LINEヤフー広告のレポート提供終了に備える|横断リーチなど3帳票の保存期限と残し方

3帳票の提供終了

LINEヤフーは2026年11月17日、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型・予約型)で一部のレポート機能の提供を終了すると発表しました。対象はコンバージョン経路レポート、アトリビューションモデル比較レポート、横断リーチレポートの3つで、実施日は2027年1月13日(水)の予定です。検索では「クロスリーチレポート」と呼ばれることもありますが、公式の名称は横断リーチレポートです。

実施日には広告管理ツールから画面が削除され、作成済みのレポートも削除されます。つまり、終了後に「あとで取り直す」ことはできません。本記事では、3つの帳票で何が見られなくなるのか、何を保存しておけばよいのか、保存したデータをあとで正しく読めるようにする記録の付け方までを順に整理します。

本記事は2026年11月18日時点の公開情報をもとに執筆しています。画面の名称や操作の位置は変わる可能性があるため、作業の前に公式のお知らせとヘルプを確認してください。公式で確認できなかった仕様は、本文中でその旨を明記しています。

この記事の要点

  • 終了する帳票:コンバージョン経路レポート・アトリビューションモデル比較レポート・横断リーチレポートの3つ
  • 実施日:2027年1月13日(水)予定。日程は変更の可能性あり
  • 終了後の扱い:画面と作成済みレポートが削除され、新規作成もデータ取得もできない
  • やること:必要な期間を実施日前にダウンロードし、期間・抽出条件・指標定義を併記して保存
  • 代替機能:2026年11月18日時点の公式発表では示されていない

LINEヤフー広告で提供終了する3つのレポート

LINEヤフー広告で提供終了するのは、ディスプレイ広告の分析用レポートのうちコンバージョン経路レポート、アトリビューションモデル比較レポート、横断リーチレポートの3つです。いずれも通常のパフォーマンスレポートとは別に作る帳票で、コンバージョンに至るまでの接点や、キャンペーンをまたいだ重複を見るために使われてきました。

公式発表の内容と実施日

発表は、LINEヤフー for Businessのお知らせ「一部レポート機能の提供終了について」として2026年11月17日に掲載されました。同日の更新で、対象サービスに「ディスプレイ広告(予約型)」が追加されています。予約型だけを使っている広告主も対象に入る点に注意が必要です。運用型と予約型を別の担当者が管理している会社では、それぞれの担当者に同じ情報が届いているかを最初に確かめておくと、保存の漏れを防げます。

実施日は2027年1月13日(水)の予定で、日程は変更になる場合があるとされています。終了の理由は、各レポートの利用状況を踏まえた判断と説明されています。実施日以降は対象レポートの新規作成もデータの取得もできなくなるため、公式は実施日前のダウンロードと保存を案内しています。

3つの帳票の役割と定義

コンバージョン経路レポートとは、コンバージョンしたユーザーが、それまでにどのキャンペーンの広告とどう接したかを時系列で確認するレポートです。2020年9月の提供開始時のお知らせでは、クリックや動画視聴に加えてビューアブルインプレッションも確認できると説明されていました。

アトリビューションモデル比較レポートは、2022年3月16日の提供開始のお知らせによると、ラストタッチ・ファーストタッチ・線形・接点ベースの中から2つのモデルを選び、キャンペーンや広告グループの貢献度を比べる帳票です。横断リーチレポートは、複数のキャンペーンやキャンペーン目的を選び、リーチ・クリック・コンバージョンのユニークユーザー数を確かめるものです。

帳票名主に分かること実施日以降
コンバージョン経路レポートコンバージョンまでの広告接触の順番と種類画面・作成済みレポートとも削除
アトリビューションモデル比較レポート2つのモデルで見た貢献度の差画面・作成済みレポートとも削除
横断リーチレポートキャンペーン間で重複しないユニークユーザー数画面・作成済みレポートとも削除
提供終了する3帳票の整理(出典:LINEヤフー for Business 公式お知らせ。2026年11月18日時点)

旧LINE広告の配信終了にともなう履歴の残し方は、別の作業として進める必要があります。旧LINE広告の履歴保全については、以下の記事で詳しく解説しています。

終了後に再取得できなくなるデータの範囲

実施日を過ぎると、3つの帳票に関わるデータは管理画面から二度と取り出せなくなります。新しく作れなくなるだけでなく、すでに作ってあったレポートも削除されるため、保存は実施日より前に終える必要があります。

作成済みレポートも削除される点

公式のお知らせは、レポート画面の削除とあわせて「作成済みレポートの削除」を実施すると明記しています。過去に作って一覧に残しておいたレポートを、終了後にダウンロードし直すことはできません。手元のパソコンや共有ドライブに保存したファイルだけが残ると考えて準備してください。

