所在地と関心の地域オプション|対象外エリアからの流入を設定起因で切り分ける

Google広告で東京都だけを対象にしているのに、北海道や海外から問い合わせが届くことがあります。このとき真っ先に疑うべきなのは、キャンペーン設定の「地域オプション」です。Google広告の既定値は「所在地やインタレスト」で、対象地域にいる人だけでなく、対象地域に関心を示した人にも広告が表示される仕組みになっています。
ただし、対象地域外からの流入がすべて設定のせいとは限りません。所在地の判定そのものが推定であること、除外設定の書き方、AI Maxの関心地域、同じ名前の地名の取り違えなど、原因は複数あります。原因を切り分けずに設定を「所在地」へ変えると、本来取れていた見込み客まで失うおそれがあります。
本記事では、Google広告ヘルプの公式説明(2026年11月10日時点で確認)をもとに、所在地と関心の違い、判定に使われるシグナル、商材タイプ別の選び方、対象地域外の問い合わせを設定起因かどうか見分ける点検手順を解説します。Googleマップへの出稿や住所アセットによる来店導線ではなく、検索広告などの「誰を配信対象とみなすか」という判定の設定を主題にしています。
この記事の要点
- 既定の「所在地やインタレスト」は、対象地域にいない人でも地域に関心を示せば配信対象になる設定
- 「所在地」は対象地域にいる、または定期的に訪れる人に限る設定で、表示回数は減りやすい
- 除外側は「所在地」での除外が基本で、関心による除外は主要キャンペーンで選べない
- 対象地域外の流入は「一致した地域」ビューで所在地か関心かを分けて見てから判断する
- 提供地域が限られるサービスは所在地、旅行や渡航前予約は関心を残すのが原則
Google広告の地域オプションは「所在地」と「所在地やインタレスト」の2択
Google広告の地域オプションで選べる「含める」側の設定は、2026年11月10日時点で「所在地やインタレスト」と「所在地」の2つです。地域オプションとは、キャンペーンで指定した対象地域に対して、どのような状態のユーザーを配信対象とみなすかを決める詳細設定のことです。地域そのものを選ぶ設定とは別に存在するため、地域を正しく選んでいても、このオプション次第で配信範囲が大きく変わります。
公式ヘルプ「地域ターゲティングの詳細設定」では、既定値でおすすめとされているのが「所在地やインタレスト」で、「所在地」は絞り込みが必要な場合に選ぶ限定的な設定と位置づけられています。どちらを選ぶかは配信量と問い合わせの質のトレードオフになるため、商材の提供範囲から逆算して決めることが重要です。
所在地やインタレストが対象にする人
「所在地やインタレスト」は、対象地域にいる人、対象地域を定期的に訪れる人、そして対象地域に関心を示した人をまとめて配信対象にします。たとえば対象地域を大阪府にした場合、東京都に住んでいて「大阪 ホテル」と検索した人にも広告が表示される可能性があります。現在地が大阪府外であっても、大阪府への関心が検出されれば対象に入るということです。
この設定は、出張や旅行、引っ越しのように、利用する場所と検索する場所が離れている商材と相性が良い設定です。一方で、出張修理のように対象地域にいる人にしかサービスを提供できない商材では、関心だけで配信対象になった人の問い合わせがそのまま対象地域外の問い合わせになります。
所在地が対象にする人
「所在地」は、対象地域にいる可能性が高い人、または対象地域を定期的に訪れる人だけを対象にする設定です。関心による判定を使わないため、対象地域外にいる人が地域名で検索しても、原則として配信対象には入りません。提供エリアが明確に決まっているサービスでは、この設定のほうが問い合わせと提供範囲のずれを小さくできます。
ただし、同じヘルプには既定以外のオプションに切り替えるとほとんどのキャンペーンでインプレッションが減少するという趣旨の記載があります。また、旅行・不動産・教育の業種で「所在地」から「所在地やインタレスト」へ切り替えた広告主は、検索キャンペーンのコンバージョン数が5%増加したというGoogleの集計(2022年5月21日〜6月1日のデータ)も紹介されています。絞り込みには配信量を手放すコストが伴う点を前提にしてください。
除外側の地域オプション
