通販の最終確認画面を点検する｜注文確定直前に必要な六つの表示と定期購入の注意点

通販の最終確認画面の表示義務

広告からの流入を増やし、LPやカートの改善でCVRも上がってきたのに、注文確定ボタンの直前の画面は一度も法令の目で見直していない、というECサイトは少なくありません。最終確認画面はカートシステムの標準テンプレートのまま使われることが多く、定期購入コースを追加したときや、途中でアップセルを差し込んだときに表示が崩れていても気付きにくい場所です。

特定商取引法は、通信販売の申込みが完了する画面に、分量・販売価格・支払・引渡し・申込期間・撤回や解除に関する六つの事項を表示するよう求めています。検索上位の解説記事は2022年の改正当時に書かれたものが中心で、項目の紹介にとどまり、自社の画面をどう点検すればよいかまで示したものは多くありません。

この記事では、2026年11月4日時点で消費者庁の「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」と法令の条文から確認できた内容をもとに、単品・回数契約の定期購入・解約まで続く定期購入の三つの型で表示の記入例と点検表を示します。法令の解釈を確定させるものではないため、最終的な判断は弁護士や所管の消費者庁・都道府県の窓口へご確認ください。

この記事の要点

  • 表示義務がかかるのは、クリックすると申込みが完了する画面（いわゆる最終確認画面）です
  • 必要なのは分量・販売価格（送料含む）・支払の時期と方法・引渡時期・申込期間・撤回や解除の六つです
  • 定期購入は各回の分量と代金に加えて、総分量と支払総額を並べて表示します
  • 「お試し」の強調や、確定ボタンの下に条件を置く配置は誤認表示とされるおそれがあります
  • 本文の点検表で、自社の画面を項目ごとに確認できます

最終確認画面の表示義務とは、申込みが完了する画面に契約条件を一覧で示す決まりです

最終確認画面の表示義務とは、特定商取引法第12条の6にもとづき、通信販売の申込みが確定する画面に契約の主要な条件を表示し、消費者を誤認させる表示をしないよう求める規定です。2022年6月1日施行の改正で新設され、消費者が申込み内容を一覧性をもって最終確認できる状態をつくることが目的とされています。

対象になるのは注文確定ボタンがある画面です

ガイドラインでは、画面内の申込みボタン等をクリックすると契約の申込みが完了する画面を「最終確認画面」と呼び、表題が「注文内容の確認」かどうかは問わないと説明しています。チャットやSNSを使った申込みも含まれるため、LINEの公式アカウント上で注文を受ける仕組みでも同じ考え方で確認する必要があります。

注意したいのは決済代行を使うケースです。注文内容の確認画面のあとにクレジットカード情報の入力だけ別画面へ移り、決済事業者の承認で申込みが完了する仕様では、遷移する前の注文内容確認画面が最終確認画面にあたるとされています。また、LP一体型フォームのようにスクロールだけで入力から確認まで進む場合は、最終的な注文内容を確認する表示部分が対象になります。

モールやカートSaaSで出店している場合も、表示義務を負うのは販売業者です。ガイドラインは、複数の販売業者の商品をまとめて買えるモール型サイトでは商品ごとに条件が異なり得ることを、リンク参照を認める事情の一つに挙げています。出店者が編集できる範囲はプラットフォームごとに異なり、一律の対応範囲は公式には示されていないため、自社で変えられない箇所は運営側の仕様を確認しておく必要があります。

広告や商品ページの表示では代わりになりません

特商法表記ページや商品ページに必要事項を書いていても、それだけで最終確認画面の義務を果たしたことにはなりません。第11条の広告表示は購入を誘う一般向けの表示であり、第12条の6は個別の申込み内容を確認させる画面に着目した別の規定だからです。

ただし、スペースや画面の大きさに制約がある場合は、参照の対象となる事項と参照先を最終確認画面に明示したうえで、広告部分やリンク先を参照させる形式も妨げられないとされています。その場合、参照先のページも最終確認画面の一部として扱われるため、リンク先の記載が古いままになっていないかも点検の対象に含めます。

