有料パートナーシップとは|X・インスタ・TikTokの付け方とステマ規制

有料パートナーシップとは 各SNSの付け方とステマ規制を解説

X(旧Twitter)やTikTokで「有料パートナーシップ」という表示を見かけ、意味や付け方を調べている方が増えています。有料パートナーシップは、投稿した人が企業から報酬や商品の提供を受けて宣伝していることを示す表示で、Instagramでは「タイアップ投稿」、YouTubeでは「有料プロモーション」と、SNSごとに呼び方も付け方も違います。

企業の担当者にとっては、インフルエンサーやクリエイターに商品を紹介してもらうときに避けて通れないテーマです。各SNSは独自のルールで開示を求めているうえ、日本では2023年10月から景品表示法のステルスマーケティング規制(ステマ規制)が始まり、広告であることが分からない宣伝は、依頼した企業の側が規制の対象になります。

この記事では、各SNSの公式ヘルプと消費者庁の告示・運用基準をもとに、有料パートナーシップの意味、X・Instagram・Facebook・Threads・TikTok・YouTubeでのラベルの付け方、ステマ規制との関係、投稿を広告として配信する方法、企業が依頼するときの注意点までを整理します。各SNSの仕様は2026年11月17日に公式ヘルプで確かめた内容で、画面の名前や手順は今後変わることがあります。

この記事の要点

  • 有料パートナーシップとは、企業から金銭・商品の提供・アフィリエイト報酬などの対価を受けて商品やサービスを紹介する関係のことで、各SNSはそれを示すラベルを用意しています
  • 呼び方はSNSごとに違い、Xは「有料パートナーシップ」、Instagram・Facebook・Threadsは「タイアップ投稿」、TikTokは他社のための投稿と自社の宣伝で表示が分かれ、YouTubeは「有料プロモーション」の申告です
  • ラベルを付けるのは投稿する人ですが、企業はラベルの指定とタグ付けの承認を受け持ちます。Instagramは企業が承認するまでラベルに企業名が出ません
  • 日本のステマ規制で規制の対象になるのは広告主の企業です。運用基準はSNSのラベルに直接触れていないため、表示内容の全体で広告と分かる状態にしておきます
  • 反応の良い投稿は、クリエイターの許可を得ればMetaのパートナーシップ広告やTikTokのSpark Adsとして広告配信できます

有料パートナーシップの意味と対象になる投稿

有料パートナーシップとは、企業(ブランド)がインフルエンサーやクリエイターに金銭や商品などの対価を提供し、自社の商品やサービスを投稿で紹介してもらう関係のことです。SNSの上では、その関係があることを見る人に知らせる表示(ラベル)の名前としても使われています。

Xのヘルプセンターは、有料パートナーシップを、商品やサービスを宣伝してもらうために、ブランドがインフルエンサーなどの利用者へ報酬やインセンティブを提供する関わり方と説明しています。そのうえで、ブランドから商品やサービスが提供される場合、宣伝の見返りに金銭や現物の報酬を受け取る場合、アフィリエイトリンクや割引コードを通じた販売でコミッションが入る場合、インフルエンサーとしての役割などの商業契約を結んでいる場合を挙げています(X ヘルプセンター「有料パートナーシップポリシー」)。お金のやり取りがなくても、商品を無償で受け取って紹介すれば有料パートナーシップに当たるという点は、どのSNSにも共通しています。

対価はお金だけでなく商品の提供やアフィリエイトも含まれます

Metaのヘルプセンターも、ブランドコンテンツ(Instagram・Facebook・Threadsで有料パートナーシップに当たる投稿)を、クリエイターがブランドやビジネスパートナーから報酬を受け取るオーガニックコンテンツと説明し、商品やサービスの無償提供も報酬に含まれるとしています。Metaビジネスヘルプセンターの事例の表では、投稿の対価として支払いを受ける場合、無料で提供や貸し出しを受けた商品を取り上げる場合、アフィリエイトリンクでコミッションを得る場合のいずれも、タイアップ投稿ラベルを使うよう求めています(Metaビジネスヘルプセンター「どのようなコンテンツがブランドコンテンツとみなされますか。」)。