除外する地域にも地域オプションがあり、既定値は「所在地」での除外です。これは、除外地域にいる可能性が高い人に広告を表示しない設定で、除外地域に関心を示しただけの人は除外されません。公式ヘルプによると、検索・ディスプレイ・P-MAX・ショッピングの各キャンペーンでは、除外に「所在地やインタレスト」を設定することはできなくなっています。
また、関心だけを対象にする「関心対象地域」という選択肢は、検索・ディスプレイ・ショッピングのキャンペーンでは選べなくなったと同ヘルプに書かれています。古い解説記事には3択として紹介されているものがあるため、画面と記事が食い違う場合は公式ヘルプを優先してください。
| 設定 | 対象になる人 | 選べる場面 | 向いている商材の例 |
|---|---|---|---|
| 所在地やインタレスト(含める・既定値) | 対象地域にいる人、定期的に訪れる人、対象地域に関心を示した人 | 検索、ディスプレイ、デマンド ジェネレーションなど | 旅行、宿泊、引っ越し、進学、不動産 |
| 所在地(含める) | 対象地域にいる可能性が高い人、定期的に訪れる人 | 検索、ディスプレイ、ホテル(ホテルは所在地のみ)など | 出張修理、訪問サービス、来店型店舗 |
| 所在地(除外・既定値) | 除外地域にいる可能性が高い人を外す | 除外設定全般 | 提供不可エリアの明確な除外 |
| 所在地やインタレスト(除外) | 除外地域に関心を示した人も外す | 検索・ディスプレイ・P-MAX・ショッピングでは設定不可 | 主要キャンペーンでは使えない前提で設計 |
不審なクリックが混ざっていないかを請求の観点から確かめたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。
所在地と関心を判定するシグナルと精度の限界
Google広告の所在地と関心は、いずれも複数のシグナルから推定されるもので、100%の精度は保証されていません。公式ヘルプ「広告の対象地域を設定する」でも、ユーザーの設定、使用デバイス、Googleのプラットフォームでの行動などから判断しており、状況によっては正確でない場合があると説明されています。設定を変える前に、判定がどの情報で決まるのかを押さえておくと、原因の切り分けが速くなります。
所在地の判定に使われる情報
公式ヘルプ「対象地域の設定」によると、所在地の基本的な判定材料はIPアドレスです。Wi-Fi接続ならそのネットワークのIPアドレス、モバイル回線なら通信会社のIPアドレスから場所を推定します。設定によってはデバイスの位置情報も使われ、GPS、Wi-Fi、Bluetooth、Googleのセル ID データベースなど、精度の異なる情報源が組み合わされます。
このため、会社の回線が本社所在地とは別の地域のIPアドレスとして扱われる場合や、VPNを経由している場合には、実際の居場所と判定結果がずれることがあります。モバイル回線の基地局情報は範囲が広く、県境の近くでは隣の県として判定されることもあります。所在地の判定は「その地域にいる可能性が高い」という推定であり、住所の照合ではないと理解しておくことが大切です。
関心の判定に使われる情報
関心の判定では、地域名を含む検索語句、過去の検索履歴、過去の所在地、Googleマップでの地域検索、Google検索で設定している地域などが材料になります。ヘルプには、パリに住むユーザーがgoogle.frで「大阪 貸切バス」と検索した場合に、大阪が関心対象地域とみなされる例が示されています。国や検索ドメインをまたいで関心が識別される点は、海外からの流入を考えるうえで重要です。
ディスプレイネットワークでは、特定の地域に関するページやサイトを閲覧しているユーザーも対象になることがあります。ただしヘルプには、地域の情報が含まれるサイトを見ているからといって、その地域に関心があるとは限らないという注意書きもあります。関心による配信は、地域名を含む検索やコンテンツが多い商材ほど広がりやすいと考えてください。
判定の限界を前提にした見方
所在地と関心のどちらも推定である以上、対象地域外からの問い合わせが1件あっただけで「誤配信」と決めつけるのは早計です。ヘルプには、地理的な国境は判断されないこと、半径ターゲティングは最小1kmであること、プライバシー保護のための最小要件で選べない狭い地域があることも書かれています。細かすぎる地域設定は、配信が止まる原因にもなります。
実務では、問い合わせの住所と広告の地域レポートを同じ期間で突き合わせ、一定期間にわたって同じ傾向が続くかを確かめてから設定を変える判断をおすすめします。判定の限界と設定の影響を混同しないことが、切り分けの出発点になります。
