【2026年版】広告代理店コンペ・RFP 完全ガイド｜失敗しない代理店選びの進め方

広告代理店を選ぶとき、「とりあえずコンペを開こう」と考える企業は多いです。しかし実際には、コンペを開くだけで成果が出る企業と、失敗する企業に二分されます。その差は、コンペの準備段階にあります。本記事では、100社以上の広告運用代行実績を持つハーマンドット（hermandot.co.jp）の知見を基に、広告主視点で失敗しない代理店選びの流れを解説します。RFP（提案依頼書）の具体的なテンプレートや、選定後の移管・引き継ぎまで、実務的なポイントをまとめました。

広告代理店コンペとは｜基本概念と開催する理由

広告代理店コンペは、複数の代理店に同時に提案を依頼し、その内容を比較検討する選定プロセスです。単純に「代理店が何社か集まってプレゼンする」という認識では、後々のトラブルにつながります。実務的には、コンペは戦略立案から実行支援、さらには継続運用のパートナーを見つけるための重要な投資活動です。

広告主がコンペを開く理由は様々ですが、大きく分けると３つあります。既存代理店の成果に満足できず、新しい視点が必要な場合。または、複数媒体（Google広告、SNS広告、DM配信など）を統合的に運用できる代理店を探している場合です。もう一つは、組織の成長に伴い、より高度な分析・最適化を行える専門性の高い代理店が必要になるケースです。これらの理由によって、最適な代理店の選び方も変わってきます。

コンペの意味を理解することから始めましょう。広告代理店コンペは、単に「複数の営業担当者の話を聞く場」ではなく、あなたのビジネスの現状を最も正確に理解し、最適な解決策を提示できるパートナーを見つけるための投資活動です。この視点を持つかどうかで、コンペの成功確度は大きく変わります。

コンペを開く前に確認すべき前提条件

コンペを開く決断をする前に、社内の準備状況を確認することが非常に重要です。よくある失敗パターンとしては、広告の現状分析が不十分なまま提案依頼書を作成してしまうケースです。代理店に何を求めるのか、現状の課題が何なのかを整理していないと、提案内容の評価ができません。

また、予算規模の決定も必須項目です。多くの代理店の手数料体系は「月間広告費の20％」といった固定率ですが、実際にはボリュームディスカウントや成果報酬型の料金体系も存在します。予算が決まっていないと、コンペに参加する代理店の規模や得意分野を絞り込めません。さらに、意思決定の進め方も明確にしておく必要があります。最終的には誰が代理店を決めるのか、決定までにどの程度の期間が必要か、これらを事前に整理しておくことで、コンペプロセスがスムーズに進みます。

実務的には、担当部門（マーケティング部門、営業部門）内での意思決定だけでなく、経営層の承認プロセスも重要です。特に契約金額が大きい場合や、既存代理店との関係を切る場合は、経営判断が必要になることもあります。事前にこれらを整理しておくことで、後々の「承認待ち」による遅延を防ぐことができます。

代理店選定の失敗パターン五つの落とし穴

広告代理店のコンペは、単に「複数の企業から話を聞く」というレベルで判断してはいけません。その背景には、多くの企業が同じような失敗を繰り返しているという現実があります。100社以上の広告運用案件を支援してきた実績から見ると、コンペで失敗する企業には共通のパターンが存在します。広告主がコンペで陥りやすい失敗パターンがあります。まず一つ目が「提案内容に一貫性がない」という問題です。複数の代理店から異なる戦略提案を受け取った場合、どの戦略が最適かを判断する基準がないと、結局「プレゼンが上手だった企業」を選んでしまいます。これでは真の意味で最適な代理店選びができません。

二つ目は「担当者との相性を過度に重視する」落とし穴です。確かに担当者の能力は重要ですが、その人が異動することもあります。重要なのは企業全体の体制と、担当者が変わった場合のサポート体制が整っているかどうかです。三つ目は「実績をそのまま信じてしまう」ことです。代理店が提示する実績は、そのクライアント特有の条件下での成果である場合が多いです。あなたの業界・商材での実績があるかどうかを詳しく確認する必要があります。