XとMetaの公式ヘルプが挙げる対価の形を並べると、次の表のとおりです。自社の商品を自社のアカウントで宣伝する投稿は、第三者のブランドが関わらないため、XとMetaでは有料パートナーシップ(ブランドコンテンツ)に当たりません。ただしTikTokは、自社の宣伝にも開示の設定を求めている点が違います(TikTokの章で説明します)。

対価の形X(有料パートナーシップポリシー)Instagram・Facebook(ブランドコンテンツ)
投稿の対価としての金銭対象(宣伝の見返りに金銭の報酬を受け取る)タイアップ投稿ラベルを使う
商品・サービスの無償提供や貸し出し対象(ブランドから提供される商品・サービス、現物の報酬)タイアップ投稿ラベルを使う(無料の提供・貸し出しも対価に当たる)
アフィリエイトリンク・割引コード対象(販売によるコミッション)ラベルを使う(ビジネスパートナーのタグ付けは不要)
アンバサダーなどの商業契約対象(インフルエンサーとしての役割などの商業契約)価値の交換があればビジネスパートナーをタグ付けする
自社の商品を自社で宣伝定義は第三者のブランドからの対価が前提ラベルは使わない(法律上の開示の義務は別に守る)
XとMetaの公式ヘルプが挙げる対価の形(2026年11月17日確認)

日本のステマ規制の運用基準も、事業者が第三者の投稿に提供する対価は金銭や物品に限らず、イベントへの招待などの経済上の利益を含む、対価性のある一切のものとしています。SNSのルールでも法律の考え方でも、「何かを受け取って紹介したかどうか」が判断の出発点になると押さえておくと迷いません。

有料パートナーシップと広告は別の仕組みです

有料パートナーシップの投稿は、SNSに広告費を払って配信する「広告」とは別のものです。Metaのヘルプセンターは、FacebookやInstagramに表示されるものを、Metaに料金を払って配信し[広告]ラベルが付く広告と、料金を払っていないオーガニックコンテンツに分け、ブランドコンテンツはオーガニックコンテンツの一種だと説明しています(Instagramヘルプセンター「Instagramのブランドコンテンツについて」)。

Xも、有料パートナーシップのポリシーは広告のポリシーとは別のもので、有料パートナーシップで禁止されている内容がX広告では認められる場合があると明記しています。企業が押さえるべきルールは、クリエイターの通常の投稿にかかる有料パートナーシップのルールと、広告として配信するときの広告ポリシーの二つです。有料パートナーシップの投稿を広告として配信する方法は、後半の章で説明します。

SNSごとの呼び方と表示の違い

有料パートナーシップの表示は、SNSごとに名前も付け方も違います。Xは「有料パートナーシップ」、Instagram・Facebook・Threadsは「タイアップ投稿」、TikTokは他社のための投稿と自社の宣伝でラベルが分かれ、YouTubeは「有料プロモーション」として申告します。2026年11月17日に各社の公式ヘルプで確かめた内容を一覧にすると、次のとおりです。

SNS表示・設定の呼び方付ける場所(投稿する人)企業(ブランド)側の動き
X有料パートナーシップ(英語版ヘルプはPaid Partnership)ポストを作るときのコンテンツ開示(Content Disclosure)の設定公式ヘルプに企業側の承認の手順の記載なし
Instagramタイアップ投稿(承認後は「○○とのタイアップ投稿」)その他のオプション内の[パートナーシップのラベルと広告]タグ付けのリクエストを承認する
Facebookタイアップ投稿(ブランドコンテンツタグ)ページの投稿やMeta Business Suiteの[ブランドをタグ付け]Meta広告マネージャでパートナーシップ広告として配信できる
Threadsタイアップ投稿新しいスレッドの[オプション]内の[タイアップ投稿にする]ラベルを削除できない(2026年11月時点)
TikTok他社のための投稿はPaid partnership(日本語の広告ヘルプでは有償パートナーシップ)、自社の宣伝はPromotional content投稿画面のコンテンツ開示の設定ブランドパートナーとしてタグ付けされると広告に使う承認を受けられる
YouTube有料プロモーションYouTube Studioの動画の設定でチェックを入れるクリエイター パートナーシップで承認された動画を広告に使える
各SNSの有料パートナーシップの表示(各社の公式ヘルプ・2026年11月17日確認)