判定がずれやすい典型的な状況
- VPN・社内プロキシ:接続先の地域のIPアドレスとして扱われる
- 県境付近のモバイル回線:基地局の範囲が広く隣接地域と判定される
- 同じ名前の地名:国を指定せずに都市名を入れると他国の同名都市が含まれる
- 出張・旅行中の検索:移動中の所在地や過去の所在地が判定に影響する
地域ごとに成果の価値が違う場合に入札へ反映する方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
商材タイプ別に見る地域オプションの選び方
地域オプションは、商品やサービスを提供できる場所と、顧客が検索する場所が一致するかどうかで選ぶのが原則です。提供できる場所が限られ、顧客もその場所にいる商材は「所在地」、顧客が離れた場所から事前に検索する商材は「所在地やインタレスト」が基本になります。同じ設定がすべての商材に合うわけではないため、以下の判定表で自社の商材を当てはめてください。
提供地域が限られるサービスは所在地が基本
出張修理、ハウスクリーニング、訪問介護、地域限定の配達など、対象地域にいる人にしかサービスを提供できない商材では、「所在地」を選ぶのが基本です。関心による配信を残すと、対象地域の地名を含む検索をした地域外の人にも広告が表示され、対応できない問い合わせが増えます。問い合わせ1件ごとに電話対応や見積もりの手間がかかる商材ほど、この影響は大きくなります。
ただし、離れて暮らす家族が実家のある地域の業者を探すケースもあります。たとえば親の住む地域の介護サービスや不用品回収を、子どもが別の都市から検索する場面です。このような依頼が一定数ある商材では、関心による問い合わせの中に有効な案件が含まれていないかを確かめてから「所在地」へ切り替えるほうが安全です。
旅行や渡航前予約では関心を残す
宿泊施設、観光ツアー、レンタカー、訪日客向けの体験予約など、利用する場所に行く前に予約する商材では、「所在地やインタレスト」を残すのが原則です。予約する人の多くは対象地域の外にいるため、「所在地」に絞ると肝心の見込み客を配信対象から外すことになります。先に紹介した5%増加の集計も、旅行・不動産・教育といった業種での結果です。
この場合、対象地域外からの問い合わせは設定の失敗ではなく、むしろ狙いどおりの成果です。点検すべきなのは地域ではなく、予約に至らない検索語句や、日程・人数が合わない問い合わせの比率になります。地域レポートで関心からの流入が多いこと自体を問題視しないように、社内で評価の基準をそろえておくことが大切です。
通信販売では地域オプションより配送可能範囲を基準にする
全国に配送できる通信販売では、地域オプションの影響は限定的です。対象地域を日本全国にしている場合、国内にいる人と日本に関心を示した人の違いは、主に海外からの流入として表れます。海外発送に対応していない場合は、日本国内にいる人だけを対象にする「所在地」を選ぶほうが、決済できない注文や問い合わせを減らせます。
一方で、離島や一部地域に配送できない、または送料が大きく異なるといった条件がある場合は、地域オプションではなく地域の除外や価値の調整で対応するのが自然です。地域オプションは「誰を対象とみなすか」の設定であり、配送の可否を細かく制御する機能ではない点を押さえてください。
| 商材の例 | 顧客が検索する場所 | 推奨する地域オプション | 地域外の問い合わせの扱い |
|---|---|---|---|
| 出張修理・訪問サービス | 対象地域の中 | 所在地 | 原則として設定起因を疑う |
| 家族が代わりに探す介護・不用品回収 | 対象地域の中と外の両方 | 所在地やインタレストで様子を見る | 有効案件の比率を見て判断 |
| 宿泊・観光・渡航前予約 | 対象地域の外が中心 | 所在地やインタレスト | 狙いどおりの流入として評価 |
| 引っ越し・進学・不動産 | 移動前の地域が中心 | 所在地やインタレスト | 移動予定の確度で評価 |
| 国内のみ配送の通信販売 | 国内全域 | 所在地(日本) | 海外からの流入は設定起因を疑う |
| 来店型の店舗 | 店舗の周辺 | 所在地 | 観光客を狙う場合は関心を残す |
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対象地域外の問い合わせを設定起因で切り分ける点検手順