四つ目が「見積もり金額だけで判断する」というミスです。安い代理店が必ずしも悪いわけではありませんが、極端に安い場合は、運用品質の低下や専門人材の不足を示していることもあります。最後が「オンボーディング・移管プロセスを考慮しない」という落とし穴です。新しい代理店に変更する場合、現在の広告アカウント、キャンペーン構成、データの引き継ぎが非常に重要になります。この部分を見落とすと、切り替え時に大きなトラブルや成果低下が発生します。

RFP（提案依頼書）の作成方法｜失敗しない構成と具体例

RFP（Request for Proposal）とは、広告主が代理店に対して提案を依頼する際に使う文書です。

RFPは単なる「依頼書」ではなく、あなたの企業の経営課題を代理店と共有するためのドキュメントです。質の高いRFPを作成することは、単に「質の高い提案を得る」という効果だけでなく、「社内での課題整理」という副次的な効果もあります。RFP作成の過程で、マーケティングチームが「本当に何を求めているのか」を改めて認識することになるからです。

単なる広告予算と期間を書いた文書ではなく、現状の課題、求める成果、評価基準を明示した戦略的な依頼書である必要があります。質の高いRFPを作成することで、代理店からも質の高い提案が返ってくるようになります。

多くの企業が陥りやすいRFPの問題が、「情報が不足している」ことです。代理店側は、提供された情報だけで提案を作成します。つまり、RFPに重要な情報が抜けていると、的外れな提案が返ってくるリスクが高まります。逆に、あまりに詳細すぎるRFPも問題です。代理店の創意工夫の余地がなくなり、画一的な提案になってしまいます。バランスの取れたRFPを作成することが、優秀な提案を引き出すコツです。

RFPに必須となる項目と記載方法

効果的なRFPには、いくつかの必須項目があります。最初に「御社企業概要」として、会社の事業内容、市場ポジション、競合環境を簡潔に記載します。次に「現状の広告運用状況」を詳しく説明します。現在利用している媒体、運用期間、月間広告費、現在の課題点です。さらに「期待する成果」を数値で示すことが重要です。「認知を増やしたい」といった曖昧な表現ではなく、「3ヶ月で新規顧客を100件獲得」など、具体的で測定可能な目標を記載します。

次に「ターゲット顧客層」の定義です。年齢、性別、職業、行動パターンなど、できるだけ詳細に記述することで、代理店が戦略を立てやすくなります。「技術」項目では、現在使用しているツール、アトリビューション分析の状況、顧客データベースの有無などを記載します。「予算」については、月間広告費だけでなく、代理店手数料、ツール費用を含めた総予算枠を明示します。そして「スケジュール」には、提案期限、最終決定日、契約開始日を記載します。

RFP項目	記載内容例	重要度
企業概要	SaaS企業、B2B営業支援ツール、市場シェア15%	高
現状広告費	月50万円（Google広告30万、Meta広告20万）	高
期待する成果	月100件の営業化、顧客獲得単価3,000円以下	最高
ターゲット	30-50歳のIT企業経営者、従業員50-500人	高
現在の課題	コンバージョン数は増えたが単価が上昇中	高
契約期間	1年間、3ヶ月ごとの成果レビュー実施	中
決定プロセス	7月末までに書類選考、8月中旬に最終プレゼン	中

RFPテンプレート｜実務で使える具体例

ここからは、実際に企業が使用できるRFPテンプレートを示します。このテンプレートは、ハーマンドットが100社以上の広告運用案件で実際に用いた実績に基づいています。

このテンプレートをベースに、自社の状況に合わせてカスタマイズしてください。重要なのは「曖昧さを極力排除する」という姿勢です。代理店側が推測に頼らず、正確な情報に基づいて提案できるような親切な資料作成を心がけます。

実際にRFPを作成する際は、単純に「書式に従う」のではなく、各項目について「代理店がこの情報から何を読み取るのか」という視点を持つことが重要です。不足している情報があれば、代理店側は推測や仮説で補うしかありません。その結果、提案内容が的外れになることは避けられません。逆に、必要な情報がすべて揃っていれば、代理店は自信を持って高品質な提案を作成できます。

代理店コンペの実施フロー｜提案から選定までの進め方

コンペの実施には、明確なプロセスが必要です。

コンペを開く決定をしたら、次は「どのような流れで実施するか」という計画が必要です。計画なしに進めると、提案の受け取り時期がバラバラになったり、評価基準が不統一になったりします。プロジェクトマネジメント的に、マイルストーン（段階的な目標）を設定し、各段階でのタスクと責任者を明確にすることが重要です。

