外注先との発注書や納品チェックシートに一行足すだけで済みます。

この記録が揃っていれば、ユーザー証明書フィールドの入力は機械的な転記作業になります。逆に記録がないまま運用を続けると、いざ申告が必要になったときに制作担当を一人ずつ当たる羽目になり、入稿そのものが止まります。

チェック体制をどこに組み込むか

現実的な組み込み先は、入稿前のクリエイティブ確認フローです。アセットをエディタへ取り込む段階で出自情報の記入欄を必須項目にしておけば、情報が欠けたまま先へ進むことがなくなります。既存の入稿チェックリストに項目を追加するだけなので、新しい仕組みを立ち上げる必要はありません。

複数クライアントを抱える代理店であれば、クライアントごとに生成AIの利用可否のスタンスが異なる点にも注意が必要です。利用を全面的に禁じている企業もあれば、開示すれば問題ないとする企業もあります。このスタンスを契約段階で確認し、担当者間で共有しておくことが、後のトラブルを防ぎます。

動画アクションキャンペーンの新規作成終了で必要になる移行対応

v2.13では、動画アクションキャンペーンの新規作成サポートが正式に終了しました。今後この形式で新しいキャンペーンを立てることはできず、同等の目的を果たすにはデマンドジェネレーションを使うことになります。これは管理画面側で先行して進んでいた移行が、エディタにも反映されたという位置づけの変更です。

すでに運用中のキャンペーンが即座に止まるわけではありませんが、新規作成ができない以上、いずれ全面的に移行することは確定しています。移行のタイミングを自分で選べる期間が残っているうちに動いたほうが、コントロールできる範囲は広くなります。

廃止までの経緯と現在の状況

Google公式ヘルプ「動画アクション キャンペーンがデマンド ジェネレーションにアップグレードされます」によれば、新規作成オプションの削除は2025年4月、既存キャンペーンの自動アップグレード開始は2025年7月、残存キャンペーンの自動アップグレード完了予定は2026年4月とされています。エディタでの新規作成終了は、この流れの最終段階にあたります。

2026年9月21日時点では、多くのアカウントですでに自動アップグレードが完了しているはずです。それでも手元のアカウントに動画アクションキャンペーンが残っている場合は、コピー&ペーストツールや移行ツールを使った手動アップグレードを検討してください。自動アップグレードでは互換性のない設定が削除されるため、こだわりのある設定を残したい場合は手動で移すほうが確実です。

移行時に落ちやすい設定

手動・自動を問わず、移行で最も影響が出るのはターゲティングとクリエイティブの構成です。動画アクションキャンペーンで使っていたターゲティングの組み合わせがそのまま再現されるとは限らず、入札戦略や予算の持ち方も含めて再設計が必要になる場合があります。

また、デマンドジェネレーション固有の必須項目としてロゴとビジネス名の設定が求められます。v2.13でこれらが専用フィールドになったのは、移行作業を前提にした整理と見ることもできます。移行前にロゴと会社名を揃えておけば、移行後に広告が承認されずに止まる事態を避けられます。

移行の段取りをどう組むか

おすすめの順序は、まず対象キャンペーンの棚卸し、次にクリエイティブの準備、最後に移行と検証です。移行によって作られる新しいキャンペーンは一時停止状態で生成されるため、設定を確認してから配信を再開する余地があります。この確認工程を省かないことが、事故を防ぐ最大のポイントです。

公式ヘルプでは、動画と画像の両方をアップロードした場合にコンバージョン数が増加するという数値も示されています。移行を単なる引っ越しで終わらせず、画像アセットを追加する機会として使うと、移行そのものを成果改善につなげられます。

入札戦略の再構成と目標単価の省略が一括編集に効いてきます

v2.13では、検索キャンペーンとP-MAXキャンペーンで入札戦略の構成が見直され、あわせて目標広告視聴単価と目標インプレッション単価を省略できるようになりました。一見すると細かい変更ですが、CSVでの一括入稿を行っているチームにとっては、既存テンプレートの作り直しが必要になりかねない性質の更新です。

入札まわりの設定はアカウント全体の成果に直結するため、変更内容を正確に把握しないまま一括操作をかけるのは危険です。更新直後は少数のキャンペーンで挙動を確かめてから、本格的な展開へ進む手順を推奨します。

入札戦略の持ち方が整理された

再構成の内容は、目標コンバージョン単価と目標広告費用対効果を、これまでより明確に分離して扱う方向の整理です。以前は同じ入札戦略の中に混在していた考え方が分かれたことで、どちらの基準で最適化しているのかが設定画面上で読み取りやすくなりました。

この分離は、エディタの列構成にも影響します。従来のCSVテンプレートで入札関連の列を固定的に並べていた場合、列名や必須項目が変わっている可能性があるため、一括アップロードの前に必ず空のテンプレートをエディタからエクスポートし、手元のテンプレートと列構成を突き合わせてください。