対象地域外の問い合わせが続いたときは、地域レポートの「一致した地域」ビューで流入が所在地によるものか関心によるものかを確かめ、その後にキャンペーン設定・除外・広告グループの順で点検するのが近道です。設定を変える前にこの順番で確かめることで、判定の限界による誤差と、設定が原因の流入を分けて考えられます。以下の点検表は、その順番どおりに並べています。
一致した地域ビューで流入の中身を分ける
公式ヘルプ「地域レポートと距離レポートの閲覧」によると、地域レポートには「ターゲット地域」ビューと「一致した地域」ビューがあります。前者は設定したターゲット地域を基準に、後者は広告と一致した地域を基準に掲載結果を表示し、後者にはユーザーの実際の所在地や関心を示した地域が含まれます。2026年11月10日時点の画面では、[キャンペーン]→[分析情報とレポート]→[広告が表示されたタイミングと場所]から[一致した地域]タブを開きます。
対象地域外の都道府県や国がクリックやコンバージョンを伴って並んでいる場合は、関心による配信が効いている可能性が高いと考えられます。なお、国より細かい地域の合計はキャンペーン全体の数値より少なくなることがあると同ヘルプに書かれています。合計が合わないこと自体は異常ではないため、地域別の割合で傾向を見てください。
キャンペーン設定と除外の優先関係を確かめる
次に、キャンペーンの設定画面で地域オプションが「所在地やインタレスト」になっていないか、複数のキャンペーンで設定がそろっているかを確かめます。キャンペーンを複製した際や、エディタで一括作成した際に、意図しない既定値のまま残っていることがあります。対象地域の欄で、国を指定せずに都市名を入れて他国の同名都市が含まれていないかも、地図表示で合わせて確認してください。
除外については、公式ヘルプ「広告を表示したくない地域を除外する」に、同じ地域がターゲットと除外の両方に入っている場合は除外が優先されると書かれています。東京都を除外して新宿区を対象にすると、新宿区は対象外になる例が示されています。除外は所在地を基準に働くため、除外地域に関心を示しただけの人には広告が表示されうる点も見落とさないでください。
AI Maxの関心地域や広告グループ側の設定を確かめる
検索キャンペーンでAI Max for Searchを使っている場合は、広告グループ単位の地域設定も点検対象になります。公式ヘルプでは、広告グループで特定の地域を検索している人や関心を示している人に合わせて配信でき、キャンペーンと広告グループの両方の地域要件を満たす必要があると説明されています。挙動の詳細はAI Maxの専用ヘルプで確認する必要があり、本記事では2026年11月10日時点でこれ以上の仕様を確認できませんでした。
設定に問題が見つからない場合は、広告プレビューと診断ツールで、特定の地域から広告がどう表示されるかを確かめます。ここまで確認して設定起因の要素がなければ、判定の誤差や、問い合わせフォームの住所入力の誤り、無効なクリックなど、地域オプション以外の原因を疑う段階に進みます。
| 点検の順番 | 見る場所 | 設定起因と判断する目安 | 次の対応 |
|---|---|---|---|
| 流入の中身 | 地域レポートの「一致した地域」 | 地域外の地域にクリック・CVが継続して出ている | 商材の判定表と照らして許容か判断 |
| 地域オプション | キャンペーン設定の地域の詳細 | 提供地域限定なのに所在地やインタレストのまま | 所在地への変更を検討 |
| 対象地域の指定 | 地域欄と地図表示 | 他国の同名都市や広すぎる半径が含まれている | 国を指定して入れ直す |
| 除外の優先関係 | 除外した地域の一覧 | 対象と除外が重なり意図と逆になっている | 重複を解消する |
| 広告グループ側 | AI Maxの地域設定 | 広告グループで地域外の関心を拾っている | 専用ヘルプで仕様を確認して見直す |
| 設定以外 | 広告プレビューと診断・問い合わせ記録 | 設定に問題がなく単発で発生している | 判定の誤差・無効クリック・入力誤りを確認 |
切り分けで避けたい判断
- 1件の地域外問い合わせだけで所在地へ切り替える
- 旅行・不動産など関心が成果の中心になる商材で関心を外す
- 除外に関心を含められる前提で設計する
- 地域別の合計とキャンペーン合計の差を誤配信と判断する
地域外の問い合わせに検索語句側の原因が混ざっていないかは、以下の記事で詳しく解説しています。