準備不足のまま進めると、提案内容のばらつきが生じたり、スケジュール調整が難しくなったりします。ここでは、実務的かつ効率的なコンペの進め方を、段階ごとに解説します。

代理店選定の第一段階｜候補企業のリサーチと声かけ

コンペに招待する代理店の選定が、最初の重要なステップです。「手当たり次第に声をかける」という進め方は避けるべきです。なぜなら、異なる規模・専門性の代理店から提案を受け取ると、比較検討が難しくなるからです。最適なのは、得意分野や規模がある程度揃った3社〜5社を選ぶことです。

リサーチの際に確認すべき項目は、その代理店の実績、専門分野、現在のクライアント規模です。可能であれば、既存のクライアントから評判を聞くのも有効です。直接的には聞きにくい場合は、業界の知人ネットワークを活用しましょう。また、代理店のWebサイトに掲載されている導入企業や事例を参考にすることで、その代理店の得意業界が見えてきます。同業他社の評判も含めて、複数の情報源から判断することが重要です。

ヒアリングと提案資料の受け取り｜比較検討の準備

候補代理店を決定したら、RFPを渡す前に簡単なヒアリングを実施することをお勧めします。電話やオンライン会議で15〜30分程度の時間をとり、企業の方針や得意分野を聞きます。このヒアリングの目的は、代理店がRFPをより正確に理解できるようにすること、そして各代理店から「より現実的な提案」を引き出すことです。

ヒアリング後、RFPを正式に提供します。提案期限は、代理店が十分に検討できるよう、最低2週間は設定してください。提案資料を受け取ったら、すぐに形式チェック（必要な項目が揃っているか）を行い、不足があれば代理店に確認します。提案内容の深い検討は、全社から資料を受け取った後で実施することが重要です。提案を受け取った順番で有利・不利が生じないよう、比較検討は同時に開始します。

評価基準の設定｜客観的な比較検討方法

複数の代理店提案を公平に比較するには、事前に評価基準を定めておく必要があります。評価基準なしで検討すると、最後には「感覚的に一番良さそう」という判断になりがちです。これは失敗の元です。評価基準は、提案期限の決定時点で社内で合意しておくことが重要です。

評価項目としては、「戦略の妥当性」（提案内容がRFPで示した課題に対応しているか）、「実現可能性」（実際にその成果を達成できそうか）、「料金妥当性」（価格に対する価値があるか）、「体制」（十分な人員と専門性があるか）、「相性」（長期的なパートナーとして働けるか）などが考えられます。各項目を10点満点で採点し、合計点数で比較する方法が客観的です。重要な項目には重み付けをすることで、優先順位を反映させることもできます。

提案内容の評価ポイント｜見るべき箇所と陥りやすい誤解

代理店から提案資料を受け取った際、何を見て判断するかは、適切な代理店選定を左右する重要な要素です。

提案資料を受け取った時点で、その代理店の本質的な実力がある程度見えてきます。単にきれいな資料かどうかではなく、「あなたの課題に対してどの程度考えているか」という深さを見ることが重要です。複数の代理店の提案を同時に見ることで、その違いが明確に浮かび上がります。

多くの企業が「プレゼンのクオリティ」や「見た目の華やかさ」に惑わされ、本質的な戦略性を見落とします。ここでは、提案資料を評価する際の実務的なポイントを解説します。

戦略提案の質を見極めるポイント

優秀な代理店は、RFPで示された課題に対して、明確な根拠のある解決策を提示します。

代理店の提案を見ると、その企業の「リサーチ力」と「思考力」が表れます。あなたが提供したRFPの情報から、どの程度の課題仮説を立てられたか。その仮説に基づいて、どのような解決策を提案したか。このプロセスが透明に見える提案は、優秀な代理店からの提案である可能性が高いです。一方、提案内容が「業界標準的」で、あなたの企業特有の課題に対する深い考察がない場合は、その代理店は十分なリサーチを行っていない可能性があります。

具体的には、提案資料の中に「貴社の現状分析」というセクションがあるか確認してください。そこに「現在のGoogle広告のキーワード選定が〇〇という理由で競争が激しく、入札単価が上昇している」という具体的な分析が示されているか。そして「その課題を解決するために、〇〇という手法を用いる」という根拠のある施策が示されているか。この「課題分析→原因分析→対策提案」という論理的なフローが明確に示されている提案は、その代理店が真摯に検討した証です。