表の中で企業側の動きがいちばん大きいのはInstagramです。Instagramでは投稿者がブランドをタグ付けすると企業にリクエストが届き、企業が承認するまでラベルに企業名が表示されません。XとYouTubeは投稿する人の設定だけで表示が付き、TikTokは自社の宣伝か他社のための投稿かを投稿者が選びます。

どのSNSでも、ラベルを付ける操作をするのは投稿する人です。そのため企業は、どのラベルをどう付けるかを依頼の段階で伝え、公開後に表示を確かめる役割を持ちます。なお、SNSのラベルは各社が自社のルールに沿って用意した機能で、日本の法律が特定のラベルの使用を定めているわけではありません。ラベルと法律の関係は、ステマ規制の章で詳しく説明します。

Xの有料パートナーシップの付け方とポリシーの注意点

Xでは、ポストを作るときにコンテンツ開示(Content Disclosure)の設定から有料パートナーシップの開示をオンにすると、ポストにラベルが自動で付きます。ただし2026年11月17日時点では、日本語版と英語版のポリシーの書き方がそろっていないため、日本の利用者は両方の内容を押さえておく必要があります。

Xでラベルを付ける手順

Xのヘルプセンター英語版は、有料パートナーシップに当たる通常のポストでは「Paid Partnership」の開示をオンにしなければならず、その設定はポストを作るときのコンテンツ開示の設定から開けると説明しています。トグルをオンにして、第三者のための投稿であることを示すと、有料パートナーシップのコンテンツであることを示すラベルが自動で付きます(X Help Center「Paid Partnerships Policy」)。

一方、日本語版のポリシーは、有料パートナーシップとして作られたポストに「広告」や「プロモーションコンテンツ」など、商用のコンテンツであることを示す情報を、明確で分かりやすく含めるよう求めています。日本語版はラベルの設定に触れていないため、日本語のポストではラベルをオンにしたうえで、本文の冒頭にも「広告」や「PR」と依頼元を入れておくと、どちらの版の書き方にも沿えます。どちらの版も、ユーザーが別のリンクを押さなくても、何を宣伝しているのかが分かるようにすることを求めています。

日本語版と英語版のポリシーで違う点

2026年11月17日時点で、二つの版は宣伝できない業種にも違いがあります。日本語版は、金融(ローン・投資サービス・暗号通貨・後払い決済など)と賭博関連を、全体の禁止業種に入れています。英語版の全体の禁止業種にはこの二つがなく、オーストラリア・EU・英国では金融と賭博、ブラジルでは賭博を、国別の規定で禁止しています。どちらを優先するかはポリシーに書かれていないため、日本向けの投稿では日本語版に沿って、金融と賭博の宣伝は依頼しないのが安全です。

アルコール飲料、健康・ウェルネスサプリメント、医療機関を含む医薬品関連、減量に特化した商品、デート・結婚サービスなどは、どちらの版でも有料パートナーシップの対象外です。違反した場合の対応としては、投稿の削除の要請や一定期間の読み取り専用モード、違反を繰り返した場合のアカウント停止が挙げられています。禁止業種の判断や、違反を防ぐ社内の体制は、以下の記事で詳しく解説しています。

Instagram・Facebook・Threadsのタイアップ投稿ラベルの付け方

Instagram・Facebook・ThreadsなどMetaのSNSでは、有料パートナーシップに当たる投稿に「タイアップ投稿」ラベルを付け、提携相手のブランドをタグ付けします。Metaのブランドコンテンツポリシーは、ブランドコンテンツはブランドコンテンツツールを使った場合にのみ投稿でき、取り上げる第三者の製品やブランドを、相手の事前の許可を得てタグ付けするよう定めています(Instagramヘルプセンター「ブランドコンテンツポリシー」)。

Instagramでラベルを付ける手順と企業側の承認

Instagramのフィード投稿では、写真や動画を選んでキャプションなどを入れたあと、[その他のオプション]を開き、[広告と収益化]の[パートナーシップのラベルと広告]から[タイアップ投稿ラベルを追加]をオンにします。続けて、ブランドを手動で、またはプロジェクトから選んで最大2つまで追加します。ストーリーズ、リール、ライブ、一斉配信チャンネルでも同じラベルを使えます(Instagramヘルプセンター「タイアップ投稿ラベルを使用してInstagramでオーガニックブランドコンテンツをタグ付けする方法」)。