地域オプションを変更するときの記録と評価の仕方
地域オプションを変更するときは、変更前の設定と実績を記録し、変更後は同じ長さの期間で表示回数・コンバージョン数・対象地域外の問い合わせ比率を比べて評価します。地域オプションは配信対象そのものを変える設定のため、変更直後は配信量が大きく動くことがあります。記録がないと、成果の変化が設定によるものか季節要因によるものか判断できなくなります。
変更前に記録しておく項目
記録する項目は、変更日、対象キャンペーン、変更前後の地域オプション、変更前の一定期間の表示回数とコンバージョン数、そして問い合わせ全体に占める対象地域外の件数です。対象地域外の比率は、分母を「全問い合わせ」にするか「有効な問い合わせ」にするかで数値が変わるため、社内で分母を先に決めてから記録を始めてください。
以下は記入例です。表の数値は説明のための仮の数値例であり、特定の企業の実績ではありません。変更の理由と、元に戻す条件まで書いておくと、担当者が替わっても判断を引き継げます。
| 記録項目 | 記入例(説明のための仮の数値例) |
|---|---|
| 変更日・対象 | 出張修理の検索キャンペーン(対象地域は神奈川県) |
| 変更内容 | 所在地やインタレスト → 所在地 |
| 変更前28日間の実績 | 表示回数20,000回・問い合わせ60件 |
| 対象地域外の比率 | 全問い合わせ60件のうち12件(20%) |
| 変更の理由 | 地域外の12件がすべて対応不可で、一致した地域ビューでも地域外のクリックが継続 |
| 評価の時期と指標 | 変更後28日間で表示回数・問い合わせ数・地域外の比率を比較 |
| 元に戻す条件 | 地域内の問い合わせ数が変更前より明確に減った場合 |
変更後の評価期間と見る指標
評価は、変更前と同じ日数で比べるのが基本です。自動入札を使っている場合は、配信対象が変わったことで入札の調整が落ち着くまでに時間がかかることもあるため、変更直後の数日だけで判断しないようにしてください。曜日の偏りを避けるため、7日単位の期間で比べると比較が安定します。
見るべき指標は、対象地域外の問い合わせ比率だけではありません。地域内の問い合わせ数が減っていないか、表示回数の減少がどの程度か、獲得単価がどう動いたかを合わせて確認します。地域外の問い合わせが減っても、地域内の見込み客まで失っていれば変更は失敗です。地域内の成果を維持できているかを最終的な判断基準にしてください。
複数のキャンペーンで設定がばらばらになっている場合や、地域外の流入が設定によるものか判断がつかない場合は、運用の専門家に一度アカウントを見てもらうのも選択肢です。設定の見直しを任せたい場合は、ハーマンドットの広告運用代行にご相談ください。
地域ごとの広告の効果を実験で確かめる方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ 地域オプションは商材の提供範囲から決めて点検で裏づける
Google広告の地域オプションは、対象地域を選ぶ設定とは別に、誰を配信対象とみなすかを決める重要な設定です。最後に、本記事の要点を3つに整理します。
- 既定値は関心を含む広い設定です。「所在地やインタレスト」は対象地域外にいても地域に関心を示した人に配信されるため、提供地域が限られる商材では「所在地」を検討します。
- 地域外の流入は一致した地域ビューで切り分けます。所在地か関心かを確かめ、設定・除外・広告グループの順に点検してから変更を判断します。
- 変更は記録と同期間の比較で評価します。地域外の比率だけでなく、地域内の問い合わせ数を維持できているかを最終的な基準にします。
広告運用代行のご依頼・ご相談
地域オプションのように、画面の奥にある既定値ひとつで配信対象が大きく変わる設定は、日々の運用の中で見落とされがちです。対象地域外の問い合わせが続いている、キャンペーンごとに設定がそろっているか自信がないといった場合は、一度第三者の目でアカウント全体を確認することをおすすめします。
ハーマンドットは、Google広告を含む主要7媒体の広告運用を代行しています。自社開発のAI運用基盤でアカウントのデータを毎日分析し、AIの判定や提案は必ず運用者がレビューしてから反映します。アカウントは貴社所有のまま運用し、閲覧権限を付与するので、いつでも管理画面で中身を確認できます。
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