例えば、あなたの企業の「顧客獲得単価が上昇している」という課題に対して、単に「Google広告のキーワード入札戦略を変更します」と言うだけでなく、「現在のキーワード選定が競合と重複しており、入札競争を招いている。そこで〇〇というセグメンテーション手法を用いて、ライバルが狙っていないニッチなキーワード領域にシフトすることで、獲得単価を30%削減できる」という具体的な根拠を示すはずです。

戦略提案を評価する際には、「その提案は競合代理店も言っているか？」という視点も重要です。複数の代理店から全く同じ提案が上がってくるのは、その提案が「業界標準」である可能性があります。一方、独自の視点から提案している代理店は、あなたの企業の特殊性を理解し、それに対応した戦略を立てている可能性が高いです。ただし注意すべき点として、独自性が高すぎて現実的でない提案も存在します。提案の独自性と実現可能性のバランスを見ることが重要です。

実績とケーススタディの確認方法

代理店が示す実績は、参考情報として重要ですが、そのまま信じてはいけません。同じ業界の企業でも、商材、ターゲット、既存の認知度が異なれば、全く異なる結果が出る可能性があります。重要なのは「あなたと同じような条件での実績」があるかどうかです。

提案内容に含まれるケーススタディを確認する際は、以下のポイントを見てください。まず「施策を開始する前の状態」が明記されているか。次に「具体的にどのような施策を実施したのか」が詳しく記載されているか。そして「実施後、どのような変化が起きたのか」が数値で示されているか。最後に「その成果は、その企業特有の条件によるのか、それとも他の企業でも再現可能なのか」の判断ができるかです。

提案を見ると、その代理店の戦略思考のレベルが如実に表れます。単なる「実績紹介」だけの提案は、その代理店があなたの課題を深掘りしていない証拠です。一方、あなたが提供した情報に対して、「こういう仮説をもっていますが、これは正しいですか？」という質問を含む提案は、その代理店がしっかり考えている証です。

代理店移管・引き継ぎプロセス｜最も落とされやすい検討項目

代理店選定の過程で最も見落とされるのが、新しい代理店への「移管・引き継ぎ」プロセスです。多くの企業は「どの代理店に変更するか」は検討しますが、「実際に切り替える際に何が起きるか」はあまり想像していません。結果として、切り替え直後に広告成果が大きく落ちてしまうケースが頻繁に発生します。

この問題を避けるため、コンペ段階で「移管・引き継ぎ体制」を代理店に聞く必要があります。例えば、現在の広告アカウントの引き継ぎ方法、キャンペーン構成の最適化の有無、既存データの活用方法などです。優秀な代理店であれば、これらについて具体的で現実的な計画を提示できるはずです。

広告アカウント移管の具体的な手順と注意点

広告代理店を変更する際、Google広告やFacebook広告などのアカウント管理をどのように移管するかは、非常に重要な問題です。Google広告の場合、通常は「Google広告の管理画面でアカウントアクセス権を新しい代理店に付与する」という手順を踏みます。ただし、ここで注意が必要です。アカウント管理者権限を付与する際に、既存の代理店にも権限が残っていると、後々のトラブルになる可能性があります。

最安全な方法は、管理者権限の付与を「新しい代理店に完全に移行した後」に「既存代理店から完全に削除する」という流れです。この際、広告アカウントのパスワード変更も同時に行うことで、セキュリティリスクを低減できます。さらに重要なのは、過去3年分の広告パフォーマンスデータを、新しい代理店に事前に提供することです。このデータがあれば、新しい代理店は過去の失敗・成功事例から学び、より効果的な施策を立案できます。

実際の移管プロセスで起きやすいトラブルとしては、「キャンペーンの設定が異なる」「学習データが失われる」「キーワードやオーディエンスのセグメントが変わる」などが挙げられます。これらは、新しい代理店の「無能さ」ではなく、「前の運用体制とのギャップ」から発生するものです。だからこそ、移管作業の丁寧さが極めて重要になります。

運用の平準化期間｜成果回復までの期待値設定

広告代理店を変更した直後は、必ず一時的に成果が低下します。これは代理店が悪いわけではなく、「新しい運用体制への移行期間」として自然に発生するものです。この低下期間がどの程度続くかは、新しい代理店の実力と、既存データの整理状況によって変わります。