ブランドを初めてタグ付けすると、ブランドにリクエストが届きます。ブランドが承認するとラベルに「○○とのタイアップ投稿」とブランド名が出るようになり、承認前はブランド名のないタイアップ投稿ラベルが付きます。ブランドが却下するとラベルは外れます。企業側がリクエストを承認しない限り、見る人には依頼元の名前が伝わらないため、依頼した企業は公開の前後で承認の操作を忘れないようにします。タグ付けされるブランドはInstagramのプロアカウントを持っている必要があり、公開後はブランドもその投稿のインサイトを見られます。

Instagramで企業側が確かめること

  • 自社のアカウントがプロアカウントになっていて、タグ付けのリクエストを受け取れる状態になっているか
  • 投稿の公開後、ラベルに自社の名前が出ているか(承認前は名前なしで表示される)
  • キャプションの中で「個人的な感想です」などと書き、広告であることを打ち消していないか
  • 広告として配信したい場合に、投稿者が[ブランドパートナーによる宣伝を許可]をオンにしているか

キャプションの「PR」とタイアップ投稿ラベルの関係

タイアップ投稿ラベルは、投稿の上に依頼元の名前を出して関係を示す表示です。承認されてブランド名が出ていれば、キャプションに「PR」と書いていなくても、見る人は投稿を開いた時点で広告だと分かります。消費者庁の運用基準は、広告と分かる表示の例として「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章を挙げており、依頼元の名前を示すラベルは、これと同じく関係を示す表示です。

ただし、運用基準はSNSのラベルに直接触れておらず、判断はあくまで表示内容の全体から行われます。承認前はブランド名が出ないことや、キャプションで「個人の感想です」と書くなど広告であることを打ち消すと分かりにくい表示になることにも注意が必要です。ラベルを付けない投稿や、ラベルを使えない形式では、キャプションの1行目の先頭に「PR」と依頼元の会社名を、ハッシュタグとは別の行で書くのが確実です。

実際の投稿では、キャプションのPR表記が後ろに置かれがちです。ハーマンドットのPR表記の位置の調査では、InstagramのPR投稿12,883件(投稿日2026年10月27日〜11月8日)のうち、本文からPR表記を読み取れた12,648件を数えると、最初のPR表記が本文の最後の2割にしかない投稿は49.3%、PR表記がハッシュタグの塊の中にある投稿は65.4%です。これはキャプションの中の表記だけを数えた数字で、タイアップ投稿ラベルの有無は含んでいません。ラベルが付いた投稿は、キャプションの表記の位置にかかわらず、投稿の上の表示で広告だと分かります。

FacebookとThreadsでの付け方

Facebookでは、ブランドコンテンツツールを使えるページやプロフィールから、ブランドコンテンツタグを付けて投稿します。Meta Business Suiteから投稿する場合は、[投稿の詳細]の下の[その他の機能]から[ブランドをタグ付け]を選び、ビジネスパートナーの名前を検索して選びます。ライブ動画でも、配信の設定からブランドパートナーをタグ付けできます(Metaビジネスヘルプセンター「ブランドコンテンツタグを追加する方法」)。

Threadsでは、新しいスレッドを作るときに右上の[オプション]から[タイアップ投稿にする]を選び、本文の中で「@」に続けて提携ブランドのユーザーネームを入れて投稿します。投稿のテキストを編集できるのは投稿後15分以内で、ブランドパートナーは今のところThreadsのタイアップ投稿ラベルを削除できません。また、Threadsはパートナーシップ広告と、オーガニックのブランドコンテンツの宣伝に対応していません(Instagramヘルプセンター「タイアップ投稿ツールを使用してThreadsでオーガニックブランドコンテンツをタグ付けする方法」)。

SNS広告の運用をプロに任せたい方へ

ハーマンドットはMeta(Instagram・Facebook)・TikTok・YouTube・Xを含む主要7媒体の広告運用を代行しています。アカウントは貴社所有のまま、AIと運用者が成果から逆算して改善します。

TikTokのコンテンツ開示の設定とラベルの種類

TikTokでは、ブランドや商品、サービスを宣伝する投稿にコンテンツ開示の設定をオンにすることが求められ、適切な開示がない投稿は削除や制限の対象になりえます。対象は他社のために作るブランドコンテンツだけでなく、自分自身や自社のビジネスを宣伝する投稿も含みます(TikTokサポート「Promoting a brand, product, or service」)。