広告の訴求と着地後の画面のつながりを順番に確認する方法は、以下の記事もあわせてご覧ください。

注文確定直前に必要な六つの表示は分量・価格・支払・引渡し・申込期間・撤回解除です

最終確認画面に表示する事項は、商品の分量と、第11条第1号から第5号に定める販売価格・支払の時期と方法・引渡時期・申込期間・撤回や解除に関する事項の六つです。下の表は、ガイドラインの記述を単品と定期購入に分けて整理したもので、リンク参照で済ませてよいかどうかの目安もあわせて記載しています。

表示事項単品購入で示す内容定期購入で追加する内容リンク参照
分量数量・容量（例：500ml×2本）各回の分量、引渡し回数、総分量画面上での表示が基本
販売価格商品価格、実際の送料、支払総額各回の代金、2回目以降の代金、支払総額画面上での表示が基本
支払の時期・方法決済手段と支払期日各回の支払時期明確な参照表示があれば可
引渡時期発送予定日や目安各回の引渡時期明確な参照表示があれば可
申込期間期間限定販売の具体的な期限同左明確な参照表示があれば可
撤回・解除キャンセル条件、返品特約の内容解約の申出期限、違約金などの不利益解約方法の制限は画面上に表示

分量と販売価格は入力内容に合わせて計算して出します

ガイドラインは、インターネット通販の最終確認画面は書面と違って入力内容に応じた出力やスクロールができるため、原則として表示事項を網羅的に表示することが望ましいとしています。とくに販売価格は、複数の商品を購入する場合に個々の価格に加えて支払総額を表示し、送料は実際に支払う金額で示す必要があります。

分量は、同じ商品で容量違いがある場合に「500ml」「5個入り」のように商品名へ併記することが適切とされています。カートの商品名欄にSKUコードだけが出ている画面や、送料が「別途」とだけ書かれている画面は、まず修正の候補になります。

支払・引渡し・申込期間・撤回解除は参照の仕方に条件があります

残りの四つは、消費者が明確に認識できるリンク表示や別ウィンドウで詳細を示す方法も差し支えないとされています。一方で申込期間は、「今だけ」のように具体的な期間が特定できない表示では表示したことにならず、期限の日時まで示す必要があります。なお、個数限定やタイムセールのように価格などの条件だけを期間限定にする場合は、この申込期間には該当しないと整理されています。

撤回や解除については、解約方法を電話だけに限る、受付時間を絞る、追加の個人情報の提出を求めるといった制限がある場合、リンク先に委ねず最終確認画面でも明確に表示する必要があります。電話番号を掲載する場合は確実につながる番号であることが求められ、つながらない状態は不実の表示にあたるおそれがあると明記されています。返品特約を設けていない場合は、商品到着から8日以内の法定返品が適用される点も、あわせて確認しておきたいところです。

返品条件を広告媒体側の設定とそろえる手順は、以下の記事もあわせてご覧ください。

定期購入は各回の条件と総分量・支払総額を並べて表示します

定期購入やサブスクリプションでは、初回だけでなく契約全体の分量と代金が分かるように表示することが求められます。ガイドラインは、5か月分の定期購入なのに1か月分の分量しか示していない場合は分量を正しく表示していないことになると例示しています。次の図と表は、三つの型ごとに最終確認画面へ載せる内容を、記入例として整理したものです。

単品・回数契約の定期購入・解約まで続く定期購入で、最終確認画面に表示する分量と価格の違いを比べた図
契約の型によって、最終確認画面に足す表示が変わります
表示欄単品の記入例3回の回数契約の記入例解約まで続く定期の記入例
分量美容液30ml×1本毎回30ml×1本、全3回、総量90ml毎回30ml×1本、解約のお申出まで継続（1年で12本の目安）
販売価格3,300円＋送料550円＝3,850円初回1,100円、2・3回目各3,300円、送料各回550円、支払総額9,350円初回1,100円、2回目以降3,300円、送料各回550円、1年の支払目安44,000円
支払注文時にクレジットカード決済各回の発送時にカード決済各回の発送時にカード決済
引渡し注文から3営業日以内に発送初回は3営業日以内、以降は毎月10日発送初回は3営業日以内、以降は毎月10日発送
撤回・解除未開封のみ到着後8日以内に返品可3回受取前の解約は差額精算あり次回発送日の7日前までにマイページから解約