担当者が過去にダウンロードしたファイルが社内に散らばっている場合は、今のうちに集めて保管場所を一つに決めておくと安心です。誰がいつ作ったか分からないファイルは、あとで条件を確かめられず、比較に使えないことがあります。

Google広告でもレポートの保持期限が変わった例があり、期限前の保存設計は共通の課題です。Google広告の保持期限への備え方は、以下の記事で詳しく解説しています。

通常のレポートでは代わりにならない数字

横断リーチレポートのユニークユーザー数は、キャンペーンごとの数字を足しても求められません。同じ人が複数のキャンペーンに接していれば、単純な合計は重複を含んで大きくなるためです。ほかの帳票から後で計算し直せない数字なので、重複を除いた値そのものを保存しておくことが重要です。

コンバージョン経路のように接触の順番を表すデータも、キャンペーン別の合計値からは組み立て直せません。2021年12月の項目変更のお知らせでは、コンバージョン数がビュースルーを含む値として扱われ、クリック経由とビュースルーの内訳が追加されたことも示されています。保存時にはどの数字を出力したかまで記録しておく必要があります。

集計できる期間の制約

Yahoo!広告時代の2024年8月20日のお知らせでは、この3帳票のアカウント単位で集計できる期間が過去25カ月分から過去13カ月分に変わり、MCCアカウントで複数アカウントを指定する作成も終了しました。保存はアカウントごとに行う前提で準備するのが確実です。管理するアカウントが多い代理店や事業会社では、対象アカウントの一覧を先に作っておくと進み具合を把握しやすくなります。

ただし、統合後のLINEヤフー広告 ディスプレイ広告で現在も同じ期間の上限が適用されているかは、2026年11月18日時点の公式ヘルプで確認できませんでした。作成画面で選べる最も古い日付を実際に確かめ、取れる範囲を記録してください。また、移行ガイドでは旧LINE広告の過去の配信実績やレポートは移行されないとされているため、統合前のLINE広告分はこの3帳票では取れません。

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実施日までに保存する手順

保存作業は、取得する帳票と条件を決める、条件を書き添えて保存する、保存が終わったかを確かめる、の順に進めると漏れが出にくくなります。実施日の直前は作業が重なりやすいため、2026年12月中に一度保存を終えておく計画をおすすめします。

保存する帳票と抽出条件を決める

まず、社内の報告や分析で実際に使っている帳票を洗い出します。月次報告に横断リーチの重複率を載せている、予算配分の会議でモデル比較の結果を見ている、といった使い道ごとに、必要な帳票と期間、集計の単位を決めていきます。使っていない帳票まで大量に保存すると、あとで探しにくくなります。

次に抽出条件を決めます。アトリビューションモデル比較レポートなら比べた2つのモデル、横断リーチレポートなら選んだキャンペーンの組み合わせによって数字が変わります。同じ期間でも条件が違えば別のデータになるため、どの組み合わせを残すかを先に一覧にしておくと作業が速くなります。

期間・抽出条件・指標定義を併記して保存する

ダウンロードしたファイルだけを残すと、半年後には何の条件で作った数字か分からなくなります。ファイル名に期間と帳票名を入れたうえで、下の記録表のように条件と指標の意味を別に書き残してください。ファイルの操作手順そのものは画面で確認しながら進め、表示されない項目があれば無理に推測で埋めないことが大切です。

ダウンロードしたCSVを表計算ソフトで開くと、文字化けや数値の桁の変換が起きることがあります。元のファイルは加工せずに保管し、集計用には別にコピーを作ると、あとで元の値に戻れます。保存するアカウントや帳票が多い場合は、担当を分けて並行で進め、記録表を1つの共有ファイルにまとめると重複や漏れを防げます。

記録する項目記入例記録する理由
帳票名横断リーチレポート帳票ごとに指標の意味が違うため
アカウント運用型アカウントA(予約型は別ファイル)アカウント単位でしか作れないため
集計期間2026年4月1日〜2026年11月30日同じ条件で比べ直すため
抽出条件キャンペーンXとYの組み合わせ組み合わせで数字が変わるため
指標の定義コンバージョンはビュースルーを含む値他の帳票と混同しないため
作成日と作成者2026年12月10日・運用担当問い合わせ先を残すため
保存先共有ドライブの広告分析フォルダ担当交代後も探せるようにするため
保存記録シートの記入例(記入例の期間・名称は説明のための仮の例です)