開示の手順と表示されるラベル

アプリでは、投稿画面の[Content disclosure and ads](表示されない場合は[その他のオプション]の中)を開き、[Disclose commercial content]をオンにして、自社のブランドの宣伝か、第三者のためのブランドコンテンツかを選びます。自社の宣伝を選ぶと「Promotional content」、他社のためのブランドコンテンツを選ぶと「Paid partnership」のラベルが付きます。画面の名前は2026年11月17日時点のTikTokサポートの英語の記載で、日本語の広告ヘルプでは、この設定を「商用コンテンツ公開設定」、後者のラベルを「有償パートナーシップのラベル」と表記しています。

設定は投稿の前後どちらでもオンにでき、ライブ配信でも使えます。ただし公開後はラベルの種類を変えられず、選び間違えた場合は投稿を削除して作り直す必要があります。TikTokは、この設定をオンにしてもフィードでの配信には影響しないと説明しています。一方、日本語の広告ヘルプによると、ブランドコンテンツを含む可能性がある動画で設定がされていないとアプリに通知が届き、24時間以内に対応しないと、その動画はおすすめフィードに適さないとみなされて配信が制限されます(TikTok広告ヘルプ「商用コンテンツ公開設定について(広告主向け)」)。

ブランドパートナーのタグ付けと広告の承認

他社のためのブランドコンテンツを選ぶと、ブランドパートナーをタグ付けできます。タグ付けされた投稿は、ブランドがContent Suiteで見つけてSpark Adsとして広告に使いやすくなり、クリエイターはタグ付けと同時に広告に使う承認(初期設定は60日)を出せます。ブランドはその投稿の分析データも見られるようになります。

企業がTikTokで依頼するときは、「ブランドコンテンツ」を選んで自社をブランドパートナーにタグ付けすることを依頼書に書いておくと、開示と広告への活用の準備が一度で整います。Spark Adsの配信の設計や権限の管理は、以下の記事で解説しています。

YouTubeの有料プロモーションの申告

YouTubeでは、動画にプロダクト プレースメントやスポンサーシップなどの有料プロモーションが含まれる場合、YouTube Studioでチェックを入れて申告します。YouTubeヘルプ「有料プロダクト プレースメント、スポンサーシップ、おすすめ情報を追加する」によると、申告した動画では、動画の冒頭10秒間、有料プロモーションが含まれることを知らせるメッセージが視聴者に自動で表示されます。

YouTubeで有料プロモーションに当たるもの

YouTubeのヘルプは、有料プロモーションを三つに分けています。対価を受けて第三者のために作り、第三者のブランドや商品が内容に直接含まれる「有料プロダクト プレースメント」、広告主のために作られ、クリエイター自身の意見だと視聴者が受け取りうるメッセージを含む「おすすめ情報」、資金の全部または一部を第三者が出している「スポンサーシップ」です。違法な商品やアダルトコンテンツ、処方箋なしの医薬品などは、そもそも有料プロモーションに含められません。

開示の義務は国や地域の法令によって違い、クリエイターとブランドパートナーが法令を確かめて守る責任があるとYouTubeは明記しています。日本で依頼する企業は、YouTubeの申告に加えて、ステマ規制の運用基準が動画について挙げる注意点(次の章で説明します)も依頼書に入れておくと安心です。

申告の手順と申告した動画の扱い

パソコンのYouTube Studioで[コンテンツ]から動画を開き、[その他のオプション]で「私の動画には、プロダクト プレースメント、スポンサーシップ、おすすめ情報などの有料プロモーションが含まれています」のチェックボックスをオンにして保存します。申告した動画にも通常の広告は表示され、クリエイターのブランドパートナーと競合する広告は、別の広告に置き換えられることがあります。申告した動画は、既存のポリシーに沿ってYouTube Kidsアプリから外されることもあります。

また、YouTubeには、YouTube パートナー プログラムに参加するクリエイターとブランドをつなぐ「YouTube クリエイター パートナーシップ」の仕組みがあり、日本も対象の国・地域に入っています。YouTubeヘルプ「YouTube クリエイター パートナーシップを始める」によると、クリエイターが承認すれば、広告主はGoogle広告でその動画のオーガニックの指標を確かめ、リンクされた動画を広告に使えます。