回数契約は初回と2回目以降の代金を対比させます

回数の縛りがある定期購入では、初回の代金と2回目以降の代金を同じ大きさで並べ、全回分の支払総額を計算して表示します。表の記入例は架空の商品で説明用に作成したものですが、ガイドラインの書面例も、コースごとに各回の支払金額・送料・支払総額を一つの表にまとめる形をとっています。

途中解約に違約金や差額精算がある契約では、その内容を撤回・解除の欄に書き、解約の申出期限があればその期限も示します。形式上は決済を毎回分けていても、更新しないと不利益が生じる契約や、申出がない限り自動で続く契約は、実態に即した分量と価格を表示する必要があるとされています。

解約まで続く定期とサブスクは目安額を示します

消費者が解約を申し出るまで続く無期限の契約では、その旨を明確に表示したうえで、1年単位の総分量や支払額を目安として示すことが望ましいとされています。目安であることが分かる書き方にし、自動更新がある場合はその旨も加えます。

無料期間や割引期間のあとに通常価格へ自動で移るサブスクリプションでは、移行する時期と支払う金額が事前に分かるように表示する必要があります。「初月無料」だけを大きく出し、翌月以降の月額を小さく書く画面は見直しの対象です。動画配信や服のレンタルのように提供期間や期間内の利用回数が決まっているサービスでは、その期間と回数も分量として表示します。

定期購入の継続率や解約を利益計算に組み込む考え方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

誤認表示として禁止される画面パターンを先に確認します

六つの事項を表示していても、表示の仕方で消費者を誤認させれば第12条の6第2項に違反するおそれがあります。判断は文言だけでなく、表示の位置・形式・大きさ・色調などを総合して行われるため、画面全体から受ける印象で確認することが大切です。

ボタン文言と「お試し」「いつでも解約」の強調

ガイドラインは、「注文内容の確認」という画面で「申込みを確定する」ボタンを置く形であれば一般に誤認させることはないとする一方、「送信する」「次へ」だけのボタンで、画面のどこにも申込みである旨の表示がない場合は誤認させるおそれがあるとしています。カートのボタン文言を「注文を確定する」のように、押すと申込みになることが分かる言葉にしておくと安心です。

また、「お試し」「トライアル」をことさらに強調しながら実際は定期購入だったり、解約に条件があったりする場合は、誤認表示に該当するおそれが強いとされています。「いつでも解約可能」と書きながら申出期限や回数の縛りがある場合も同様です。広告文やLPで使っている訴求が、そのまま最終確認画面に引き継がれていないかを確認します。

確定ボタンの下に条件を置く配置と途中の切り替え

定期購入の条件を確定ボタンの下に置いたり、別の商品の広告を間に挟んでから表示したりする配置も、定期購入ではないと誤認させる例としてガイドラインに挙げられています。初回価格の近くに、2回目以降の代金と回数の条件を同じ目立ち方で置くことが基本です。

国民生活センターは2026年4月28日の公表資料「巧妙化する定期購入のトラブルにご注意」で、申込みの途中で「さらにお得」な案内を出し、定期購入や回数縛りのあるプランへ誘導する事例を紹介しています。アップセル画面を挟む場合は、切り替え後の最終確認画面で新しい契約条件がすべて表示されているかを必ず確かめます。定期購入があらかじめ選択された状態で申込みに進む設定も、内容を認識しないまま申し込ませるおそれがある例とされています。

あわせて、特定商取引法第14条第1項第2号と施行規則第42条第1項は、申込み内容を容易に確認し訂正できるようにしていないことを、顧客の意に反して申込みをさせようとする行為として禁じています。最終確認画面に「変更」「注文内容を修正する」「前のページへ戻る」といった手段がないと、これに該当するおそれがあるため、ボタン文言と同じタイミングで確認しておきます。

CVR改善の施策で避けたいこと

  • 初回価格だけを大きくし、2回目以降の代金を小さな文字や折りたたみに入れる
  • 確定ボタンの直前で定期コースへ自動で切り替える
  • 解約条件をボタンの下や別商品の案内の後ろに置く