保存が完了したかを確かめる

保存が終わったら、ファイルを開いて行数が0になっていないか、期間の最初と最後の日付が含まれているかを確認します。管理画面の表示と、保存したファイルの合計値が一致しているかを1つか2つの指標で照らし合わせると、取り違えに気づけます。

最後に、記録表のすべての行に保存先が書かれているかを見直し、担当者以外の人がファイルを開けるかも試してください。保存先にアクセスできるのが担当者1人だけという状態は、異動や退職でデータを失う原因になります。

保存前に確かめたい注意点

  • 実施日:2027年1月13日予定。変更の可能性があるため公式のお知らせを定期的に確認
  • 予約型:運用型とは別のアカウントやサービスとして保存漏れが起きやすい
  • 統合前のLINE広告分:移行されないため、この3帳票からは取得できない
  • 元ファイル:加工せずに保管し、集計用は別にコピー

ダウンロードしたファイルの文字コードなど、管理画面の刷新で変わった点も事前に押さえておくと作業が止まりません。管理画面の刷新に関する点検項目は、以下の記事で詳しく解説しています。

保存後の分析業務をどう続けるか

保存した過去データは残せても、実施日以降の新しいデータは3帳票の形では取れなくなります。代わりとなる機能は、2026年11月18日時点の公式発表では示されていません。そのため、今後の報告や分析の作り方を社内で決め直す必要があります。

公式に代替機能は示されていない

公式のお知らせには、終了する3帳票の代わりに使うレポートや機能の案内はありません。ほかの帳票や外部の分析ツールで同じ数字が出せると決めつけず、取れなくなる指標は取れなくなるものとして扱うのが安全です。今後、公式から代わりの案内が出た場合は、その時点で内容を確かめてから取り入れてください。

なお、ほかの広告媒体や外部の分析ツールにも似た名前のレポートがありますが、集計の対象や指標の定義は媒体ごとに異なります。名前が似ているだけで同じ数字として並べないことが、過去データとの比較を崩さないための基本です。比べる場合は、保存した記録表の定義と照らし合わせ、違いを報告書に注記してください。

代わりの見方を考えるときは、何を判断するためにその数字を見ていたのかに立ち返ると整理しやすくなります。たとえば重複リーチを見ていた目的が予算配分の判断なら、キャンペーンごとのリーチやコンバージョンの推移など、引き続き取れる数字でどこまで判断できるかを検討します。

社内の報告様式を先に見直す

月次報告書や社内のダッシュボードに3帳票の数字を載せている場合は、実施日以降に空欄が出ます。報告を受ける側が驚かないよう、どの項目が終了するのか、過去分はどこに保存したのかを先に伝えておきます。下の判定表を使うと、業務ごとの扱いを決めやすくなります。

報告様式を変えるときは、過去分の数字と今後の数字が別の物差しになることを明記しておくと、前年同月との比較で誤解が生まれにくくなります。保存した過去データは、実施日以降も参照できる資料として報告書の付録やリンクにまとめておくと、問い合わせへの回答もしやすくなります。

今の使い方実施日までの対応実施日以降の扱い
月次報告に重複リーチを掲載過去分を保存し報告先に終了を連絡項目を外すか、取れる指標に置き換えて注記
モデル比較で予算配分を判断判断に使った期間とモデルを保存判断の根拠を社内で決め直す
経路データを外部ツールで分析元ファイルと記録表を保存新規データの入手先がないことを前提に計画
ほとんど使っていない保存の要否だけ判断して記録対応不要として記録を残す
3帳票の利用業務ごとの対応判定表(2026年11月18日時点の公開情報をもとに作成)

計測の土台を整えておくと、帳票が変わっても判断の根拠を保ちやすくなります。LINEヤフー広告のコンバージョンAPIと計測設計の関係は、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ 3帳票の保存期限と残し方

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告のレポート提供終了は、作成済みレポートまで削除される点が大きな特徴です。最後に要点を整理します。

  • 対象は3帳票で実施日は2027年1月13日予定。運用型と予約型の両方が対象で、日程は変更の可能性があります。
  • 終了後は取り直せない。画面も作成済みレポートも削除されるため、必要な期間は実施日前にダウンロードします。
  • 条件を書き添えて保存する。期間・抽出条件・指標の定義・保存先を記録し、報告様式も先に見直します。

広告運用代行のご依頼・ご相談

レポートの提供終了のような仕様変更は、保存作業に加えて、報告の作り方や予算配分の判断方法まで見直しが必要になります。日々の運用と並行して進めるのが難しい場合は、外部の運用者に任せることも選択肢の一つです。運用体制の見直しを考える際は、ハーマンドットの広告運用代行の内容もあわせてご確認ください。

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