ステマ規制と有料パートナーシップの関係

日本では2023年10月1日から、広告であるのに広告だと分からない表示(ステルスマーケティング)が、景品表示法の不当表示として規制されています。規制の対象は商品やサービスを提供する事業者(広告主)で、依頼を受けて投稿したインフルエンサーなどの第三者は、規制の対象外です(消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」)。

企業の表示とみなされる投稿

規制の根拠は、景品表示法第5条第3号にもとづく内閣府告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年3月28日内閣府告示第19号)です。インフルエンサーの投稿でも、企業が内容の決定に関わっていれば、企業の表示とみなされます。運用基準は、SNSへの投稿を依頼しながら商品を無償で提供し、受け取った人が企業の方針に沿って投稿する場合のように、明示的な指示がなくても企業の表示になりうる例を挙げています(消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準)。

SNSのラベルが投稿者に開示を求めるのに対し、ステマ規制は依頼した企業の責任を問う点が違います。ラベルを付けるのは投稿者でも、広告と分かる表示になっていなければ問われるのは企業です。インフルエンサーの投稿がSNSのルールに沿っているかどうかを、企業が自社の問題として確かめる必要があるのはこのためです。

広告と分かる表示と、分かりにくい表示の例

運用基準は、広告と分かるかどうかを表示内容の全体から判断するとしたうえで、分かりやすい表示の例として「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章を挙げています。これらの文言を使っていても、全体として広告と分からなければ認められない場合があるとも注記しています。分かりにくい表示として挙げられている主な例は、次のとおりです。

運用基準が挙げる分かりにくい表示の例

  • 視認しにくい末尾の位置に表示する、または周りの文字より小さく表示する
  • 大量のハッシュタグを付けた文章の中に、広告である旨を埋もれさせる
  • 動画で、認識できないほど短い時間だけ表示する(長い動画で冒頭以外にだけ表示する場合も含む)
  • 冒頭に「広告」と書きながら、文中で第三者としての感想だと打ち消す
  • 広告である旨を部分的にしか示さない、または一般の人が認識できない文言を使う

運用基準の中に、Instagramのタイアップ投稿ラベルなど、SNSのラベルを名指しした記載はありません。ラベルは依頼元との関係を示す表示として役立ちますが、最終的に問われるのは、見る人が広告だと分かるかどうかです。ラベルを付けたうえで、本文や動画で広告であることを打ち消さないようにしておきます。

措置命令の事例から分かること

消費者庁は2024年11月13日、大正製薬株式会社に景品表示法にもとづく措置命令を行い、ステルスマーケティング告示に当たる表示があったと公表しました。同社は、サプリメント「NMN taisho」について、第三者に商品の無償提供と対価の提供を条件にInstagramへの投稿を依頼し、その投稿の一部を抜き出して自社のウェブサイトに載せていましたが、依頼した投稿であることを明らかにしていませんでした(消費者庁「大正製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」)。

この事例は、SNSの投稿そのものだけでなく、企業が投稿を自社のサイトや広告に転用するときにも、依頼した投稿であることを示す必要があることを表しています。2024年6月には、診療所の診療サービスの表示について、医療法人社団祐真会への措置命令も公表されています。景品表示法では、プレゼント企画の景品の上限額にも決まりがあるため、SNSのキャンペーンと合わせて依頼するときは、以下の記事もあわせてご覧ください。

有料パートナーシップの投稿を広告として配信する方法

有料パートナーシップで生まれた投稿は、クリエイターの許可を得れば、Metaのパートナーシップ広告やTikTokのSpark Adsとして広告配信できます。通常の投稿として届くのはクリエイターのフォロワーが中心ですが、広告にすると、配信先や予算を企業側で決められます。主な仕組みを並べると、次のとおりです。