一般的には、新しい代理店に変更した後、2〜4週間は成果が不安定になる可能性があります。この期間は、新しい代理店がアカウントを分析し、キャンペーン構成を最適化する準備期間と考えてください。3〜6ヶ月経てば、新しい代理店の実力が本当に出始めます。したがって、代理店選定時には「最低3ヶ月間は継続して様子を見る」という前提条件を設定しておくことが重要です。3ヶ月以内に判断を下すと、代理店の真の実力を評価できない可能性があります。

代理店との契約書作成と継続運用の方針決定

代理店が決定したら、契約書の作成に進みます。契約書は単なる形式的な文書ではなく、長期的なパートナーシップを円滑に進めるための重要な約束です。契約書に含めるべき項目と、その記載方法について説明します。

契約書に必ず含めるべき条項と成果条件

広告代理店との契約書には、最低限以下の項目が必要です。サービス内容（何の媒体をどの範囲まで運用するのか）、契約期間と更新条件、料金と支払い方法、秘密保持条項、そして特に重要なのが「成果指標とレビュー方法」です。

成果指標については、RFPで示した数値目標をそのまま記載するのではなく、「どの程度の改善を見込むのか」を明示することが重要です。例えば、「顧客獲得単価を現在の5,000円から3,500円に削減する」というように、現在地から何%改善することを目標としているのかを明確にします。また、万が一目標を達成できなかった場合の扱い（ペナルティ契約か、それとも単なる目標か）も事前に決めておくべき項目です。

成果条件を設定する際の注意点として、「月ごとの変動」を考慮することが重要です。広告運用は季節性や市場変動の影響を受けます。3月と1月では同じ施策でも成果が異なる可能性があります。したがって、「月間目標」ではなく「四半期目標」や「半期目標」で評価することが現実的です。

継続運用における効果的なコミュニケーション体制

代理店との関係が長く続く場合、定期的なコミュニケーション体制が不可欠です。毎月のレポート確認だけでは不十分です。月1回の詳細な成果レビューに加えて、週1回の簡単な業績共有（KPI速報）を設定することをお勧めします。このコミュニケーションにより、問題が発生した時に素早く対応できます。

また、四半期ごとに「戦略見直し会議」を実施することで、単なる運用改善ではなく、根本的な戦略転換が必要かどうかを判断できます。代理店との関係が長くなると、お互いに「なあなあ」になる傾向があります。定期的に「本当にこの方針でいいのか」という根本的な問い直しをすることで、パートナーシップの質を保つことができます。

代理店との関係が長期化するに従い、初期段階での「緊張感」や「改善への熱意」が薄れてくることがあります。これは代理店に限った話ではなく、多くのビジネスパートナーシップに共通する課題です。定期的なコミュニケーションを通じて、この「マンネリ化」を防ぐことが、長期的なパートナーシップの品質を保つコツです。特に四半期ごとの戦略見直し会議では、「前回の施策は本当に効果的だったか？」「市場環境が変わった今、別のアプローチはないか？」という根本的な質問をすることが重要です。

よくある質問と答え｜コンペ実施の迷いを解消する

代理店コンペについて、多くの企業から質問が寄せられます。ここでは、実務の中で頻繁に出てくる疑問に対して、実践的な答えをまとめました。

何社の代理店にコンペを声がけすべきか

一般的には、3社から5社が最適とされています。3社未満では「選択肢が少ない」と感じ、比較検討の意味が薄れます。一方、6社以上になると、評価・比較のプロセスが複雑になり、判断基準が曖昧になるリスクがあります。

選ぶ基準としては、大手代理店1社、中堅代理店1〜2社、スペシャリスト企業1社という構成がバランスが取れています。大手代理店は「総合的な対応」「案件規模の拡張対応」に強く、中堅代理店は「カスタマイズ対応」「細かいこだわり」に対応しやすい傾向があります。スペシャリスト企業（例えばSNS広告特化）は、その分野での最先端ノウハウを持っています。

既存代理店にコンペを開くことを伝えるべきか

この質問は多くの企業が悩むところです。答えは「成果に満足していない場合は伝えるべき」です。理由としては、コンペが秘密にできるものではなく、どうせ発覚するからです。むしろ、事前に伝えることで、既存代理店に「改善の最後の機会」を与えることができます。結果として、既存代理店が本気で提案してくることもあります。