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違反したときの影響は行政処分・刑事罰・取消権の三つです

最終確認画面の表示義務に違反すると、行政処分の対象になるほか、刑事罰と民事上の取消権も定められています。e-Gov法令検索で確認できる条文では、第12条の6第1項に違反して表示をしない、または不実の表示をした場合は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）で、法人には1億円以下の罰金が科されることがあります。

第2項の誤認させる表示をした場合は、100万円以下の罰金と定められています。行政処分としては、指示、業務停止命令、役員等の業務禁止命令が用意されています。民事面では、第15条の4により、誤認して申込みをした消費者がその意思表示を取り消せるため、売上の取消しや返金として事業者側に跳ね返ってきます。

取消しや返品が増えると、広告管理画面で計測したコンバージョンと実際の売上がずれ、自動入札が実態より良い数字で学習してしまいます。表示の見直しとあわせて計測側の補正も進めたい場合は、定期購入LPの訴求と計測設定の見直しからご相談いただけます。

返品やキャンセルをコンバージョン値へ戻す方法は、以下の記事もあわせてご覧ください。

公開前と改修時に使う最終確認画面の点検手順

最終確認画面の点検は、販売している契約の型ごとに実際に注文直前まで進み、画面を保存して項目ごとに照合する方法が確実です。カートの管理画面の設定値ではなく、消費者が実際に見る画面で確認します。

型ごとに注文直前まで進めて点検表で照合します

単品、回数契約、解約まで続く定期、アップセル経由の四つの経路で、スマートフォンとPCの両方から確定ボタンの手前まで進み、画面全体のスクリーンショットを残します。そのうえで次の点検表の各行を確認し、「×」が付いた行から改修の優先順位を決めます。

点検は、カートやサイトを改修する担当、広告とLPを管理する担当、解約や返品の問い合わせを受けるカスタマーサポートの三者で行うと漏れが減ります。サポート窓口は、どの表示で誤解が生まれているかを問い合わせ内容から把握しているため、撤回・解除の欄や解約方法の書き方を見直す際の材料になります。判定が「×」の行は、担当者と修正期限を点検表の横に書き足して管理します。

点検項目確認する内容根拠判定
対象画面の特定決済代行へ移る前の確認画面を対象にしているかガイドラインⅠ-1○／×
分量容量・個数、定期は回数と総分量があるか法12条の6第1項1号○／×
販売価格送料込みの支払総額、2回目以降の代金があるか同1項2号○／×
支払・引渡し各回の支払時期と発送時期が分かるか同1項2号○／×
申込期間期間限定なら具体的な期限があるか同1項2号○／×
撤回・解除解約期限・方法の制限・違約金が画面上にあるか同1項2号○／×
ボタンと配置申込みと分かる文言か、条件がボタンの下にないか同2項○／×
訂正手段「変更」「前へ戻る」など修正の手段があるか施行規則42条1項○／×

広告やLPを変えたときも点検をやり直します

最終確認画面は一度直せば終わりではなく、価格改定、コース追加、キャンペーン開始、カートの更新のたびに表示が変わります。広告運用の現場では、新しい訴求のLPを公開する前に、そのLPから注文直前まで進んだ画面を保存し、広告文・LP・最終確認画面の価格と条件が一致しているかを最初に確認します。

保存した画面は、消費者から問い合わせや取消しの申出があったときに、当時の表示を確認する資料にもなります。社内に点検の担当者がいない場合は、広告の訴求とLP・カート画面の整合確認からご相談いただけます。表示の適法性そのものの判断は、弁護士や消費者庁の窓口へご確認ください。

この記事で参照した一次情報

広告審査で不承認になったときの原因の切り分け方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ：注文確定直前の画面で契約の全体像を見せる

通販の最終確認画面には、分量・販売価格・支払・引渡し・申込期間・撤回解除の六つを、申込みが完了する画面で分かりやすく表示する必要があります。定期購入では各回の条件と総額を並べ、強調や配置で誤認させないことが、取消しや返金を防ぐうえでもCVRを長く保つうえでも近道になります。

  • 対象は決済代行へ移る前の、注文内容を確認する画面です
  • 定期購入は2回目以降の代金、回数、総分量、支払総額を同じ目立ち方で示します
  • 契約の型ごとに注文直前まで進み、点検表で照合して画面を保存します

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