媒体広告の仕組み必要な許可広告の特徴
Instagram・
Facebook
パートナーシップ広告(旧ブランドコンテンツ広告)クリエイターが宣伝を許可(投稿ごと、またはアカウント単位)広告のヘッダーにクリエイターと広告主の両方のアカウントが表示される
TikTokSpark Ads投稿の承認(承認コードの期限は設定できる)、ブランドパートナーのタグ付けによる承認(初期設定は60日)オーガニック投稿を広告に使い、再生やいいねは元の投稿に帰属する
YouTubeYouTube クリエイター パートナーシップクリエイターの承認Google広告でリンクされた動画を広告に使える
XX広告(有料パートナーシップとは別の仕組み)X広告ポリシーに従う有料パートナーシップで禁止の内容でも、X広告では認められる場合がある
Threads対応していない(2026年11月時点)-パートナーシップ広告とブランドコンテンツの宣伝は使えない
有料パートナーシップの投稿を広告に使う仕組み(各社の公式ヘルプ・2026年11月17日確認)

Metaのパートナーシップ広告

Instagramのヘルプセンターによると、ブランドコンテンツ広告はパートナーシップ広告に名前が変わりました。パートナーシップ広告では、広告主がクリエイターやほかのブランドと連携して広告を配信し、広告のヘッダーにパートナーのアカウントと広告主のアカウントが並びます。両方のアカウントのシグナルが広告に使われるため、ランキングやパフォーマンスが上がるとMetaは説明しています(Instagramヘルプセンター「パートナーシップ広告について」)。

Meta広告マネージャで作るときは、広告の[名義]で[パートナーシップ広告]のトグルをオンにし、自社をメインの名義、パートナーをパートナーの名義に選びます。クリエイター側は、投稿時に[ブランドパートナーによる宣伝を許可]をオンにするか、パートナーシップ広告コードを発行して渡すことで許可を出せます。複数のブランドをタグ付けした投稿は宣伝できないため、広告に使う予定の投稿は、タグ付けするブランドを1つにしておきます。許可の管理や成果の測り方は、以下の記事で詳しく解説しています。

TikTokのSpark AdsとYouTubeでの活用

TikTokの広告ヘルプは、Spark AdsをTikTokのオーガニック投稿と機能を広告に活用できるネイティブ広告フォーマットと説明しています。自社のアカウントの投稿だけでなく、ほかのクリエイターの投稿も、そのクリエイターの許可を得て広告に使えます。プロモーションで得た再生やいいね、コメント、シェア、フォローは、オーガニック投稿に帰属します(TikTok広告ヘルプ「Spark Adsについて」)。

YouTubeでは、先に触れたクリエイター パートナーシップでクリエイターが承認すると、広告主がリンクされた動画を広告に使えます。どの媒体でも、広告に使える期間と範囲はクリエイターの許可で決まるため、契約書に広告への二次利用の有無・期間・媒体を書いておくと、後からの行き違いを防げます。Meta広告・TikTok広告・YouTube広告・X広告の運用は、ハーマンドットの広告運用代行でも承っています。

企業が有料パートナーシップを依頼するときの注意点

企業が有料パートナーシップを依頼するときは、使うSNSのラベルと付け方、業種ごとの禁止や制限、投稿を自社で使うときの表示の三つを、依頼の前に決めておくことが大切です。依頼から広告配信までの流れを図にすると、次のようになります。

有料パートナーシップの依頼・契約、ラベルを付けた投稿、企業の承認と確認、広告配信までの流れ図
有料パートナーシップの依頼から広告配信までの流れ

依頼書に書いておくこと

依頼書(ブリーフ)には、対価の内容と合わせて、SNSごとのラベルの指定を具体的に書きます。Instagramならタイアップ投稿ラベルで自社をタグ付けすること、Xならコンテンツ開示の設定をオンにして本文の冒頭にも「広告」や「PR」を入れること、TikTokならブランドコンテンツを選んで自社をブランドパートナーにすること、YouTubeなら有料プロモーションを申告することです。動画では、冒頭など見る人が気づける位置と長さで広告であることを示すよう伝えます。

公開後の確認も依頼書に入れておきます。ラベルに自社の名前が出ているか、キャプションや動画で広告であることを打ち消していないかを、公開後に企業側で確かめる流れにしておくと、表示の漏れにすぐ気づけます。依頼のやり取りや承認の記録は、あとから説明が必要になったときの根拠になるため、残しておきます。