一方、既存代理店の対応が悪い場合（秘密にされた情報の流出など）は、代理店変更を加速させる正当な理由になります。また、コンペの内容（RFPの詳細）を既存代理店に開示する必要はありません。「複数の代理店に提案を依頼する」という事実だけを伝えれば十分です。

コンペの告知タイミングも重要です。いきなり提案依頼を複数の企業に出すのではなく、まず既存代理店に「現在の成果に満足していない点」を具体的に伝え、改善の機会を与えるのが公平です。その上で、既存代理店が改善案を提示できなかった場合に、初めて複数代理店へのコンペを告知することが、企業として誠実な姿勢だと言えます。このプロセスを通じて、実は既存代理店で解決できるケースもあります。重要なのは「変更ありきではなく、本当に変更が必要か判断する」という思考です。

コンペで得た提案内容を既存代理店の改善に使ってもいいか

法的には、コンペで得た提案内容（アイデア、戦略など）の扱いについては、RFPの段階で明記しておく必要があります。一般的には「提案内容の知的財産は代理店に属する」という考え方が標準です。つまり、他の代理店のアイデアをそのまま既存代理店に指示することは、知的財産権の侵害になる可能性があります。

ただし「提案内容から得たインスピレーション」や「業界トレンド」を既存代理店に共有することは問題ありません。重要なのは「具体的な戦略・手法をそのままコピーしない」という点です。コンペで複数の提案を見ることで、あなたのビジネスにとって「何が重要なのか」が明確になります。その学習を既存代理店との関係改善に生かすのは、健全な進め方です。

コンペの準備にどの程度の期間が必要か

一般的には、コンペ全体で3ヶ月の期間を見ておくのが現実的です。

スケジュール設定の際に気をつけるべきポイントがあります。提案期限を決める際に、代理店には「最低2週間」を設定することが望ましいですが、同時に「提案後のプレゼンテーションの日程」も事前に案内しておく必要があります。代理店側は「提案資料を作成」「その後プレゼン準備」というタイムラインで動くため、プレゼン日程が不確定のままでは、プレゼンテーションの質が低下する可能性があります。理想的には「提案期限の1週間後にプレゼン」という流れで、代理店が準備期間を十分に持てるようにすることが重要です。

内訳としては、第1ヶ月目に候補代理店の選定とRFP作成（4週間）、第2ヶ月目に提案の受け取りと評価（4週間）、第3ヶ月目に最終プレゼンテーションと契約交渉（2週間）、そして新しい代理店への移管準備（2週間）となります。

ただし、急ぐ必要がある場合は、スケジュールを短縮することもできます。最短の場合、6週間程度でコンペを完了させることは可能です。その場合は、提案期限を1週間に短縮し、提案資料を受け取った直後に即座に評価を開始するという進め方になります。ただし、この急速なプロセスは、検討の質を落とす可能性があるため、できれば避けるべきです。

広告代理店選びを成功させるための総まとめ

広告代理店のコンペを成功させるには、準備段階での工夫が不可欠です。コンペを開く決断、RFPの作成、候補代理店の選定、提案の評価、そして移管・引き継ぎまで、各段階での判断の積み重ねが、最終的な成功を左右します。本記事で示した枠組みに沿って進めることで、失敗のリスクを大幅に減らすことができます。

最後に重要なのは「代理店選定は一度きりではない」という認識です。最初の代理店があなたのビジネスに完全に合致しることは稀です。1年に1回程度は「本当にこの代理店でいいのか」という見直しを行うことが、長期的な広告運用の成功を支えます。定期的に市場をモニタリングし、「もし今日、コンペを開くとしたら、どの代理店を選ぶか」という思考実験をすることで、現在のパートナーシップの価値を客観的に評価できます。

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広告代理店の選定は、あなたの広告戦略の成否を大きく左右する判断です。本記事では、失敗しないための枠組みと実務知識をまとめましたが、実際の状況は企業によって異なります。あなたの企業の広告アカウント、現在の課題、期待する成果を詳しく診断することで、どのような代理店が最適かが見えてきます。

ハーマンドットでは、100社以上の広告運用代行実績に基づき、あなたのビジネスに最適な広告戦略と、それを実現できる代理店選びのアドバイスを提供しています。初回相談は完全無料・所要時間30分・オンライン対応可能です。代理店選定で迷っている場合は、まずお気軽にご相談ください。