目標単価を省略できるようになった意味

目標広告視聴単価と目標インプレッション単価の省略が可能になったことで、目標値を決めきれない立ち上げ期に、いったん値を入れずに配信を開始する選択肢が生まれました。従来は仮の数値を入れざるを得ず、その仮の値が学習に影響してしまう場面がありました。

とはいえ、省略できることと省略すべきことは別です。実績が蓄積されているキャンペーンであれば、根拠のある目標値を入れたほうが配信は安定します。省略は根拠がないときの逃げ道として使い、データが溜まったら数値を入れる運用へ切り替えるのが妥当です。

列管理とチャネルパフォーマンスレポートは代理店の運用体制を変えます

v2.13では、列管理のインターフェースが刷新され、複数のプリセットを保存して切り替えられるようになりました。加えて、チャネルパフォーマンスレポートをエディタ内で直接確認できるようになり、管理画面とエディタを往復する回数が減ります。地味な改善ですが、日々の作業時間に最も効いてくるのはこの領域です。

複数アカウントを横断する代理店やインハウスの運用チームにとって、この2つは単なる操作性の向上ではありません。チーム全体で同じ見方をそろえるための仕組みとして使えるかどうかが、成果のばらつきを左右します。

列プリセットをチームの共通言語にする

列プリセットの保存が可能になったことで、「入稿チェック用」「入札調整用」「レポート作成用」といった目的別の列構成を用意し、作業内容に応じて切り替えられるようになりました。担当者ごとにバラバラだった確認の視点を、プリセットという形で標準化できることに価値があります。

列構成のエクスポートとインポートにも対応しているため、作成したプリセットをチーム内で配布することも可能です。新しく入ったメンバーに最初から同じ列構成を渡せると、確認漏れの発生率が目に見えて下がります。教育コストの削減という観点でも効いてくる改善です。

チャネルパフォーマンスレポートの使いどころ

エディタ内でチャネルごとの指標が確認できるようになったことで、入稿作業中に成果を見ながら判断する流れが作れます。これまでは編集作業を中断してブラウザで管理画面を開き、該当キャンペーンを探し直す必要がありました。この往復がなくなるだけでも、作業の集中度は上がります。

とはいえ、エディタのレポートはダウンロードした時点のデータであることに注意が必要です。リアルタイムの数値を見ているわけではないため、当日の配信状況を判断する用途には向きません。あくまで入稿時の参考情報として使い、確定値は管理画面で確認する使い分けが安全です。

バージョン統一と引き継ぎのルール

複数人で同じアカウントを触る体制では、エディタのバージョンを全員でそろえておくことが事故防止の基本になります。片方が新しいバージョンで作った設定を、古いバージョンの担当者がダウンロードすると、対応していない項目が欠落したまま上書きされる危険があります。

更新のタイミングをチームで決め、全員が同じバージョンに上がったことを確認してから新機能の利用を始める。この一手間が、原因のわかりにくいトラブルを未然に防ぎます。運用の体制づくりや外部パートナーとの分担設計については、以下の記事が参考になります。

WEB広告hub

広告運用の外注ガイド｜内製との判断基準・外注先の種類・費用・任せる範囲

https://webhub-media.com/column/ad-operation-outsourcing-guide

「広告運用を外注したいが、どこまで任せればいいのか分からない」「手数料を払っても本当に見合うのか判断がつかない」。広告運用の外注を考え始めた担当者の多くが、最初にこの2つで迷います。外注は「頼むか、頼まないか」の二択ではなく、どの業務を任せ、どの判断を社内に残すかという線引きで、成果も費用も大きく変わります。この記事では、外注か内製かを決める4つの物差し、外注先のタイプごとの任せ方、公式サイトで料金を公開している会社の表記から見た費用の目安、外注しても社内に残す仕事、契約と始め方の手順までを、2...

まとめは2.13を機能一覧ではなく入稿フローの差分として読むことです

Google広告エディタ v2.13は、追加された機能の数こそ多いものの、実務で本当に手を打つべき箇所は限られています。動画アクションキャンペーンの新規作成終了と入札戦略の再構成をまず押さえ、デマンドジェネレーションの地図チャネルと動画広告のビジネス名・ロゴを次に確認する。この順序で進めれば、更新による事故は避けられます。

• 止まる変更から先に手を打つ。動画アクションキャンペーンの新規作成終了と入札戦略の再構成は、放置すると入稿作業そのものが止まるため最優先で確認する
• 新しいチャネルは棚卸しとセットで扱う。デマンドジェネレーションの地図チャネルは、既存広告グループの設定確認と店舗情報の整備を終えてから有効化する
• 申告項目は社内ルールから作る。AI生成コンテンツ開示のユーザー証明書フィールドは、制作時点でアセットの出自を記録する運用に切り替えることで初めて機能する

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エディタのバージョンアップのたびに入稿フローを見直すのは、想像以上に手間のかかる作業です。ハーマンドットでは、Google広告をはじめとする各媒体のアカウントを無料で診断し、設定の抜け漏れや改善余地を具体的にお伝えしています。現在の運用体制のまま最新仕様に追随できるかどうかを、第三者の目で確認する機会としてご活用ください。

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