依頼の前に決めておくこと

  • 対価の内容(金銭・商品の提供・アフィリエイト報酬など)と、開示が必要になることの合意
  • SNSごとのラベルの付け方と、ラベルを使わない場合のPR表記の位置(1行目の先頭・依頼元の名前)
  • 公開後に企業側で確かめる項目と、直してもらうときの連絡の方法と期限
  • 投稿を広告やサイトで使うかどうかと、その期間・媒体・許可の出し方
  • 業種がSNSの禁止・制限のカテゴリに当たらないかの確認結果

業種によっては依頼できないSNSがある

XとMetaは、有料パートナーシップで宣伝できない業種や、条件付きで認める業種を定めています。特にXは、日本語版のポリシーで金融や健康・ウェルネスサプリメント、医療機関を含む医薬品関連などを対象外としているため、サプリメント・お酒・医療機関・金融の企業は、Xでインフルエンサーに有料パートナーシップを依頼できません(例外は、Xの営業担当への個別の相談になります)。こうした業種は、Xでは自社のアカウントとX広告を使い、インフルエンサーへの依頼はルールに沿うほかのSNSで行うといった使い分けになります。

業種X(有料パートナーシップ・日本語版)Instagram・Facebook(ブランドコンテンツ)
お酒対象外制限付きで可(年齢や地域の制限などの要件あり)
サプリメント健康・ウェルネスサプリメントは対象外安全が確認されていない商品・サプリメントは禁止
医療機関・医薬品医療機関・市販薬・処方薬を含めて対象外薬局と処方薬は、Metaの書面による事前の認証が必要
美容医療・ダイエット医療機関と、減量に特化した商品・サービスは対象外美容処置・ダイエットは制限付きで可
金融・保険・暗号資産対象外(英語版は一部の国のみ)金融・保険は制限付きで可、暗号通貨関連は事前の認証が必要
婚活・出会いデート・結婚サービスは対象外デートサービスは事前の認証が必要
タバコ・電子タバコ対象外禁止
業種ごとの扱い(Xの有料パートナーシップポリシー日本語版・Instagramのブランドコンテンツポリシー・2026年11月17日確認)

Metaは、お酒や金融・保険、美容処置・ダイエットなどを「制限されているコンテンツ」とし、年齢や地域で閲覧を制限するなどの措置をとった場合に限って宣伝を認めています。Instagramのヘルプセンターは、適切な最低年齢が設定されていないブランドコンテンツは削除されるとしているため、該当する業種では、投稿者に年齢制限の設定まで依頼する必要があります。

投稿を自社のサイトや広告で使うとき

大正製薬の事例のように、インフルエンサーの投稿を自社のサイトに引用するときは、依頼した投稿であることを明示します。広告に使う場合は、パートナーシップ広告ならヘッダーにクリエイターと広告主の両方が表示され、[広告]のラベルも付きますが、クリエイターが許可した範囲(期間・投稿・媒体)を超えて使わないようにします。

許可の期限が切れたあとも広告を出し続けたり、許可のない投稿を切り抜いて別の広告に使ったりすると、クリエイターとの信頼関係を損ないます。広告の運用担当と依頼の担当が分かれている会社では、許可の期限を両者で共有しておくと安心です。SNS広告の運用を外部に任せる場合の費用や選び方は、以下の記事で解説しています。

まとめ:有料パートナーシップはSNSのラベルとステマ規制の両方から確認する

有料パートナーシップとは、企業から金銭や商品の提供などの対価を受けて宣伝する関係のことで、X・Instagram・TikTok・YouTubeなどの各SNSは、それを見る人に知らせるラベルや申告の機能を用意しています。名前や付け方はSNSごとに違い、日本ではステマ規制によって依頼した企業の側が責任を負うため、企業がラベルの指定と公開後の確認まで受け持つことが大切です。ラベルを付けたうえで、表示内容の全体で広告と分かる状態にすることが、SNSのルールと法律の両方に沿う近道です。

  • 対価には金銭だけでなく、商品の無償提供やアフィリエイト報酬、アンバサダー契約も含まれ、どのSNSでも開示が必要です
  • Xはコンテンツ開示の設定、Instagram・Facebook・Threadsはタイアップ投稿ラベル、TikTokはコンテンツ開示の設定、YouTubeは有料プロモーションの申告で示し、Instagramは企業の承認で依頼元の名前が出ます
  • 反応の良い投稿は、クリエイターの許可を得てパートナーシップ広告やSpark Adsとして配信でき、許可の期間と範囲を契約で決めておくと安心です

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